みんなの議会

津別町議会 令和2年第4回定例会 2020年6月18日

津別町新型コロナウイルス対策について

2020年6月18日、津別町議会の一般質問で、渡邊直樹議員が「津別町新型コロナウイルス対策について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課長 小野淳子が答弁しました。

質問者
渡邊直樹 議員
答弁者
町長 佐藤多一、保健福祉課長 小野淳子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告の質問をさせていただきます。津別町新型コロナウイルス対策についてであります。北海道で4月 17 日より発令されていました「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止のための緊急事態措置は、5月 25 日の解除で新たな段階を迎えましたが、活動自― 73 ―粛の長期化や続く感染防止への対策、新たな生活様式への変化などで、この先も今以上に経済に大きな影響が続くことが考えられます。そこで、これまで実施しました支援策と今後について町長にお伺いしたいと思います。一つ目です。実施した支援策についてであります。中小企業者の経営安定を図るため新設しました「津別町新型コロナウイルス対策融資制度」(支援第1弾)の利用状況と、その効果についてお伺いしたいと思います。次に、経済影響の緩和と地域消費を目的としました「津別町お買い物割引券」(支援第2弾)の利用状況と効果についてお伺いします。二つ目です。新たな支援の検討についてであります。国の「持続化給付金」(前年同月比 50%以上減少)や、「津別町新型コロナウイルス対策支援金」(支援第2弾)で対象となった宿泊業、飲食業及び飲食料品小売業者、それ以外の接客を伴うサービス業や小売業者への支援についてお伺いしたいと思います。次に、対象者の広い事業継続を下支えする効果があると思われます、固定費の補助につながる水道料金、ここでは業務用としていますが、その軽減についてお伺いしたいと思います。三つ目です。再び感染拡大や、経済の低迷が長期化した場合を想定した対策についてお伺いしたいと思います。町独自の経済支援策は、緊急性に応じて今まで対応してきたため、事業者や業種を限定してきました。緊急事態措置は解除されましたが、今後再び感染拡大や経済の低迷が長期化した場合に備えまして、事業や業種に関わらず損失の割合等に対して支援できるような制度、例えば「津別町経営継続支援金制度」というようなものを創設してはどうかというお伺いでございます。最後4点目です。今後予定する町の特定健診に「新型コロナウイルス感染症」の抗体検査を導入できないかどうかお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。

