津別町議会 平成30年第4回定例会 2018年9月13日
インターネット等を活用した教育について
2018年9月13日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「インターネット等を活用した教育について」質問し、教育長 宮管玲、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 教育長 宮管玲、町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、先に通告した一般質問を行います。まず、情報教育について教育長にお伺いしたいと思います。はじめに、インターネット等を活用した教育について伺います。コンピューターや情報通信機器は今や私たちの生活に欠かせないものであり、ＩＴ、ＩＣＴを身につけることは、社会に出ていくための必要条件となりつつあります。文部科学省の学習指導要領の中にも情報に関する技術を活用する能力を持つことが目標として掲げられていますが、津別町ではどのような形で情報技術教育を進めているのか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
それでは、一つ目のご質問であります。インターネット等を活用した教育について、小中学校においてインターネット等の情報通信機器を活用した授業はどのような形で行われているかについてお答えいたします。平成 20 年に示された現在の学習指導要領におきまして、中学校の技術・家庭「技術分野」は、①材料と加工に関する技術、②エネルギー変換に関する技術、③生物育成に関する技術、④情報に関する技術の四つの内容が示されております。情報に関する技術につきましては、情報に関する基礎的・基本的な知識及び技術を習得させるとともに、情報に関する技術が社会や環境に果たす役割と影響について理解を深め、それらを適切に評価し活用する能力と態度を育成することをねらいとしております。津別中学校におきましては、中学２年時に教科書やパソコン教室のデスクトップパソコンを用いて、①情報通信ネットワークの利用、②ネットワークと情報セキュリティ、③情報モラルと知的財産等について、35 単位時間の学習を行っております。小学校の情報教育は学習指導要領総則に、社会の情報化が進展していく中で、児童― ２１ ―が情報を主体的に活用できるようにしたり、コンピューターで文字を入力するなどの基本操作に慣れ親しませることや、情報モラルを身につけさせたりすること、すなわち情報活用能力を育成することをねらいとし、主として総合的な学習の時間に情報教育を各学年 10 単位時間ずつ位置づけて学習しております。さらに、小中学校とも、各教科の指導や総合的な学習の時間において適宜コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用し、文字や画像などの情報を収集して調べたり比較したりする学習及び調べたものをまとめたり発表する学習活動など、情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を行っております。以上です。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 今回の質問にあたって、小中学校それぞれ取材させていただきました。現場の声を聞きますと、やはり小学校につきましてはｉＰａｄを導入したということもありまして、機器に触れるというか機器を扱える、小学校に上がる前にパソコン等に触る方もいらっしゃるとは思いますけれども、パソコンそれからインターネットに関して知識を学ぶということは多分初めて行われるのが小学校ではないかなと思います。小学校の中で機械アレルギーが起きたり、間違った操作をしないように子どもたちに正しく機械の操作性を覚えさせる、そういったところが小学校では大きなところなのかなと。現在、ｉＰａｄなので、アプリをダウンロードして、そのアプリを活用して写真ですとか、それから調べもの学習ですとか、そういったことに使っているようでした。中学校のほうでは、もう少しやはり高度になっておりまして、中学校のほうではインターネット等を活用して情報を取得したり、それからエクセル、ワードを使用して表計算をしたり、それによって制作物をつくったりというような内容でした。ここで情報教育についてということなので、情報教育の部分だけに特化していきますと、やはりその情報を取捨選択していき、またその情報を利用して情報を使った制作物がつくれる。例えばインターネットのフリーソフトを使って、そのフリーソフトを文集のイラストカットに使っていくとか、そういうことができるような技術を習得していくことが今現在の小中学校の現状かなというふうにとらえてまいりました。― ２２ ―そうした中で、文部科学省としては学習指導要領の中に幾つか目標が掲げられておりますが、津別町の小中学校において、その目標を全部達成することはなかなか難しいと思います。独自の目標を設定されてやっているのか、また目標を設置していなければ、できれば中学校を卒業した時点でこうしたスキルが身についているとか、そうしたことが次の段階のステップアップに非常に有効だと思うので、そうした目標を設定していくべきではないかなと考えますが、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
