複合商業施設のデベロッパー決定後の内容変更について

答弁　町長 佐藤多一

プロポーザルで選定されるわけですけれども、プロポーザルで選定されたデベロッパーとの内容を変更協議ということになるかと思います。プロポーザルによる選考においては、提案力を見るため、ある程度図面も提出していただく考えでありますけれども、あくまで実施事業者を選定することが目的であり― ２１ ―まして、設計案を選定するものではありません。ただ、選定後にゼロベースで計画を練り直すということは非効率的ですので、提出案をベースに、整備地区全体の計画と設計を煮詰めていくこととなります。したがいまして、当初提出案から全く変わらないということはあり得ず、配置や面積はもとより、建物の形など、過去のプロポーザル選考による設計においてもありましたように、変更修正はできるものと考えているところであります。

答弁　住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）

今のところの順番といいますと、ちょっと答弁が間違っていましたらご指摘いただきたいと思いますけども、基本的には、開発業者を決める段階のプロポーザルですけども、プロポーザル要綱とか要求水準につきましては、今後、再度計画の策定委員会のほうに諮って、修正したものを特別委員会の中で示していければと思っています。ただ最終的なプロポーザルのいわゆる水準なり要綱については、プロポーザル委員会というのが町の要綱の中でプロポをやる場合は設けますけども、委員会で了承を得てはじめてそれが報告されるという形になるのかなと思っております。報告されて何社か応募があって、選定したときも基本的にはそこがまだ協定を結ぶ相手ではなくて、基本的には優先交渉権者という形で、その方は先ほど申し上げましたとおり、もし 80 点であれば、残りの 20 点をどんどん協議会なり特別委員会、また住民の懇談会なども含めまして、なるべく 100 点に近づけていくと― ２２ ―いう作業を令和２年度中にやっていって、その間にも先ほど申しましたとおりアンテナショップの運営者を決めるような公募も途中で行いますけども、令和２年度中に設計の手前のプランをしっかりと練っていくという期間が２年度末まで設けます。３年度からは実施設計に入っていくという形になっていくというスケジュールで考えてございます。

答弁　住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）

申し訳ございません。住民説明会の部分がちょっと抜け落ちておりましたけども、基本的にはおっしゃるとおり、プロポーザルで案が示された段階で、ちょっとそこですぐ住民説明会になるかどうか、１回協議会をくぐしてからになるかということもございますけども、複数回の協議会とデベロッパーさんと町なりでもんだものを何回か住民に示していくというようなプロセスになろうかと思います。途中で特別委員会には当然報告いたします。

答弁　住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）

ご指摘のとおり、今現在もパブリックコメント手続き中です。３月 27 日までとなっています。もとの予定が３月 17 日ですので、ここで既に 10 日間ほど遅れているという形になります。基本的には、もう策定が年度越えになるということも、かなり現実的な時期になってまいりましたので、どんどん総体的にスケジュールは押していくという形になります。今現在でいきますと、例えば４月にプロポーザルを報告しようという形で動いておりましたが、そちらについても基本的に４月末なり５月の初めのほうになったり、その辺のスケジュールは押していくという形になろうかと思われますが、今後、不測の事態がない限り、２年度末までのプランの練り上げと言いますか、協議会を含め住民説明会を含めたプランの練り上げというのは令和２年度末までには終わらせたいという形では思っているところであります。

答弁　町長 佐藤多一

多額のお金をかけてやるような形になってきます。今お話がありましたとおり、今月の３月 27 日までパブリックコメントをやっている最中でありますけれども、これもウイルスの関係でちょっと伸ばして、町民の方に見てもらう時間を延ばしていこうということで長くしたわけです。その分だけ当然またずれていきますし、また一方で、新年度に入って優良建築物の申請等々に協議をする― ２４ ―にあたって、この計画ができていなければそもそも話になりませんので、そういった国や道との担当者とのやり取りもここまでにやらないと今年のものにならないというのがでてきますので、今コロナウイルスという不測の事態が起きておりますけれども、そういうものもできるだけコントロールしながら、少しそういう情勢にも対応できるようなことも頭に入れながら進めてまいりたいなと思っております。私自身も、「早く、死ぬ前に見せてほしい」というのは何人か地元からも言われたりするわけですけれども、確かにお金もかかるのですけれども、一方で、基金がどんどん減っていくというのでお話をする方もおられますけれども、この基金の減少というのは、この建物のために減っていくという部分もあるのですけれども、そうではなくて長い期間の中での財政運営ということで、議員が予算質問でもお話ししていましたとおり、給食センターの建設だとか、それから学校の長寿命化だったり、そういったものも今大体これぐらいはかかるだろうなというものも、それらの将来の部分も含めて全部入った中での財政計画ですので、このことによって、すべてなくなっていくだとか、財政が圧迫されるというものではなくて、これからもさまざまなものを変えていかなくてはならないので、それらも今想定できるものを織り込んでいくと、こういう状況になっていくかなというふうに考えています。何はともあれ、交付税がどうなるかというのが小さな自治体にとっては一番の大問題でありますので、ここの動きはしっかり見ていきたいと思いますし、また管内、あるいは全国の過疎地帯の町村すべてそうだと思いますけれども、交付税と過疎債、これが過疎の町を支えている重要な要素でありますので、これをしっかり国の中で確保していただきたいということで、これからも交渉というか要請活動を続けてまいりたいと思っていますので、皆さんとともにできるだけいいものに近づくように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。