公設民営塾の津別高校空き教室活用への働きかけについて

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

それでは一つ目の公設民営塾の休塾に関して恒常的学習の習慣づけの観点からのご質問についてお答えいたします。公設民営塾につきましては９月２日より議会議事堂にて通年開講となりました。休塾につきましては日曜日、祝祭日及び 12 月 29 日から１月３日までの年末年始６日間となっております。お尋ねの議会前日の取り扱いにつきましては、議会活動に支障のないよう議場、小会議室、理事者控え室の使用を控えることとしております。ただし、自学自習を希望する塾生に対し、町民懇談室等の場所を確保することや、あらかじめ塾生の希望にあわせて受講日を変更することにより、学習意欲をそぐことのないように配慮しながら対応いたします。いずれにいたしましても、公設塾の運営を行いながら、今後発生するであろう問題点におきましては、随時塾生の声に耳を傾けて最善の策を講じていきたいと考えております。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

現在の議事堂を使わせていただいての通年化につきましては、今後成果ですとか、いろいろな課題を整理した中で改めて継続させていただきたいということを皆さんにお諮りしていかなければならないことと考えております。会場につきましては検討をしなくてはならない重要な課題だと認識しておりますが、この議事堂を使える間は理事者控室等も一部改修させていただきましたし、そのまま使わせていただくことが望ましいだろうなと理解しております。その後につきましては、まだ全くの白紙の段階と認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

あくまでも民間の学習塾が高校の校舎を使っての営業は難しいのではないかというふうなお答えでありましたし、私もそのように考えております。社会教育として今進めている公設民営塾が社会教育に該当するのかどうかという部分につきましては、これはまたしっかりと検討しなければならないことではないかなというふうに思っております。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

二つ目の質問でよろしいでしょうか。それでは、高校の空き教室の活用の部分でしたので、二つ目のご質問にお答えしたいと思います。公設民営塾につきましては、平成 29 年度より２年半の間、議会議事堂を会場として夏期・冬期、春期の長期休業中の特別講習会として実施してまいりました。専門学校や国公立及び私立大学への進学を目指す、さらには英語検定や漢字検定といった資格試験に向けて、また学び直しにコツコツと取り組み基礎学力の向上を目指すなどの津別高校生の学ぶ意欲を把握できましたし、津別高校生だけでなく町外に通う地元の高校生の利用も多く、全員協議会にてご承認いただきまして、この９月から平日の 16 時から 22 時までの間、土曜日の 10 時から 17 時の間、いわゆる通年化の公設民営塾の運営をスタートいたしました。今後につきましては、生徒の利用実績や進路実績等の成果をもとに、津別高校の魅力化や地元高校生を支援する重要施策としての公設民営塾通年化の継続についてご理解をいただく努力をしてまいりますが、ご協議願う上で運営経費等のほかに公設塾の会場をどうするかの提案が重要と考えております。津別高校の教室等の使用につきましては、夜間や土曜日は授業に支障はないものの、施設を管理する上では教職員の勤務時間外の対応協力等が必要と認識しております。町が事業主体となり民間の学習塾専門業者に運営を委託する公設民営塾の通年運営の固定会場としましては現実的に難しいとの認識でおりますが、これまで「学び直し講座」のように課業時間帯に分教室を開設するなど、津別高校生のニーズを把握した上での現実的な対応が求められる場合は、高校と改めて協議する必要があると考えております。また今後、新たな会場として最善な場所の検討を進める際には候補の一つとして議員にご提案をいただきました高校の空き教室等の使用の可否について、使える可能性は全くないのか、条件が合えば可能性はあるのかなどの観点から高校と情報交換や協議― ３９ ―をしてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

足寄ですとか津別のような町が事業主体となって学習塾となる会場を用意して民間の学習塾専門業者に運営を委託する公設民営塾だけではなく、各地で地域おこし協力隊であるとか、そういった方々による公設塾、町営塾というものが開設され、一部高校の教室等を使用しているとの情報も耳にしております。次のステップに向けて情報収集に努めてまいりますし、次の会場として最適最善な場所について検討してまいりたいというふうに考えております。議員に情報提供いただきました三つの話をするにあたっての問題点等も踏まえまして、高校と相談していく必要性があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