あくまでも目標につきましては学習指導要領に示されている目標、それから内容と、それに向けてしっかりと児童、生徒に情報活用能力をつけさせるということがねらいというふうに考えております。また、その中で特に小学校でありますけれども、小学校の段階でもローマ字入力で文字を入力したり、そういった活動を取り入れております。具体的に何分間で何文字打つというような目標設定はしておりませんが、子どもたちの実態を踏まえた上で慣れ親しむということで取り組ませているというふうに理解しております。また議員のご指摘もありましたように、今未就学児のおおよそ６割、未就学児ですけれども６割が２歳までにこういったネット環境の機器を利用しているという実態もありますので、今後ますますこの情報活用能力については大事なところになるのではないかなというふうに考えているところであります。以上です。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 インターネットを活用した情報習得技能というのは、これから一生ついて回るものだと思います。そうした中で最初にパソコンに触れる段階で、きちんとそういうことを理解させながらやっていくのも必要かなと思います。そうした中で大切になってくるのが、次の情報モラル教育についてというところだと考えております。残念なことに昨今ＩＣＴを悪用した犯罪が横行しております。フィッシング詐欺、性犯罪、著作権侵害、情報売買等、かつてと違った形の犯罪が新聞紙上等を賑わせております。コンピューターや情報機器は大変便利なものであるこ― ２３ ―とは間違えありませんが、その利便性の裏に大きなリスクが潜んでいることもまた事実であります。そこで、津別町では児童、生徒に情報モラルについてどのような指導をしているのかお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
それでは二つ目のご質問であります情報モラル教育について、コンピューターや情報通信機器を活用するＩＣＴ習得の授業において、情報モラル教育はどのようなことを行っているかについてお答えいたします。携帯電話、スマートフォンやＳＮＳが子どもたちにも急速に普及する中で、インターネット上での誹謗中傷やいじめ、インターネット上での犯罪や違法・有害情報の問題の深刻化、インターネット利用の長時間化等を踏まえ情報モラルについて指導することが一層重要となっています。例えば、インターネット上に発信された情報は基本的には広く公開される可能性があることや、どこかに記録が残り完全に消し去ることはできないといった情報や情報技術の特性についての理解にもとづく情報モラルを身につけさせ、将来の新たな機器やサービス、あるいは危険の出現にも適切に対応できる力の育成が求められています。これまで情報モラルに関する指導につきましては、小学校では道徳や特別活動においてインターネット上の権利、インターネットを利用するときのマナー、起こりがちなすれ違いや誤解、インターネットに夢中になり陥りやすい点をテーマにした読み物教材や、文部科学省が提供しているリーフレット等の資料をもとに学習しております。中学校では道徳をはじめ技術家庭科の技術分野において、「情報モラルと知的財産」という小単元の中で、人権や個人情報を保護するためのルールや利用の仕方、知的財産や著作権の保護について考える学習や、美幌警察署生活安全課の警察官による情報モラル講座を開催しております。現在、各学校におきましては、学校に求められている今日的な課題に正面から向き合い、校長を先頭に解決のための努力をしているところであります。家庭との連携を図りつつ、情報モラルを身につけさせる学校の指導の創意工夫とともに、教育委員会としましては情報機器を適切に活用した学習活動の充実に向けた教育環境整備に努めてまいりたいと考えているところであります。― ２４ ―以上です。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 答弁いただきましたが、私も文部科学省の学習指導要領を読んだ中で、情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度を情報モラルというふうに要領の中には定義されております。これを考え方と態度を身につけさせることがいかに難しいことかということは、昨今の本当に少年犯罪を見てもわかるとおりであります。特に、私が今日問題にしたいのは、メールとＳＮＳの部分であります。小学生はあまりないかもしれませんけれども、中高生ですとやはりこれを使っていろんなトラブルに巻き込まれるということが多いというふうに感じております。かつて私が小学校のＰＴＡ会長をやっていたときに、実は携帯電話でトラブルがありました。