答弁 町長 佐藤多一

それでは、津別町新型コロナウイルス対策について幾つか質問が出ておりますので、お答えいたします。はじめに、「新型コロナウイルス対策融資制度」の利用状況と効果についてでありますけれども、町独自の支援策第1弾として4月1日より実施し、利用状況は、5月末現在で長期資金2件、短期資金1件で、いずれもそれぞれ 1,000 万円が融資されております。効果につきましては、国の融資制度は融資実行までに時間がかかることや、北海道の融資制度も5月からであったこともありまして、一月早い町の支援策は、事業者の安心感につながったと事務を取り扱う銀行から聞いているところです。次に、「お買い物割引券」の利用状況と効果についてですが、当該感染症による経済影響の緩和と地域消費を下支えするため、町として初めて取り組んだ方法であり、連休中に準備を進め特別定額給付金の申請書とともに5月7日から全町民に順次郵送したところです。使用状況は、6月 17 日までに商工会受け付け分として1万 1,577 枚が使用され、使用率 50.9%、換金額は 347 万 3,100 円となっています。購入品目は食料品が最も多いと聞いているところです。効果につきましては、割引券1枚 300 円で2倍の消費が喚起されることから、4,546人に2万 2,730 枚配布していますので、これが全部使用されると 1,300 万円余りが消費されることになります。今後、2回配布を予定していますので、経済効果はさらに大きくなるものと考えています。また、割引券は金券ではないため普通郵便で送付でき、金券送付に必要な簡易書留料金 320 円をプラスする必要はありません。郵送という手段は全町民に行き届き、それによって消費喚起につながるものと考えているところです。今後とも、この方式に慣れ親しんでいただきたいと考えているところです。次に、「新型コロナウイルス対策支援金」以外の接客を伴うサービス業や小売業者への支援についてですが、先に説明しました「融資制度」や「お買い物割引券」のほか、6月からは全業種に対する支援金として「雇用継続助成金」を実施し、また製造業を対象に「製造業持続化応援支援金」を制度化したところです。お尋ねの接客を伴うサービス業や小売業者への支援につきましては、巴議員の一般― 75 ―質問でもお答えしましたが、国の第2次補正予算で追加される臨時交付金を活用した「経営継続支援金」を創設し、自粛期間の長期化による売り上げ減少と新北海道スタイルへの対応を支援するため、一部の業種を除き町内のほとんどの事業者を対象に 10万円を給付する考えです。また、売り上げ減少が 30%以上となる事業者に対しては、さらに 10 万円を加算する考えであり、業務用水道料金の軽減につきましては、この制度の活用をもって対応していただきたいと考えております。次に、再び感染拡大や経済の低迷が長期化した場合を想定し、議員が提唱する「津別町経営継続支援金制度」の創設についてですが、当該感染症問題は国内全てに影響を与えるものでありますことから、これに対する経済対策は、本来国が行うべきものと考えております。その上で、町は国や道と連動連携した対策を講じていくものと考えております。今回、国の第2次補正予算にあわせ、本町が行おうとする「経営継続支援金制度」は、たまたま名称が同じになりましたが、そうしたものであることをご理解願いたいと思います。次に、抗体検査を町の特定健診に加えることについてですが、今年度に予定している特定健診は、コロナの影響により 10 月に実施するもののみであり、現段階で抗体検査の導入は難しいと考えています。今後、国では抗体検査による感染の実態把握を行うとしていますので、いずれはこういう検査が集団検診で行えるようになるのではと期待しているところです。ただ、そのことによって差別や偏見につながることのないよう、十分に注意する必要があると考えております。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 それでは再質問をさせていただきます。津別町お買い物割引券についてであります。町長の答弁にもありましたように、お買い物券の利用については、購入品目は食料品が最も多いということで、つまり日常的な普段使いが多いということで、もともと生活のために購入予定というものが多くあるということはご認識いただけているかなと思います。今、答弁の中に、今 300 円― 76 ―という単価の割引の話もありましたので、2倍という話もありましたが、いわゆる私が今言いましたように、単純に考えまして普段使いということですので、そういう割り引券がなくてもお買い物をする部分も当然ありますので、倍の消費というのは起きないというふうに私は個人的に思う部分であります。私も個人事業をやっていましてその感覚ですが、普段ご利用いただいている普通のお客様が、現金に合わせてお買い物券を使うと。珍しい方、普段お越しにならない方が来て使うというよりは、普段お越しになっている方がそれを利用するというのが多いわけでして、つまり町民にとっての生活支援という意味で大きな効果を発揮しますが、いわゆる事業者支援という部分の効果は薄いように私は感じるので、その辺のところ、町長としてはどういうふうな認識なのかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

確かに割引券ということで、今まで現金で買っていたものを、この部分だけ割引してもらえると、そして、それは町が払うという格好なんですけれども、なかなか外へ出て行かなかったり、ネットで買うような状況がこの間続いているというふうにも聞いています。それを少しでも地元で買っていただけるように、促進策として割引券を使っております。これは買い物券でも同じようなことが言えるかと思います。その券を使うかどうかというお話ですけれども、できるだけそれも活用して 600 円の物が 300 円で買えると、なら行ってみようかということで、ちょっと余分に買うとか、そういうことをぜひ考えていただきたいと思っています。

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 それで、これから行う2回目のお買い物割引券を予定されていますが、マスクと一緒に送付するということで、若干予定よりは遅れているのかと思うのですが、その後の3回目の予算をとってありますが、3回目については、どの時期にどのような形で発送する考えなのかをお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

3回目についてですね、2回目は、これからマスクが今月出来てきますので、それにあわせて準備もしているところですけども、2回目の使用期限が9月末、それを一緒に入れて送る予定ですけれども、その様子もちょっと1回目― 77 ―と2回目を見ながら、どの時期にもう1回出したほうがいいか、11 月がいいのか、12月がいいのか、それはちょっと様子を見ながら送付時期を考えていきたいと思います。

