地域公共交通活性化協議会設置に伴う町の考えについて

答弁　町長 佐藤多一

それでは地域公共交通活性化協議会の設置に伴う町の考え方ということであります。まず一つ目のほうで、今回、実証実験の結果をもとに協議会の提案内容についてということであります。今定例会初日に議決をいただきました「津別町地域公共交通活性化協議会設置条例」に基づきまして、令和２年度において協議会を設置し、本町における持続可能な地域公共交通について、委嘱委員の方々にご議論をいただき、「津別町地域公共交通網形成計画（以下、網形成計画）」を策定することとしています。具体的には、平成 30 年度より為国アドバイザーとともに取り組んできました調査、実験、分析、検討の結果や、そこから見えてきた課題、さらには今国会に提出されている「地域公共交通活性化再生法」の改正等、国の施策の変化なども勘案し、「網形成計画」に反映させていくこととしています。このため、町から協議会に対して今回の巡回ワゴン実証実験の結果をもって、このような方向で進みたいという案を提示することは考えておりません。「網形成計画」は、津別町における持続可能な地域公共交通の指標となるものであり、市街地の巡回路線のみならず、地域間幹線交通となる北見バス路線のほか、まち― ７ ―バス、タクシー、福祉有償運送など、あらゆる交通手段を総動員させる公共交通のマスタープランでありますので、一つの手段や一つの方法だけについて議論していくものではないということをご理解願いたいと思います。なお、今国会に提出されています「地域公共交通活性化再生法改正案」において、「地域公共交通網形成計画」を「地域公共交通計画」に改称し、自治体による作成を明確化するため努力義務化をうたっておりますので、あわせてご報告させていただきます。以上であります。

答弁　町長 佐藤多一

30 年、そして令和元年、２年続いてきています。最初の１年目のときには皆さんにも為国アドバイザーからの業務報告、これは委託をしていますので業務報告書が分厚いものが出てきます。それは皆さんのお手元にも配布されておりますし、またコンパクトなものも町民の皆さんにお配りをしているところでありますけれども、今回２年目ということで、今月この業務報告書、２年目の報告書が提出されてきます。そこには実証実験を行ったことについてもいろいろ検討がなされてきますので、それらを見て、そしてそのことも新年度で設置されます協議会、そこで実証実験の結果なんかも報告されて、そしてそれはタクシーの部分だけの話であります― ８ ―ので、そうではなくて、もちろん高齢者のための部分が中心になってきますけれども、公共交通全般ということも含めていきますと、インバウンドの二次交通の問題だとか、そういったことも含めて議論がされていくということになると思いますので、それはついこの間出てきたところですので、それらをまた協議会にも報告をしながら利害関係者もその協議会の中に集まってまいりますので、さまざまな議論が進められながら形づくられていくものと考えています。

答弁　建設課長補佐 石川勝己（建設課長補佐は2020年3月まで）

今回の実験に伴っての津別ハイヤー会社への影響ということでのご質問にお答えしたいと思います。直接的に会社のほうと、この間、当初実証実験を行うにあたり影響が出るかもしれないけども協力願いたいということで快諾を得た上での実験となっています。実験が終わった後、会社のほうに影響があったかお伺いしたところですが、影響はゼロではないと、数名、今まで利用されていた方が巡回バスに乗っていたのを見たのでゼロではないと思うが、大きな影響ではないということで聞いております。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

昨年６月議会答弁後の関係でございますけれども、先の答弁と重複いたしますけれども、昨年６月定例議会の一般質問において、高齢者へのタクシー利用助成券の発行についてご質問がございました。地域からハイヤー会社がなくなりますと、高齢者の足の確保のみならず、まちバスやスクールバスの運行委託にも大変な影響が出ます。このため、タクシー助成による利用促進につなげる検討とともに、今回行った巡回ワゴンの実証実験により、タクシーにかわる交通手段としての可能性についても検討しているところであります。こうした検討にあたっては、それぞれメリット・デメリット、他自治体の取り組み状況、社会問題となっている運転手不足、新たに事業を実施する場合の制度設計と町の負担額の推計、「地域公共交通活性化再生法」の改正内容などを総合的に考えていく必要があり、これらにつきましては、今後設置する協議会に報告し協議していただくこととしています。したがいまして、昨年６月以降、ハイヤー会社との個別の協議は行っていませんが、ハイヤー会社は協議会の構成委員に委嘱することとしていますので、この中でさまざまな立場の方々から多角的な議論がされるものと期待しているところでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

今、法律の改正案が国会に出ているところでありますけれども、その法律の改正案が提出されるにあたって、交通政策審議会というのがありまして、国の機関ですけれども、交通体系分科会から取りまとめをした内容がインターネットの中でも見られるわけなのですけれども、その中に、今回タクシーの一層の活用という部分が初めて出てきています。こういうことが法律の中で載ってくれば、網形成計画をつくっていくことによって、タクシー助成に対する補助金が期待できるような形になってきます。そういうことも含めて、今国会の提案されている、可決をその部分はしてほしいと思っているわけなのですけれども、そういったことの動きも含めて、これはアドバイザーの方も、それから各交通事業者の方たちもよく承知している話だと思いますので、そういった情報、それから巴議員さんのほうで集められてきた部分、これから町のほうにも要請書という形で出てくるのだと思いますけれども、そ― １１ ―れらも協議会のほうにもお渡しをすることになると思いますので、そういったことをトータルしながら町の網形成計画をつくっていこうと考えているところです。名前については先ほども申しましたけれども、多分、網形成計画から地域公共交通計画になってくるのかなと思いますけれども、既にもっている自治体もありますので、それは負担がかからないようにするということも記述されておりますので、いずれにしても、こういう地域の足を守る公共交通、それとさらに積極的に外から来るインバウンドの対応策というようなことも含めて交通計画がつくられて地域の活性化につなげていくような形になっていくと思いますので、そのような形で協議をされて、そしてそれはまた私のほうにも報告されてくることになりますので、それをしっかり受け止めて、今年度は、そのことについて、例えばタクシーの助成についての予算も何も取っておりませんので、来年度に向けてということになるかと思いますけれども、その計画の中を参酌しながら具体的なことについては、来年度以降、対応していくという形になってくると考えております。