子どもたちが何人か事情聴取をされたわけですけども、その中で私大変印象に残った言葉がありました。「それが、だれも悪いことだと教えてくれなかった」と児童が言ったという報告を校長より受けて、やはり自分の子どもだけはとか、それから我が校の子どもに限っては、そういうものはないんだ。きちんとやっぱり教えてあげなければ、それは子どもたちは知識として習得できないんだということを改めて感じ、ＰＴＡ総会のときにも親に訴えかけたわけです。今回も非常に怖いのは、ＳＮＳとメール等の中で、やはり言葉が文字で表現されていても、相手、読み取り手によってそれが悪意になってしまって悪意の増幅になってしまうようなメール。それからＳＮＳの場合は、やはり先ほど申し上げましたようなフィッシングですとか、それから拡散力の恐ろしさを知らずに使ってしまったばかりに大事態に陥る、そういったことが非常に多く起きているわけであります。特にモラルの部分で申し上げますと、私この前びっくりしたのは、新聞記事やネット記事でびっくりしたのは、夏休みの工作をメルカリに載せて、メルカリの中で売買が行われていると。それが出し手が親・大人であったり、子どもであったり、また買い手も大人であったり子どもであったり、いったいこの国はどうなっていくんだというふうにちょっと唖然としたところもございました。そうしたものをきちっと子どもたちに身につけさせていくための教育として、津別小中学校でも努力されているようでございますが、やはりこうした講座に親を招待して、親も一緒に聞いてもらうという考え方をもっていったほうがいいのでは― ２５ ―ないかと、そうすることによって家庭との連携がとれていくと思うのですが、その辺について教育長はどうお考えかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
情報通信機器につきましては、便利さゆえに議員がご指摘のとおり文字情報だけであるとすれ違いがあったり、たくさんの危険性があるということを忘れがちなのですけれども、そこのところ危険性があるぞということは親も子どももやはり認識するべきだなと思っておりますし、保護者も一緒に学んでほしいということにつきましては私もそのように考えております。今年なのですが６月に津別町ＰＴＡ連合会と共同で開催しております社会を明るくする運動、ふれあい町民の集いの講演会に講師にオホーツク管内各地の中学生、高校生対象、それから保護者対象にこの情報通信機器の便利さに潜む恐ろしさという部分でいろいろな講演を行っていただいている中湧別町の岩井考浩さんに講演をお願いしたところであります。狙いはいろいろな危険があるぞということを、他人事ではなく自分事としてとらえてもらいたいと、それはまず保護者の皆さん、大人の皆さんにとらえていただきたいということをねらって岩井さんを呼んで講演会をしていただきました。中では、やはり深刻なインターネット上での誹謗中傷があることや、それからいじめの実態があること、インターネットを巧みに使った犯罪にたくさんの子どもたちが巻き込まれていること、有害情報がたくさん流されていること、こういったこと実際に起きたことをどのように解決していったかという部分についてたくさん情報提供をしていただきました。参加していただいた皆さんには他人事ではなく自分事なんだなというふうに感じていただけたものというふうに考えております。このようなリアルな情報を学ぶ機会というものをたくさんつくっていくことがまた一つ大事なことだろうなと思います。きれいごとではなく、やっぱり現実をきちんと直視するということが必要だと思います。現実の情報を親にも子どもたちにも与えて、そこでどうすべきかを考えさせる、その考えさせることが大事なんだろうなというふうに考えているところであります。再度、岩井さんのお話をお聞きしたいという保護者の方もたくさんいらっしゃいましたので、今後、講演会ですとか講習会、中学生、高校生も含めて、そういった情報モラルの講習会を開催するにあたっては、講師の１― ２６ ―人の候補として考えているところであります。以上です。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 平成に入って教育で大きく変化したのは、英語と情報教育だと私は考えております。英語につきましては、読み書きできる英語から話して活用できる英語に変わっているかと、会話ができる、そしてそれを実際にいろんな場面で生かせると、そうしたことにシフトしてきたのかなと、前にも英語のことに関しては教育長に質問させていただきました。今日は情報教育の質問をさせていただいているわけですけれども、情報教育もやはり新しい分野なので、受ける側も、もちろん指導する側も試行錯誤の分野だなと考えております。そんな中で、先ほどからお話ししているＳＮＳとメールなのですけれども、この中でＳＮＳの扱いについて、子どもはわからないことがいっぱいあるんです。例えば皆さんラインということはもちろんご存知だと思います。ラインでグループ形成をしていて、何かメッセージが入るとすぐに返さないと仲間外れになってしまうと、例えばそのグループから抜けたいのだけれども、穏便に抜ける方法なんていうのは教科書には書いていないです。ですからラインを自分がやめたいと思った時に、やめる方法というのはだれも教えてくれなくて、自分で悩んでやめようとするのですけども、それがうまくいかなくて仲間外れになってしまったり、いじめに遭ってしまったりということもあります。そうしたことをやはりいろんなビデオですとか事例を使って子どもたちにもそういうケースを教えていくべきだと思います。今現在、多分そうしたことをされているとは思うのですけれども、どういった形でそういった授業をしているのか教えていただきたいと思い― ２７ ―ます。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