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 思っていたよりもちょっと遅いのかなと、3回目の感じは思ったのですが、様子を見ながらということですので、町長は以前から、このお買い物券を始めるにあたりまして、以前からありますプレミアム商品券などにかわる新たな試みとして、このお買い物券についておっしゃっております。今後について、慣れていただきたいというふうにおっしゃっていますし、答弁書にも、今後ともこの方式に慣れ親しんでいただきたいというような発言があります。その部分について前向きな発言が多いと私は素晴らしいと思っているのですが、今後について、このコロナの関係で今3回ほど予算をとっておりますが、今後について、町長はこのお買い物券についてはどのようなお考えなのかをお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

もう1回配布していますけれども、とりあえず、あと2回進めていこうと。その反応を見て、また必要な時に、今度はコロナ対策という、引き続いてそうなっていくのか、それとも町の商店街の振興発展のためにという意味合いでやっていくのかというのがあるかと思いますけれども、本当は、私としては美幌町さんのように、何とかスマッピーカードみたいなものができないかなと、これは何年か前に商工会にも話を持って行った経過があるのですけれども、なかなか難しいということを言われて、本当はそういうものがあれば、それにチャージする形、そして今キャッシュレス化というか、それが次の新たな日常ということで提案されていますので、新しい生活スタイルの中で、そういうことが成り立っていけばいいかなと思っています。以前の道新だと思いますけども、そういうキャッシュレス化が一番遅れている町というのは、北海道で津別町が一番げっぱになっていました。これはちょっとショックだったのですけども、そういう面からも何とかそういうキャッシュレス化の中で、そういうのも本来、次のことを見据えて2次補正の中でやろうと思えば使えるお金ですけれども、これは商工会の協力がなければ、なかなか一歩前へ進んでいきませんけれども、いずれはそういうことも協力を得ながら進めていきたいなと思っているとこ― 78 ―ろです。

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 私も商工会に関わりまして、やっぱりそういう電子化のこともありますし、当然、利用しやすいということもありますので提案してきた部分はあるのですが、既存の今ある制度というものもありまして、なかなかそういうものとのきっちりとした住み分けがなかなかできないということで、進みにくい部分もあるのかなと思います。今、町長のほうから、この後、お買い物券についても何かしらの感じでやれるときにやりたいという発言がありましたので、私もそのお願いというか、その希望がありますので、用意していた部分でございます。コロナ対策として、まだこれで終わりでない部分もありますので、このお買い物券が国の動向にもよりますけども、この3弾以外に続く部分も予定する中で、例えばコロナが収束した後、今町長がおっしゃいましたように地域経済活性化などを目的に、年に1回程度、町長も慣れていただきたいというお話もありましたので、やはり、こういうのって習慣的に、例えば春なら春、この時期ならこの時期という時に回ってくる、そういうものが配られるというほうが利用しやすいと思います。そういう中で、担当のほうにも確認しましても、なかなか今、全町民にそういうふうに配布しているものがないということでございますので、例えば今、上里の温泉の入浴券ですとか、割引券ですとか、例えば高齢者に無料のバス券とか、なかなかこういうふうに役場に来て引きかえるものがありますけども、なかなか先ほどの質問の中にも別にありましたけども、なかなか周知していても知らないという方もいますし、やはりそういうものをお渡しすることによって、はじめて使ってみようかなということもありますので、そういうものもぜひ今後検討いただきたいと思うのですが、その部分についてどうでしょうか、町長。

答弁 町長 佐藤多一

今たまたま、そういう国の対策の中で実施しているところでありますけれども、コロナと関係なくやるような形になれば、全て自主財源という形になってくるかと思います。懐ぐあいを見ながら検討させていただきます。― 79 ―

