北海道でも北海道SDGS推進ビジョン、道民の皆さまがSDGSについて

質問　1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件につきお尋ねします。ＳＤＧＳ（持続可能な開発目標）は 2015 年に国連で定め、日本も採択しました。それは、経済、社会、環境をめぐる産業と技術革新、ジェンダー平等、気候変動や防災への対応など 17 の目標、課題に統合的に取り組む行動計画です。北海道でも北海道ＳＤＧＳ推進ビジョン、道民の皆さまがＳＤＧＳについて考え、み― ２５ ―ずからの行動につなげていくための指針を策定しています。そこで１点目なのですが、新聞報道は昨年の夏ごろから非常にＳＤＧＳの記事が出るようになりました。このアンケート調査なんかを見ますと、知らないという人が７割で、認知度は３割程度であると書かれておりました。町民に対して、ＳＤＧＳに対する情報提供や学習の場が必要かと思います。また、それぞれ今年は策定されている総合計画やいろんな計画ものがあり、既にＳＤＧＳの理念を取り入れているものもあろうかと思いますが、町民にも、この理念を理解していただくための学習の場が必要であろうかと考えております。町長の考え方をお聞きしたいと思います。

質問　1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、現状の段階での答弁では、よくこれから住民のほうにも、あるいは役場内でもプロジェクトチームをつくりながらというようなことですが、今年は「ＳＤＧＳ」何と読みますかと、フリガナを振るところが入試問題にも出されたということも、つい最近の新聞には出ていました。目標は 2030 年までに持続可能な社会をという目標を立てていくということなので、ちょうど総合計画等の期限と一致するし、私たちの生活の中でも、実は、それを意識した生活をしているのではないかというふうなこともあり、身近な問題であるということを行政をとおして学習会をするのはどうかなというふうにも思うのですけども、やはり身近であるということと、自分たちの足元の問題でもあるということを、やっぱりいいタイミングで町民の方にも理解をしていただき、2030 年、どんな形でこういう目標でこんなふうになるというのがわかればいいのではないかというふうに考えています。それで、すでに実施されている、理念に基づいたものがあるというふうにも考えているのですけども、そういうものもなにか情報として見えるような形でお知らせができれば、さらに身近なものとしてとらえられるのではないかと思っています。先ほど町長の答弁の中にニセコ町や下川町のお話もあり、ＳＤＧＳ未来都市になると補助金もたくさんつくような新聞記事もありました。それがすぐということではないのかもしれないのですけども、そういうことを含めて、まずわかりやすい情報の発信の仕方として、社会教育でしたほうがいいのか、あるいは教育長にとは書いてないのですけども、学校教育の中でも 2030 年にまさしく中心的に生きていく世代の子どもたちに意識をしてもらうということで、学校教育やなにかにも取り入れているところもあるような記事もあります。それらいろいろあるのですけども、ここで町長はどんな形でまず町民への情報提供― ２７ ―というのを現状お考えか、お知らせ願いたいと思います。

質問　1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、最後のほうで研修の後の感想等でいろいろ述べられていたのですが、私も勉強会で、例えばというのと合致するかなと。例えば毎日ペットボトルを使って、ペットボトルのお茶とかそういうのを飲んでいる、これはプラスチックの問題や海洋汚染などの問題にも発展している。それを例えば毎日を週３回にすると半分になるとか、そういう具体的なことでお話されているＳＤＧＳに関わっている先生のお話もありました。そういうことを聞くと、知らず知らずのうちに、やっていることが大きく言うと持続可能な社会に向かっているというようなことであれば、またさらに減らしていくというか、そういうようなものにもつながっていくのではないかというふうなことで、まず職員の方が１、２回の学習会でもそれだけ― ２９ ―のことの感想を得たのであれば、行政でやることと、そうでなくできる部分とかいろいろあると思います。私も見て 17 の中で、飢餓とかいろいろあるけれども、じゃあ日本全体で例えば子どもの貧困なんかも７人に１人というふうに言われているけれども、なかなか現実的にはどういう状況であるのかというのは、理解するというのは結構難しいのではないかと思います。当事者の思いを全体が理解するということは非常に難しく、去年どれぐらい発生したかを見ると、教育だとか健康だとか福祉は、非常に高いレベルで目標に達していると。それで達していないのは、二つ目の、町でなければ達成できない目標とかもあるのではないかというふうに考えたときに、例えば日本の非常に低いランクだったのが、やっぱり男女平等、ジェンダーとか、あるいは何気なく生活しているからなのかなと感じる、つくる責任だとか、使う責任とかというのが身近に私たちの足元の問題でもあるということ、一方では、海がない所ではなかなか海に対する 14 番目の海の豊かさを守ろうと言われても、山で生活している人には、海のことというのはなかなかぴんと来ないということなので、やはり津別のあり方とかを見ながら、アピールポイントになるようなものがあるのではないかというふうに思っています。先ほど西町団地のお話もあって、津別町もそこまでいかなくても何か広げて、例えばエネルギーをどうのこうのという問題だとか、こういうのは一個人でできることではなく、行政が取り組んだほうがいいとか、そういうことも含めて身近な問題であるということを、そういう形での情報発信というようなものができれば、非常にやりごたえがあり、例えば、食品のロスもそうなんですけども、どうかすると無駄になって気付かず無駄をしてきたようなことに対して少し立ち止まって考えることができる。あるいは、そのことが次につなげていけるということになれば、そういう社会生活というか、日々の生活が大げさに言うと人類の持続とか、そういうところにも向かって行っているんだというふうに考えると、やりがいも出てくるのではないかというふうに考えられるので、そういうような情報等の学習会と、それから１に行ったり来たりになっちゃいましたけども、町が取り組んだほうがいいというようなところを 17 項目の中で町長がこの辺のところはもうできているかなとか、あるいは目標として、この分野にちょっと力を入れていきたいとか、そういうのがあればお話ししていただきた― ３０ ―いと思います。