具体的な授業、場面までの把握は正直なところできていないところであります。ただ、ＳＮＳについては中学生、非常に利用している状況でありますから、それぞれ教員がショートホームルームの時間に指導をしたり、道徳の時間、それから特別活動の時間で指導しているということまでは把握しているところであります。申し訳ございませんが、具体的などのような場面で、どのような発言をというところまでは把握しておりませんでした。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 そうしたことをこれからも検討材料、授業を行っていく上での検討材料にしていただければと思います。あとちょっと言い忘れましたけれども、どこかではやっているのですけども、実際に子どもたちにメールとメールのやり取りをさせて、対話でしゃべっているときと意思の疎通がどう違うかというのを現実に体験させるという授業をさせて、子どもたちにメールというものの、相手が見えない人間に出す文章の難しさというものを体験させるような授業をしているところがありましたので、ぜひ参考にしていただきたいなと思っております。続きまして、ネット依存の話に入りたいと思います。先日、厚生労働省の研究班が中高生 650 万人のうち 93 万人のインターネット依存が疑われると発表しました。インターネット依存は日常生活に弊害をもたらします。何よりも中高生の心身の発達に悪影響を与えると思います。今後どのような対策が考えられるかお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
それでは三つ目のご質問であります日常生活に弊害をもたらし、かつ心身の成長を妨げるネット依存症に対し、どのような対策が考えられるかについてお答えいたします。ネット依存が疑われる中高生が全国で 93 万人おり、５年前の調査時よりも 40 万人増えているとの新聞報道について承知いたしております。情報通信機器の使用は低年― ２８ ―齢化していますので、小学生や幼児にもネット依存症が広がっているのではないかと危惧しているところであります。ネット依存症の予防対策は、一般に家庭での決め事が大切と言われます。決め事の一例として、まず所有権は保護者にあること。次に、夜９時以降は使わない、例えばでありますが。それ以降は保護者に返すこと、さらには犯罪に巻き込まれたり、個人情報が漏れたりする危険性があること、便利ではあるものの危険性のある道具を持たせる以上は保護者が責任をもって家庭での決め事をつくることが基本だと考えております。さらに、子どもが夜９時以降使わないという決め事をつくったのなら、保護者も 10時以降は使わないなど、親子でネット依存症の危険性をしっかりと認識し、対策に取り組むことが大切だと考えます。しかしながら、現実的には、今の 10 代が一生ＳＮＳやオンラインゲーム、動画視聴等といった魅力的な世界に触れないで生きていくことは難しいことであり、しかも保護者や学校が一方的に禁止や制限をしたならば、恐らく隠れて行う可能性が高いことを認識しております。いつの時代でも禁止や制限には限界がありますから、最終的には子どもたちの判断力や行動力、自制心を高める指導こそが重要な対策になると考えております。北海道教育委員会が平成 26 年度に道立高等学校の１年生を対象として実施した学習状況調査によれば、スマートフォンでインターネットを利用している生徒が約 90％、平日１日にインターネットを使用する時間が２時間以上の生徒が約 66％となっています。生徒が主にインターネットで利用するものは、ＳＮＳ利用が 62％、オンラインゲームが 35％となっています。なお、この調査には動画共有サービスの利用が含まれていませんが、恐らくかなりの利用率になるのではないかと思われます。一方で、高校生本人たちも 56％が勉強の時間を犠牲にしている、46％が睡眠時間を犠牲にしていると自覚しております。情報通信機器の利用が不可欠な時代だからこそ、小学校高学年・中学生・高校生にはこのような現実の情報を数字で示し、情報通信機器利用に伴う健康を害するような利用についてや自由と責任について考えさせ、自主的・自律的な望ましい行動に移すことができるように、意図的・継続的な指導を行うことが大切だと考えております。