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 それでは、新たな支援策の検討についてお伺いしたいと思います。先ほどの議員のところにもありましたので、最初の部分は進みまして、水道料金の軽減についてお伺いしたいと思います。町のコロナウイルスの第1弾からの打ち合わせのときですとか、委員会の中でも、私ちょっと持ち出して話をしたことがあるのですが、結果的にこの場になってしまったということで、なるべく早い段階で酌み取っていただきたいと思い提案してきた部分はあるのですが、まずは、どのような場で水道料金の軽減についての現状について検討がなされたのかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

これは、コロナの対策会議というのは毎週1回開いています、本部会議というものを。その中でも話をして、担当課から大体どのぐらいになるんだろうかと。管内の中でも、確か4町村ぐらいがこういう対策をとっていますけども、3カ月みるだとか、それか6カ月みるというようなところもそれぞれあるようですけれども、全ての町村がこれをやっているわけではありません。仮に基本料金を6カ月間、その部分だけ他町村の例として見た場合、6カ月で2万 8,000 円なのです。ですから、それであれば今回の 10 万円でみてもらったほうが、むしろもらう側、対応する側にとってはずっとお得感があると思いますので、そういう形で町としては対応したいなと考えているところです。

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 今、話が出ましたからあれなんですけど、確かに比べてみますと、今の金額とこれから当たる支援策とを比べてみますと、さあどっちだと言われれば、確かに今回の新しい第4弾の支援策が多いのではないかなと思います。水道料金、私も水道を多少やってきた部分もあるので、いろんな方法があるのではないかなと、一律ゼロみたいな場合もありますし、その部分について下げるという部分もありますし、以前、委員会の中で、ちょっとこの話はどうなっていますかという― 80 ―話をお聞きしたときに、ちょっと効果が薄いと思われるので今回は取り上げないことにという話がちょっと聞こえたものですから、私は、今町長がおっしゃいましたように効果を強いものを今始めるので、こちらのほうはこれで勘弁してくださいと。その言い方はわかるのですけど、町としてやれることをまず最大限やるという中に、この部分があるのではないかなと思うのですが、その部分どうでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

それは考え方だと思いますので、水道もやり、こっちもやるというのもあるかと思いますけれども、限られた中での話になってきますので、2万8,000 円を選択するよりも、10 万円で支援したいと考えております。

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 考え方ですね、家賃補償などの観点でもよく言われることですが、事業継続に必要な固定費という部分に光熱費は大きくのしかかっています。上里の指定管理者の部分の緊急支援についてもわかるように、経費の中で事業の中で大きなウエイトであります。私は、そこを町長がどういう試算で2万 8,000円という具体的な数字を出したか、ちょっと私はその計算式はわかりませんが、例えば、私が考える支援として考えれば、今の例えば基本水量の業務用 20 トンは維持したまま、その家庭用の生活用水との差額分を補助するとか、いわゆる算出すると、本当に逆に言うと私の提案は金額的には低いのです。金額は低いのですけども、先ほど言いましたように、町として事業者の皆さん、今苦しい時期ですから、言ってみたら事業所の中でも考え方ですけど、生活に 100%水を使っていないわけではないんです。生活もありますから、確かに営業で使っている割合もありますし、生活するために使っている割合もありますから。ただ金額の設定として、家庭用水と業務用水と分かれているだけなので。ですから、例えば今、大きく財源のこともありますので、それをゼロにする、何カ月ゼロにするということではなくて、今の業務用の水準は維持したままで、考え方として、そこで例えば 1,000 円でも 2,000 円でも算出の仕方で町として支援しますと。皆さん一緒にこれに向かって行きましょうという姿勢が大事だと思うので、ぜひここは町長がおっしゃいましたように、毎週のようにコロナ対策会議があ― 81 ―るということですので、私は、いろいろと算出の仕方があると思うのですけども、やはり町民、事業者に対して、やはり町として、ここまでしかできませんけど、こういうことをやりたいんですという部分は、ぜひ受け止めていただきたいと思います。私も今回この質問にあたって、いろんな大きな自治体も調べましたが、言ってみたら家庭用水も含めて全部ゼロみたいなところもあるんですけど、そういう横暴な話をしようと思っているわけではなくて、皆さん手を携えて頑張りましょうという一つの中に、いわゆる家庭用と営業用というこの差を少し縮めていただいて、それで今回、乗り切りましょうという見え方があるのではないかなというふうに思うので、ぜひその辺は、担当も含めて検討いただきたいと思います。それでは3点目です。感染拡大について、もし長期化を想定した場合ということです。現在までの経済支援策が第1弾から行われていますが、その効果として、この効果の範囲が、今、支援が幾つかありますが、どの部分までこの効果の範囲が及んでいるのかということについてお聞きしたいと思います。例えば、小中学校の給食費の免除については、当然、第2弾ですけども9月納入分までということを打っていますので、9月分までの効果があるということは明白にわかるわけです。あと、経済支援策として、先ほど町長がおっしゃいましたように 32 業者の部分については、5月中に完了していますので、5月中に完了はしていますけども、言ってみたら支援した部分の効果というのは、どこまでの効果なのかなというところがあります。製造業についても第3弾、対象期間ということで、申し込み自体は4月から 10 月分までみているということですが、その部分について、今まで町として第3弾まで行ってきましたが、この支援策というものが、いわゆる効果として、どのぐらいまでの効果があるというふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