公設塾の今後のことを心配されてのご質問だというふうに理解しております。公設塾の今後につきましては、津別高校の振興対策並びに町内在住の高校生の学力向上支援策として公設民営塾の事業は大きな予算をかけて進めているものであります。しっかりと意義や効果を確認、議論していただきながら町民の皆さまに納得いただいて、応援していただけるようなものでなくてはならないというふうに考えております。なお、公設塾は常に会場が開かれた状態になっておりますので、議員もぜひご参観いただいて生徒に励ましの言葉をかけていただければ、生徒も意欲向上につながるのではないかなと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

それでは単位老人クラブ補助金の拡大についてということで、老人クラブ運営費確保のための増額の考え方ということであります。老人クラブは、地域を基盤といたしまして日常的に声をかけあい、歩いて集まることのできる高齢者の自主的組織でありまして、活動内容はボランティアなどの社会奉仕活動、趣味・サークル活動や学習活動を中心としているところです。津別町では、高齢化率、高齢者世帯率が上昇はしていますが、65 歳以上の人口は平成 19 年から徐々に減少し始めています。町内の老人クラブ会員数につきましては、平成 20 年度が 647 名、そして平成 30 年度は 390 名で約６割にまで減少しています。また、65 歳以上の加入率は平成 20 年度が30％、平成 30 年度が 19％となっております。クラブの運営費の確保は、活動を継続・維持するという上では重要であると思いますが、これまで老人クラブ連合会からの増額要望はないことから、現時点で補助金を増額する考えはもっておりません。今後につきましては、まずは会員数の維持や新規加入者を増やすなど「魅力づくり」について各老人クラブで工夫されることを期待しますとともに、町としてできること― ４２ ―は努力させていただきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

今ご質問いただきましたのは②のほうに入っているということでよろしいですか。（「はい」の声あり）

答弁　町長 佐藤多一

それでは、②の関係も含めまして各老人クラブに対する補助金につきましては、交付基準に基づきまして会員割として１人当たり平成 15 年までは3,000 円、平成 16 年度から 18 年度までは 2,000 円、平成 19 年度からは 1,500 円としまして今日に至っているところであります。なお、平成 18 年までは、施設割として年間電話料を 14 クラブのうち 10 クラブに支給しますとともに、寿の家を自治会等が利用する６クラブに対しましては、管理費を支給していましたが、平成 19 年度からこの二つの補助金を廃止いたしまして、現在は会員のみの補助としているところであります。この平成 19 年度から大きく減額した背景についてでありますけれども、平成 18 年度にまとめられた「津別町自主・自立まちづくり構想」があり、縮小する事業の一つに「老人クラブ運営費」が挙げられ、検討会議において平成 15 年度の老人クラブ１人当たりの補助額が本町は 2,642 円で管内第３位であったことから、管内の１人当たりの補助額の平均額 1,555 円を参考にいたしまして 1,500 円としたものであります。― ４３ ―繰り返しになりますけれども、全国的にも老人クラブの会員数が減少している理由を分析されまして、「魅力づくり」について工夫されることを期待しているところであります。以上であります。

答弁　町長 佐藤多一

付け加えさせていただきますと、確かに当時の 3,000 円から今 1,500 円ということでありますけれども、老人クラブのほうから、例えば机の更新だとか、あるいはカラオケセットの関係だとか、テレビモニターの関係だとかいろいろありまして、そういったところについては対応させていただいているところでありますし、何よりも、その 1,500 円に平成 19 年からなりましたけれども、その後を見ていただきますとわかりますとおり、地域サロンだとか運動サロン、認知症カフェだとか、いきいき 100 歳体操だとか、あるいはかるっちゃクラブ、アンチエイジング教室、60 代の筋力アップ事業と、さまざまな新たな取り組みを高齢者向けに進めているところであります。そこには相当のお金と人も配置させていただいているところでありますので、その辺のところもご理解をしていただきたいと思います。以上です。