津別町議会 平成31年第10回定例会 2019年12月18日
開発事業者の選定と不測の事態への想定について
2019年12月18日、津別町議会の一般質問で、渡邊直樹議員が「開発事業者の選定と不測の事態への想定について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊直樹 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 それでは四つ目の項目です。プロポーザルを受け、その後どのように開発事業者を選定する考えであるのか、また公募が少ないなど、また中身の内容についても不安が出た場合、その不測の事態についての想定はされているのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
開発業者の決定、選定方法といいますか、あと不測の事態についてでありますけれども、まず町でも、これまで公営住宅だとか、あるいは今回の複合庁舎だとか、これまでに実施しましたプロポーザル方式と同じように選定審査委員会を設置いたしまして、ここで定めた採点基準によりまして決定するということになります。委員会の構成については、現段階では決まっておりません。仮に不測の事態として応募事業者が全くいなかったとか、少なかったというようなことが考えられますけども、全くなかったという場合、これは実施条件の見直し、あるいは開発業者によらない整備の手法、こういったことも検討することになっていくというふうに思います。いずれにしましても町民が求める買い物環境の改善など、目指すべき姿を大きく変えるということにはならないだろうと思います。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 今提案を受ける前ですので、やはりこれがどうということはないのですが、やはりそういうことも行政としては頭に入れておかなければいけない部分なのかなと思います。これも提案されてみてという話になるのかもしれませんが、私も懇談会等で一緒にお聞きしたりした中で、今町が委託しているコンサルがプロポーザルに向け動いているというような発言も聞こえてきます。この仕様書はこれからですが、今の国費についても、十分町と検討されている委託業者、コンサルなのかなと思いますので、整備に向けて当然財政的な負担というか、お金の負担というのは重要なものですので、国費を当てにするというものは、結果いいものができれば当然それに当たる国費が当てにできるというのは十分考えられることなのですが、今町が提示しているものが、それを意識するあまりに応募件数以上に私は応募数が多い、少ないという以上に、偏っ― ２０ ―た提案が幾つかされたとしてもなされるのではないかなという不安を感じている部分です。多様な選択肢がそのプロポーザルの中で選べればいいのですが、やはり国費は随分何にでも当てにできるというような国費が出ていました。そういう部分は一くくりにしなきゃいけないというような、結果的にそういう条件も見えてくるのですが、その部分について、私はそういうふうに不安に思っているのですが、その部分について町長はどういうお考えなのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
開発業者のほうには、こうしてほしいとか、ああしてほしいということであまり決めていきますと、むしろ議員がおっしゃられたような、その範囲でしかできないのかということになってしまって、選択の提案の幅が極めて狭まってくると思います。そうではなくて、確かに説明も懇談会でもしておりましたとおり、考えられる補助制度というのは現にありますので、それを活用する場合は、それなりのまた準備もこちらも備えておかなくちゃなりませんので、それはそれでしていくということです。そして提案によっては、先ほども申し上げましたとおり、一切補助金を使わない別な提案というのも出てくる可能性もないとは言い切れませんので、問題は、この町が今必要としているコンパクト化だとか、さまざまな人口減少による変化をさせていかなくてはならない、そういった基本構想の中で、どうそれを受け止めて提案がされてくるかということになりますので、今の段階で、これに基づいて進めてほしい、あれに基づいてということではなくて、補助制度ありきということではなくて、そういう自由度をもった提案を期待していきたいなと思います。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 ここからが私が一番今回話をしたかった部分があるのですが、コミュニティゾーンは、町長は十分ご存知のとおり住民の関りが非常に多い部分です。賑わいを生み出すというかなりの難問を抱えている部分でもあります。