今の前に、先ほどの水道の関係ですけれども、これは、さまざまな支援策の方法論として水道の業務用の水道の問題があると思いますけれども、そのことについてはお答えしましたとおり、水道料を支援の方法の一つとして取り上げることはしませんが、そうではなくて 10 万円を支給するということの方法を町としてはとりたいということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思いま― 82 ―す。それから、給食の影響については、ちょっと教育委員会で承知している部分があれば、お話し願えればと思いますけれども、どこまで効果があるのかというのは、例えば 30 万円みたいに既に5月 20 日で終了しているのもありますけども、30 万円でОKなのかどうかというと、それは幾らでもあったほうがいいですし、それから国のほうで 200 万円、100 万円という持続化給付金も出るようになっていますけれども、それも安過ぎるとか、そんなんじゃやっていけないということだとか、いろいろ報道もされているところでありますけれども、なかなかその金額を受け取っただけで対応できるというものではないのではないかなというふうに思っています。巴議員さんのところでもお話ししましたとおり、2月と4月に調査を行っていまして、5月には訪問して調査を行っています。今後も、そういう調査を、間隔を空けて引き続きやっていきながら、そこから見えてくるもの、こういう効果が出てきたんだなとか、少し長期で見ていかないとわからないのではないかなというふうに思っています。そういう中で調べながら、効果的なものを少しでも対策として手を打っていきたいなと思っているところです。また、ちょうど今月、オホーツク管内に三つの保健所があります。紋別、北見、網走、それぞれの保健所管内に入っています市町村を対象にして、首長と振興局長、それから保健所の所長を含めて意見交換会がもたれたわけですけれども、その中で、ここは北見保健所管内ですので、振興局長に皆さんちょうど定住自立圏の所の首長さんが全部集まりまして、それぞれ皆さんと意見交換をしたのですけれども、私のほうからちょっとお尋ねしたのは、PCR検査で非常に保健所の職員が大変な思いをして、勤務オーバーな状態に陥ったわけなんですけども、これ、もしかすると、こういう経済的な貧困というかコロナによって働けなくなるとか、そういうことによって生活保護を受ける人がもっと増えてくるんではないかというふうに思いまして、市は福祉事務所をもってそこで対応しますけれども、町村の場合は振興局のほうで対応することになっています。そういう方たち、今度は福祉関係の職員が非常に忙しい状態に陥ってくるのではないんですかということで、そういう経済が大変な収入減の中で、なっていくような気がするので、どうなんでしょうかということでご質問をしたのですけ― 83 ―れども、その時、資料を持ち合わせておりませんでしたので、後ほどお答えしますということで丁寧に後ほど文章で報告を受けたわけなんですけども、生活保護の申請者、この5月までに、コロナの関係ということではゼロということでした。ですから、思っているほど経済は今のところ、その時点まででは貧困に陥っているということでもないのかなというふうな感じも受けたところですけれども、そういうことも一つ参考にしつつ、どういう状態になっているのか、あるいは、これからなっていくのかということを調査しながら、対応してまいりたいと考えています。