― ２９ ―一方、自分をコントロールすることが難しい小学校低学年や幼児の発達段階においては、現実の広くて面白い世界を見たり聞いたり、やってみたりの直接体験を重視すべきと考えます。仮想現実の世界、映像の世界ではなく、直接体験で夢中になって自分自身を発揮できる場をたくさん設定することも対策の一つと考えております。「アソビバ！つべつ」や、「船橋・南アルプス青少年交流」等、これまで提供してきた社会教育の分野での自然やスポーツ、人と人との触れ合いを大切にするさまざまな体験活動をさらに工夫・充実させてまいる所存であります。以上です。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 今最後のほうにご答弁ありました、小学生については、仮想現実ではなくて現実でもっと興味深いものをどんどん与えていって、人間形成の幅が狭くならないようにしていく、私も同意見でございます。ところが中学生以降になりますと、なかなかそうした手も効かなくなりまして、今教育長のほうから高校生がスマホでインターネットを利用している生徒が 90％と道教委が発表したというお話がありました。先日の９月１日付の北海道新聞でも 90％以上、なおかつ中学生が 70％以上という数字が出ていて、これはやはり一致しているのかなと思います。これだけ利用している中で、親も一緒になって利用していて、子どもの制限をするというのはなかなか難しいのですが、しかしこれが深刻な社会問題となりつつあるのは現実であります。津別町に限ったことではなくて、社会全体で考えていかなければならないことでありますけれども、やはり津別町独自としても考えていかなければいけないのではないかなと思っております。そこで、私は津別の場合小さな町ですから、ぜひ親にアプローチしていって、お父さんお母さんと考えるようにインターネットの依存について考えるように取り組んでみてはどうかなと思います。とにかく子どもたちにインターネットの使用に関して、例えば制限をかけても、説教をしても効かないということがあったら学校のほうにも相談してほしいと。親と学校の距離を近くして、子どもたちがそういったことになる前に手を打っていく、そういったことをしてあげることが、子どもにはその時は一時的には恨まれるかもしれませんけれども、長い目で見れば子どものためになるのかな― ３０ ―と思いますが、そういったことを教育長はどう考えるかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
まさに今私たちのあらゆる生活で、仕事の部分だけではなくて家庭生活の中、それから余暇の部分でもいろんなところに情報通信機器サービス、情報というものがあります。今回の非常災害時においても、やはりそういった情報、こういった部分を適切に利用していかなければならない状況であります。その中で、そういう時代だからこそ、やはりしっかりと保護者もそれから学校も便利なところ、それから危険性のあるところをしっかり認識しなければならないなと思っています。津別の子どもたちには、そういった意味で情報モラルを含む情報活用能力をしっかりと身につけてもらえるように、今後も学校、それから議員のご指摘のように保護者、家庭もしっかりと巻き込んだ形での連携に従事していきたいなというふうに考えてございます。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 教育が多様化になり、今年から道徳が新しく教科として採用され、子どもたちの未来を私どもが責任をもって教育していかなければならないということであります。2014 年にマララ・ユスフザイさんという方がノーベル平和賞をとりました。彼女が言った「Ｏｎｅ Ｃｈｉｌｄ, ｏｎｅ ｔｅａｃｈｅｒ,ｏｎｅ ｐｅｎ ａｎｄ ｏｎｅ ｂｏｏｋ ｃａｎ Ｃｈａｎｇｅ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ. Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｉｓ ｔｈｅ ｏｎｌｙ ｓｏｌｕｔｉｏｎ. Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｓｔ.」といった彼女のスピーチの最後の部分であります。教育が第一であると、まさに教育は子どもをつくり上げていくものであります。心身ともに健康な津別町の子どもたちが育っていくように情報教育の舵をとっていただきたいとお願いしてこの質問を終えたいと思います。続きまして町長にお尋ねします。福祉行政の人材確保について。現在、保健福祉課は１名が欠員、１名が休職で２名の不足が生じていると聞いています。庁舎建設の会議等でも今後の福祉事業の将来的な人員拡充をすべきだという意見が聞かれますが、当面福祉の仕事は増えることがあっても減ることはないと認識しております。職員の不足は、残りの職員の負担増とな― ３１ ―り、仕事からくるストレスも懸念され速やかな解消が望まれます。また社会福祉協議会のほうでも人手不足で、まち、人、しごと創生事業のメニューの一つである「居場所事業」が停滞していると聞いています。地域包括ケアシステムの確立に向けた事業もどうなるのでしょうか、町長はこの福祉行政の人材不足をどのように解消していくのでしょうか。考えをお聞かせ願いたい。