その部分で、プロポーザルの提案を住民に向けて行ったり、また住民の例えば投票というか、住民の意見をその選定に反映するようなプロポーザルの選定の仕方をぜひ検討いただきたいと。私、今町長の答弁書を今朝いただいて読ませていただいたのですけど、この中で、これまでに実施したプロポーザル方式と同様という言葉があります。― ２１ ―ぜひ私は、その部分を同様ということではなく、やはり大きな課題を抱えるこれから一番大事なコミュニティゾーンの中に、やはり賑わいをつくる足掛かりをつくっていただきたいと思うのですが、町長はどのようにお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
基本的にはこの計画は、これに承認されたこの計画に基づいて進めていくということですので、その中で今度選定委員が当然住民投票で全部やるという方法ももちろんないことはないと思いますけれども、そこにはやはり基本的には専門性というのも十分必要になってきますので、庁舎のときもそうですし、それを建築分野、あるいはエネルギー分野等々に長けた方を道の研究機関から入っていただいて、そして設計図を見たりいろいろして検討を進めたりしているわけです。その部分はやはり絶対必要な部分だと思います。そういった中と、それからそういう専門性、一般的なものの見方、考え方というのも当然あると思いますけれども、そこのところをこれからどんなふうに選定基準の中でもっていくかということは、今後、同様でいきたいというふうに同じように考えておりますけれども、今、議員がおっしゃったようなことが必要かどうかも含めて検討はさせていただきたいと思います。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 本当に専門の方が最終的な決定は下すべき、行政も含めて議会も含めて、そういうものの関わりの中で選ぶべきというのはあるのですが、やはりこのまちなか再生に向けた住民の関りを十分つくっていただきたい。住民を巻き込む仕掛けづくりという言い方は正しいかどうかわかりませんが、やはりつくられたもの、決まったものからスタートではなくて、やはりこういうものが提示されていますとか、やはりこういう状態で動いていますというものを先に町の方に提示して、私も選定の中に十分投票がすべてその中で生かされるというのではなくて、例えば、まちづくり会社のマネージャーを決めたときもそうだったと思うのですが、やはり住民の前でそういうものを提案していただいて、やはり、そういう意見を参考にしながら、きちっと知識をもった方が、その意見も参考にしながら選ぶ判断材料として― ２２ ―ぜひ住民のそういう意見、希望というものもその中に加えていただきたいと。懇談会の説明の中でも、今後、開発事業者には住民説明の義務というものを釘づけています。これは逆に言えば、決まった状態から私はこういう形で決まって進めていきますというスタートだと思うのですが、ぜひ開発事業者を選定する前に幾つか、いろんなプロポーザルですから、できないことはあると思うのですが、会社の名前を公表しないにしても、こういう提案が今来ていますという状態からでもよろしいので、ぜひそういう部分進めていただきたいと。令和２年度は、施設の概要の検討期間で、さらに中身を深めるというふうにありますが、やはりそういう期間の前に町の人たちをそういう枠組みの中に組み込む形の意見聴取をぜひしていただきたいと思います。まちなか再生事業全体の中でも、コミュニティゾーンの整備の計画は住民にとって大変重要な施設や機能でございます。住民の関心を呼び、関わってもらい足を運んでいただくような、そんな中心部となるような考えや努力をぜひしていただきたいと思い終わりますが、町長からご意見があればお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
プロポーザルも例えば公開にするだとかということも含めて、一度こちらのほうでも検討していきたいと思います。以前、何回も津別のほうでも先ほど言いましたとおり、公営住宅も１回だけではなくて幾つかまちなか団地だとか、西町団地だとかさまざまつくってきていますし、それから庁舎の関係もあります。本来的には業者としては、公のところで発表することによって事実なり、さまざまなアイディアがとられていくというようなことも非常に警戒しているということも聞いたこともあります。そんなこともないことはないというふうに思いますけれども、さまざまな観点から考えて、議員がおっしゃいましたとおり、やっぱり町民の方に使ってもらうための施設でありますので、そこの意見をどういうふうな形で組み入れていくと一番いいかということは、これから進めるにあたって考えさせていただきたいと思います。