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 経済はよく風吹けばということがあります。いろいろ影響して、巡り巡って都会のほうから田舎のほうも含めてやってくる部分もございます。製造業についても、当初、先ほどありましたけども影響は少ないスタートでしたけども、やはり聞く限りで言うと、これから大きいものがあるかなと思います。効果の範囲ですとか、そういう話をお聞きしているのは、いわゆる町としての準備と言いますか心構えと言いますか、今、町長の中にもありましたけども、経済支援についても第4弾が今検討されているということで、支援が検討されていますが、コロナウイルスの影響はやはり続いていて、これからボディーブローのようにじわりじわりと来るというふうに私は思っています。いわゆるどこまで我慢できるかということがあるので、そこから倒れていく、倒れていかないは個々だと思いますが、そういう部分はあるというふうに考えています。もちろんお金の問題もありますので、一番は国の動向に注視しながらという部分は当然ありますが、ただ、やはり町の行政を担う者として、津別町として、このコロナウイルスの影響で極端に言えば企業倒産というものを極力回避できるというようなことをできる範囲の中でやっていただきたいと思うものですから、現在の効果がいろんな支援の中で渡されて終わりということではなくて、やはりそこから効果が始まってきますので、秋ですとか冬ですとか、その部分までの言ってみたら支援の効果にはなかなかなりにくいのかな、特に事業をやっていますとそういう部分があると思います。第2波、第3波の懸念まで考えられればいいのですが、これまでスピード重視で国― 84 ―のほうの様子も見ながらやってきた部分もございますので、総合的な枠組みで、今後の対応を町としてできることを検討すべきではないかなと。一般財源という話もありますが、私も本来、こういうことは国が行うべきものだというのは十分承知した上で、でも、国が行わなければ町が手をこまねいているのかということもありますので、やはりそういう部分についての心構えというか支援策というものを予算規模なども含めて制限はありますが、そういうことも検討しなければいけないのではないかなというふうに思うのですが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

決して手をこまねいているわけではなくて、国のお金が幾らになるかという以前から、こういう対策をとっていこうということで、例えば融資制度にしても、当時4月1日から始めた 1,000 万円というのは、他町村例から見ると 50万円、100 万円という限度額から見ると、はるかに高い金額、その後、国のほうでもっと高い、しかも無利子のものが出てきましたけども、その間に町のほうで考えたもので対応してもらっているところであります。それが結果として、後でその部分は国のほうで見ますよということになったので、その臨時交付金を活用させていただくということであります。以前もお話ししましたとおり、コロナの関係でさまざまなイベント等々も中止になっています。その部分で6月議会、今回の議会の中でも落とすものは落とすというような形で補正予算を組むわけですけれども、そういったものも一つの財源になってきますので、そういうことも頭に入れながら、今後の対応をしていきたいなというふうに思っております。

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 融資という部分となると、先に始めた第一弾ですが、やはり先の展望が明るくないと、ここまでというトンネルの先が見えないと、なかなかそういうものをはじめて、いくら金利が低くても、国のほうは、今金利はないということですが、当然、金利があれば当然払う部分がありますので、そういう部分があるので、事業規模にもよりますけども、後から追加でいろいろ始まっていますが、直接支援という形が事業者としてはありがたい部分でありますので、よろしくお願い― 85 ―したいと、今後に向けても、その部分、十分考えていただきたいと思います。それでは、四つ目でございます。コロナウイルスの感染症の抗体検査の関係でございますが、特定健診、その部分、今の答弁によると難しいということですが、物理的に、今年度 10 月という話もありましたが、物理的に難しいということなのか、また過去に現在の特定健診の受診の項目などが増えたり減ったり、そういう動きがあったことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

今回のコロナウイルスの関係でですか?