答弁 町長 佐藤多一
福祉行政に関する人材の確保についてのお尋ねでありますけども、現在、保健福祉課では、その名のとおりと保健と福祉を担当いたしまして、また地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所の業務も含めまして、広範囲に及ぶ福祉業務を行っているところです。進行する少子化・高齢化に対応するため、ますます福祉サービスに対する需要の増大・多様化が想定されておりまして、今後、行政職のみならず福祉全般の人材の需要がさらに高まるものと受け止めているところであります。本町は、行政組織の定員を課ごとには決めておりませんが、ご指摘のとおり保健福祉課において、介護福祉グループの一般職員１名が今年４月をもって退職し、また健康医療グループの専門職１名が今年１月より長期休暇となっています。こうした中、現状においては各グループ内において鋭意工夫をしながら業務を行っているところであります。一般職の配置につきましては、今年度におきまして今月社会人枠、来月は新卒者の採用試験をそれぞれ行うこととしていますので、これらの採用状況を見ながら、来年４月に全体を見通した配置を行っていくことになります。また、専門職につきましては、８月末を期限とした募集に対しまして応募がなかったことから、引き続きさまざまな方面からの情報も得ながら確保に努めてまいりたいと思っているところです。一方、社会福祉協議会におきましても、今月をもって福祉資格を持つ者１名が一身上の都合により退職しますが、これまで社会福祉協議会の職員を２名増強するなどして事業を拡大しているところですが、適切な人材が確保できるよう社会福祉協議会と話し合い、現在 10 月末を期限として社会福祉士の資格を有する方の募集を行っているところです。― ３２ ―居場所事業につきましては、地方創生交付金を活用しまして社会的孤立者の居場所づくりや社協あぐりを展開していますが、ケースバイケースで個別の支援と時間が必要と聞いておりまして、これらの課題につきましては改善に向けて協力しあってまいる考えでおります。また、地域包括支援センターの職員につきましては、現在、介護保険法施行規則の基準よりも１名多く配置しているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 今答弁いただきましたが、まず新規募集、人員不足解消のための新規募集を行っているとは聞いていますけれども、うまくいっていないというふうに聞いております。現実に８月末では集まらなかったということ。これまたお金かと言われてしまうかもしれないのですけれども、新規採用者や職員の中から社会福祉士や介護福祉士、ケアマネージャーのような国家資格を取得する場合に対して、助成金を出していくというようなアイディアはいかがなものかと思いますが、町長の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
今おっしゃられました社会福祉士等の資格取得に対する例えば助成金の創設、こういったものにつきましては、金銭面だけではなくて、そういうものを受ける意思があるかどうかということも当然採用するのにそういう例えば資格を持った方は資格を持ったのを条件として採用していきますけれども、今津別が採用試験を行っているのは、専門職というのは保健師さんであるとか、あるいは土木の技術の資格を持っているだとか、建築士の資格を持っている、そういう専門的な資格を持っている人を別枠で採用しているわけなのですけれども、そのほかについては一般職ということで採用しています。その中に、実はそういう資格を持っている方も今現実的にいますので、できるだけそれに合うような配置を考えているところでありますけれども、平成 22 年から自己申告制度を採用しています。そういった中で、そこに配置、その資格に見合うところに配置をしても、やはり長い役場人生の中で、こういう場所・セクションもぜひ経験したいという希望もやはり自己申告の中で出てきますので、それはそれとして受け止めて、そちらにまた配置して、またそこにずっといると― ３３ ―いうことではなくて、戻る場合もありますし、またもう少し別なところで経験を積みたいという希望も出てくるかというふうに思いますので、そういったことを総合的に考えて人事配置を今しているという状況です。ですから、そういった制度につきましては、金銭面以外のことも含めて可能かどうか、今後ちょっと検討させていただきたいなと思います。以上です。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 現在、保健福祉課以外に国家資格を持った人間が１名いると思います。これをもっと増やすことによって人事の融通性というものもでてくると思います。またそうしたことが目玉になって大卒者等の中にも津別町役場に奉職したいという考えを持つ人が出てくるかもしれないということもありまして、提案させていただきました。