質問　1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 項目もたくさんあって、何にどう取り組んでいくかということは非常に難しいと思いますけども、下川町のが先ほども出ていて、未来都市になったことによる移住の方が非常に増えて、住民税もこれぐらい増えましたというコメントもされていて、同じようなことをまねてどうこうということではないのですけども、やはり今、大げさに言うと世界がとか国がとか、道がとか、そういうふうにすべてこういうものに意識をしている中で、確実に同じようなことをされている。あれもやっているよね、これもやっているよねということでは、それがわかる理解のできることと、違うほうから見ると、そうなのかなということもあったりするので、この辺のところはちょっとわからないのですけども、これに例えば 17 項目のうち、15 項目ぐらいは自信をもってできている町とか、そういうふうにすると、下川町みたいに外から人を呼ぶことができるのかどうか、それはちょっとわからないのですけども、でも全体的な町民の違う意味での満足というか、私たちの住んでいる所というのは、そういう理念に基づいたまちづくりをしているということになると、非常に町民の方もここに住んでいることに対する誇りというか、そういうのもできてくるのではないかというふうに考えています。非常に大きな枠で一つずつ聞いていけば、一つずつというふうになるぐらいの大きなものだったのですけども、たまたま去年は中間でどうこうという時期ではないのかもしれないのですけども、やはり認知度が低かったということで連載をされて記事になっていたりしていました。総合計画の中にどうかというふうにいって、質問のときに考えていたのですけども、見るとされているんじゃないかということも、どこまで達成されていますかというのを聞くことが非常に難しいということがありましたので、今回は特に、例えば町の中でジェンダーの問題だとか、いわゆる男女平等とかになってくると、例えば女性の管理職がいなかった時代から見れば、もう３人にもなっています。ですから、これは聞いても増えているよという話になるのですが、一つ、しばらくの間で残念なのが、委員会に女性が入っていない。そういうのが行政でないとできないことであるので、まず各種委員会等で女性がゼロ、例えばきちっとした専門職で選んでいかなきゃならない審議会は、そもそも無理なんだという話もありました。そもそも無理ではないところにゼロの委員もあると思いますので、そういうところを― ３２ ―積極的に増やしていっていただきたいというのと、それから、つくる、つくらない、つくる側の責任、使う側の責任等は、町民にもっとアピールしていって、よりよい方法が出てくるのではないかというふうに考えていますので、そういうところ町民向けに講座をしていただけるような場がありましたら、すごく幅の広い問題になるかと思いますので、職員研修で勉強された中で、特に町民向けに理解をしてもらったほうがいいという項目がありましたら、そういうことを中心に、ぜひ開いていっていただきたいなと思います。ありましたらお願いします。

質問　1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 質問の１番と２番がそんなに離れていなかったので、先ほど事前に出していただいた答弁の中にも、今いただいた行政だけではなく各種の団体だとかＮＰＯ等にもそういう考え方を普及するというようなこともあり、個人向けには、個人で勉強する人にはひとづくりだとか、まちづくりでもそういう助成の方法もあるということもお聞きしましたので、これはまだ始まりの部分でありますので、30 年に向けてできるだけいろんな形で、これのサブタイトルはだれ一人取り残さない、これは非常に福祉なんかでもよく言われているのですけども、なかなか一人の思いが取り残さないというふうになると、非常に考え方が多様化していくので、これをそのまま額面どおり読むと、あら私はこの部分が不足しているというような感― ３３ ―じにもなってしまうのですけども、いろんな意味で、やはり持続可能と、ここに住んでいてよかったと感じるのと、それからやっぱり住んでいる以上、この町に誇りを持てるということは非常に大事なことではないかと私は考えています。さまざまな形で情報提供をしていただきながら、少しずつ町民も一緒にレベルアップしていく、そしてそれが一人も取り残さないような地域になるというふうになっていくのではないかと考えていますので、そういうところを酌んでいただいて津別町の誇りの部分というか、そういうものを少しずつ上げていっていただきたいと思います。以上です。

質問　1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 いろんな分野というか 17 項目、今、例えば広報でごみ広報というのを出していただいています。いろんな形で最初のころよりはだんだんよくなって、カラーになったり読みやすくなってきているかと思いますが、先ほどの中でも、ごみの分別だとかというお話もありました。ちょっとごみの分別もすごく大変という声も一方では多くなっていたり、しかもそういう中でも近隣よりは厳しいという言い方は変なのですけども、そういう声も聞きながらうまくやれてきているのではないかと思います。そういうのがこういうところに入って、こうなんだということで、非常に幅広く、そして認知度が非常に低いというふうに言われていますので、どこかで情報提供をできる課がありましたら、地方創生なんかもずっと連載されているのであったかと思います。そういう中で、今６次総合計画とかも出てきて、ダイジェスト版とかが家庭にも行くかと思いますが、それにもこういうようなものが生かされているということ、毎回だとちょっと読み切れないかもしれないのですけども、折に触れてＳＤＧＳを町民向けに学習会も含めて広報ができれば、より身近なものになっていくのではないかと思いますので、その点をお願いしたいと思います。