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 過去の津別の特定健診で、項目が増えたり、減ったりということがあって今の状態になっているのか。

答弁 町長 佐藤多一

健診の中身の問題ですね。

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 入れることが難しいという意味ですか。

答弁 町長 佐藤多一

入れるのが難しいというのは、項目がどうこうということではなくて、これは新聞にも出ておりましたので知っているかと思いますけれども、この間の 16 日で抗体検査が厚生労働省で行われています。三つの所です、東京、大阪、宮城でまず行われたということであります。これは、今回の厚生労働省の2次補正案の中で抗体検査による感染の実態把握、14 億円を計上されております。これによって、ウイルスの抗体保有状況等を把握するための疫学調査を拡大するということになっておりますので、これをやるということで、この検査キットだとか、そういったものが今、町のほうでは入るような状況ではありませんので、そういったものが出てくるようになったのであれば、やるような形になってくるかなと思っているところです。そして抗体検査というのは、抗体をもっているということがわかれば、あなたは過去に新型コロナウイルスにかかっていたということの証明ですので、そのことが「えっ、かかっていたの」ということで、いろんなことにまた波及してくることもあります。ですから、そういったこともしっかり考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。今、抗原検査だとかPCR検査というのもありますけども、これは今かかっているかどうかというのを調べる検査ですけれども、抗体検査については過去にかかったか― 86 ―どうかという検査ですので、それができるようになれば、もう少し広域圏の中でも、ここは北見日赤が中心になっておりますし、先ほども言いました保健所が三つあります。そういった中からも、お話が出てくると思います。そういう中で、地元の病院で受けられるようになるのかならないのか、今、そういうふうになりますということは、何の話もありませんので、今ここでやりますというようなことは軽々しく言える話ではありませんので、ご了承願いたいと思います。

答弁 保健福祉課長 小野淳子(保健福祉課長は2021年3月まで)

すみません。私のほうもちょっと勉強不足ではっきりとしたものをお答えできないのですが、特定健診を行うときには、国の法律、高齢者の医療の確保に関する法律というところで基本指針に基づいてやっているものですので、そこにメニューとして加わってきたら行えると思いますし、過去に増えてきたのかどうかというのは、すみません、ちょっと勉強不足でそこは調べておりませんが、エキノコックスとかもやっておりますので、そういうことは、これからの基本指針が変わってくれば可能になるのかと考えております。

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 私がなぜ物理的に無理なのかとお聞きしたのは、物理的に無理であれば、やりたいと思ってもできないのが当然でありますので、ただ、今ネットなどを見ていますと、個人的に抗体検査をやれるようなキットが販売されているように思うものですから、町として、まがい品というとあれですけど、そういうふうに個人で手軽に入れてやるようなものを町としては進めるわけにはいきませんでしょうから、ただ何でも国のほうが先行して、国がやるというふうになったからやるということもあるかもしれませんが、町として、そういうことを先に見越して、例えば何かしらの機会にそういうことをやるという判断もあっていいのかなと。今、町長のほうからコロナ抗体検査の話。過去にかかっていた方が判明すると。私もまさにそのことが大事だと思ってPCR検査を省いているわけでして、今世の中にも津別、オホーツク管内は確かにコロナ感染となると、今、本当にいわゆる「えっ」という動きが多いのですが、抗体検査ですので、やはり私は安心感のほうが強いのかなと思います。― 87 ―私の知る中でも、高熱が出まして病院や保健所と話をした結果、別にコロナではないという判断をいただいたような話も聞きますが、やはり、この間にいろんな病気にかかって熱が出た、出ないということもありますし、やはり、そういう不安というものを安心にかえて、これからも新たな生活様式が始まっていますから、私はかかっています、私はかかっていたという方は本当に少ないようですけど、私はかかっていませんでしたという安心感をもって、これからの日常に向かっていけるというふうに一つの効果は思う部分であります。私がもっと大きい効果かなと思いますのは、今年の 10 月の特定健診は例えば無理であったとしても、また来年、例えばコロナが沈静化した場合、特定健診が始まります。私も特定健診の健康ポイントなどで健診率アップという話をしましたが、やはり全国民の関心事でありますコロナウイルスの抗体検査を健診というどこかに、今言われたルールの中には難しいとしても、健診のオプションの中に例えば入れることによって、私は健診に行こうという動きが加速するのではないかなと。私も、まだ数年しか特定健診に恥ずかしながら通っていませんが、やはり食わず嫌いじゃないですけど、一度行ってみて、来年も来ようと、この動きが大きいのではないかなと。その呼び込みとして、例えば今言われているものが来年の6月なら6月、今年の 10 月が無理だとしても、何かしらの形で、そういう形でマッチングできるのであれば、そういうことは検討に値するのではないかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。

