津別町の取り組みについて

答弁　町長 佐藤多一

保険者機能強化推進交付金の内容と取り組みについてお話をさせていただきます。この制度につきましては、平成 29 年に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によりまして、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取り組み、保険者というのは津別町ですけれども、その取り組みや、都道府県による保険者支援の取り組みが全国で実施されるよう制度化されたものでして、市町村や都道府県の介護予防に対する取り組みについて、指標を設定して達成状況を把握した上で交付金を交付するというものであります。この交付金の制度が昨年の平成 30 年度に創設されたところであります。来年度は今年度予算の２倍となる 400 億円が計上される見通しでありまして、成果を上げた自治体に手厚く配分するという内容― １４ ―になっております。津別町では、平成 30 年度から令和２年度の第７期介護保険事業計画の期間中に、この交付金の効果が発揮され、自立支援・重度化防止等に関する取り組みが、現在、地域支援事業で取り組んでいるすべての事業に関連するものといたしまして、具体的な検討を行うこととしているところであります。介護予防は、小さい時から健康づくりも含めまして、一人一人が健康を意識して、早め早めに取り組んでいけるような、そういったことを進めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

具体的な金額については、平成 30 年度に始まりまして、そのとき津別町が受けた補助金というのは 96 万 8,000 円です。そう大きな金額ではないのですけども、今年度、内示を受けている額というのは 72 万 2,000 円という状況であります。予算的には令和２年度は 200 億円から 400 億円になるということでありますけれども、しかし、こういうやり方がいいのかということが新聞でもいろいろ出ていますし、町村長の集まりの中でも言われています。競わせるということが、本来こういうことになじむのかどうなのかということに疑問を感じると。達成できなかったところは、補助金はあげないよというような形にも見えてくるものですから、そういうことでいいのだろうかということは正直不審を感じる部分があります。そもそも今回 10月から消費税がアップになりました。これは本来、社会保障に充てるべきお金だと認識しておりましたけれども、いざスタートしていくと、買い物のポイントだとか、そういったものにどんどん資金が使われていくというか、もちろん社会保障の部分に回― １５ ―ってくるのですけれども、そういった本来の、なぜ消費税を上げるのかというところに立ち戻っていただきたいなというのが本音であります。その中で、こういう制度を設けなくても、きちんとそういう社会保障が市町村、あるいは都道府県の中にも行きわたって、そしてそれぞれが独自の地域実情に合わせた取り組みをしていくということが保障されてしかるべきではないのかなというふうに思っています。

答弁　町長 佐藤多一

おっしゃるとおりだと思います。法話を伺ったというような感じでありますけれども、本当にそのような形で津別町としても頑張ってまいりたいと思います。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

それでは一つ目のご質問でありますインフルエンザの蔓延等で学級閉鎖になった場合の授業時数の確保はどのように行っているのかについてお答えいたします。各学年の教科、道徳、総合的な学習の時間及び学級活動の時間は、授業日が年間 35週以上にわたって行われることを前提に、すべての小学校、中学校に共通する年間標準時数として、学校教育法施行規則及び学習指導要領に示されております。新学習指導要領に基づき次年度からは高学年において 35 単位時間増え、年間 1,015 単位時間となります。市町村立学校は、年度当初に各市町村の定める学校管理規則に基づき、校長の責任において自校の教育課程を編成いたしますが、その際に、暴風雪や台風等の自然災害やインフルエンザ等の流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態が発生することを想定し、年間二百数日の授業日の中で標準指導時数を下回ることのないように余剰時数― １７ ―を加えた教育課程を編成いたします。したがいまして、今回のようなインフルエンザによる学級閉鎖措置を行っても、その分の欠課時数を学級閉鎖あけに上乗せして実施するなどの対応を講じることなく、通常の日課で再開しております。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

授業時数の確保の方法でありますけれども、各学校長といろいろ話をいたします。その中で、これまで今議員のお話の中にありましたように、学校行事を見直して時間を生み出す方法、それから学校行事以外、家庭訪問ですとか、これまで学校で行ってきているさまざまな活動について見直しをかけることで授業時間を確保する方法を選択して進めてきているところであります。今後も行事の精選といいますけれども、そういった形で進めていきたいというように校長のほうから話を受けておりますので、その方向でまた次年度も計画を立てていくことになろうかと思います。― １８ ―なお、長期休業日を減らすであるとか、１単位時間、小学校であると 45 分、中学校であれば 50 分、これを 40 分の授業にして７時間授業で計画をする学校ですとか、いろいろな工夫が全国各地で報告されております。そういったものも情報を収集しながらいろいろ考えているところであります。