答弁 町長 佐藤多一

これは簡単に町で「はい、やります」ということではなくて、そもそも抗体検査を厚生労働省でやるという部分で、3都府県で始まっていますけれども、これは次の流行の規模の推計、あるいはワクチン接種が必要な人数の試算にも役立てるということで始めています。これぐらいかなということでワクチンをつくっていくということになると思いますけど、例えばインフルエンザも、明日お話ししますけれども、今回のコロナウイルスの2次補正の関係で、臨時交付金を使って 65 歳以上の方の今インフルエンザのワクチン接種を補助していますけれども、これを無料にする考えで明日提案させていただこうと思っています。冬の中で、インフルエンザと新型コロナウイルスが同時に今度は流行ってきますの― 88 ―で、それに対応するためで、亡くなられる方の圧倒的多数はやっぱり高齢者ですので、ここのところは、しっかりと対応して、あと子ども、そうやっていけば「何だ、町民全部にやればいいじゃないか」というお話も出てくるかと思いますけれども、インフルエンザのワクチンそのものが日本の全人口の半分の分しかありませんので、それは早いうちから予約をして、今言った部分すら入るかどうかという問題があります。そういうこともありますので、コロナウイルスの関係のワクチンが、今これから研究が進んで出てくるかというふうに思いますけれども、どれぐらい国として用意していくのかというのがまた出てくると思いますけれども、そういったものの積算上、どれぐらいの人間がどうなっているのかということを推計しながらつくられていくものだろうと思います。そういう意味で、今、動きが出てきていますので、そうなると当然、全国的にこういう方向で、ぜひ市町村においても取り組んでいただきたいというのが必ず来ますので、そして説明会も出てくるかと思います。その中で対応していきたいと。そして地元の病院とも協議をして進めてまいりたいと考えております。

再質問 6番 渡邊直樹

〔登壇〕 新型コロナウイルス感染症の対策については、各自治体独自の経済支援策が広がっています。今、町長ともお話ししましたが、やるにしても、やらないにしてもいろんな考えがあって、いろんな判断があるというふうにそれぞれで思います。特定の業種には大きなダメージを与えて、なお、全ての業種にその影響が今後も持続すると私は考えていまして、対策や支援は決して十分にとはいきませんが、自治体として、気持ちの込もった対策や支援を今後も期待するところであります。それを持ちまして私の一般質問を終わりたいと思いますが、町長から一言あれば、よろしくお願いします。

答弁 町長 佐藤多一

何をすると効果的で、これはいろいろと取り組んでみて、やっぱりあまり有効じゃなかったなとか、それは、これからいろいろ出てくるのだと思います。― 89 ―例えば、6月1日で専決処分させていただきました製造業持続化応援資金、固定資産をベースにして補助金を出しますということで 200 万円を限度としてということがありますけれども、これも今、申請が来ているのは2件だけです。そういう 200 万円を上限にして補助はできるのですけれども、申請は2件ということです。それから、1時間 700 円の部分の支援金も、これも申請はゼロ件です。ですから、申請して、その条件に当たれば、どんどん支給していくわけなんですけれども、その申請そのものがない、あるいは少ないという状況ですので、そうすると、この支援の方法というのは有効なのか、それこそ議員がおっしゃったとおり有効なのかどうかということも、この先いろいろ検討しながら進めていきたいと思っています。心は込めてやっているつもりですので、空振りになる場合ももしかしたらあるのかなと。空振りであれば、よく言われる見逃しよりもいいよということでありますので、いろいろやりながら進めていきたいと思います。

出典:津別町議会 令和2年第4回定例会 2020年6月18日 議事録 PDF(73ページ) 間違いを知らせる