現在うまくいっていない新規募集のことなのですけれども、特に専門職に対して、一般職のほうも今や募集しても辞退者が６割出るというような話も聞いておりまして、役場も人気がなくなったんだなというふうに思っておりますけれども、専門職に対してはかなり厳しい状況だと聞いております。そこでお医者さんの話じゃないのですけども、やはりこうした専門職、特に土木技師とかもそうですけれども、医療学校ですとか看護大、そういったところから資格を持ってくる人間の確保については、津別町としてのそうした学校へのアプローチというものを現在していないように思います。こうしたものをやはりパイプづくりをしていくことが必要なんじゃないかと、うちちょっと足りないから１人くださいと、ポンといきなり大学なり専門学校に申し入れても、それは普段の付き合いがあるところが優先で、津別町にはなかなか回ってこないと思います。きちっと津別町の将来の採用計画を大まかでもいいから学校側に伝え、それぞれの人材確保に向けて努力もしていかなければならないのではないかなと思いますけれども、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
さまざまな学校があります。福祉関係の部分でいけばそういうところもありますし、それからほかの今出ていました土木関連だとかいろいろあり― ３４ ―ますけれども、学校へは担当課長が出向いて、さまざま毎年アピールをしていますけども、どこの自治体もやっておりまして競合しているというのが実情です。昨日、実は社会福祉協議会の山田局長とちょっとお話をしますと、保健師さんの部分はまだちょっと津別のほうは応募がないわけなのですけれども、今社会福祉協議会で今月いっぱいで辞められる方の代替えということで募集をしているところでありますけれども、やはり社会福祉協議会は協議会としてのさまざま今までの事業の中で、いろんな方たちとのネットワークを持っていますので、そこを通じていろいろ発信していると。その中で、札幌のほうからちょっと見てみたいということで願書を出す前にそんなお話しも今一人だけ来ていますということでしたので、そこがうまくそういうこれまでのつながりの中で先生が紹介してくれているということでありますので、そこがうまくいけばなと思っています。ただ、本音でいけば社会福祉協議会としては、もう１名ほしいというのがこれから事業展開を進めていくうえで町のほうに要望する予定でいたようでしたけれども、１名辞められるということですので、当面今その１名の確保に全力を挙げるということで今進めているということであります。そんなことで、あちこちつながりも含めてそちらのほうでどなたかいませんかとか、あるいは学校だけではなくて職場を通して情報を得て、今この方が例えば家庭に入っていると、この資格を持っているだとかというのを、そういう情報も得ながら何とかこっちに入ってくるような形をとれないかなとか、そういう打診も含めて今後も続けていきたいと思っているところです。以上です。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 先ほどの答弁の中にありましたけれども、居場所事業等も担当が退職したということで、しばらく滞っていたような部分もあります。それから地域包括ケアシステムの形成につきましても、今単位部分の形成が行われていると思いますけども、それも多分担当が変わって事業が停滞すると。やはり人員がきちんと確保されていれば、こうした部分ももっとスムーズに進んだのではないかと思われます。やはり人の確保というのはこれから優先課題になっていくのではないかなと思います。そんな中で今社会福祉協議会については、なかなか希望のある話だっ― ３５ ―たのですけども、もう少し担当、先ほど答弁ありました担当課長がそれぞれの学校に行って話しているのはどこの自治体もやっているのであれば、それ以上の手を打つべきではないかなと思います。やはり津別町の独自の手を打っていくことが、それは独自と言ったって全く独自のものはないかもしれませんけれども、もう少し踏み込んでいっていいのではないかなと思います。本別町なのですが、本別町では、介護福祉養成学校に通う学生や移住を希望する介護従事者などを対象に、夏休み期間を利用して２泊３日の体験セミナー、「ＧＯ！ＧＯ！介護」を実施しております。これはどういうのかというと、実費 3,000 円で、それ以外に来る分の交通費を助成しております。そして学生さんやそれから現実に転職を希望しているような介護施設に勤めている方を呼んで実際の看護現場でインターンというか仕事をしてもらったり、それから本別町のいい所を観光で見せたり、もちろん甘い誘惑もしているわけです。そうしたことをやって努力して、それが成果を上げている部分もあると聞きます。もちろんそれぞれの自治体で独自のやり方でやっていると思いますけども、やはり津別町も今の状況で確保が難しいのであれば、もう少し手を打たなければいけないということだと思います。私は現在の津別町の福祉人材の確保のあり方に一石を投じたいと思いまして、今日の質問に至りました、ぜひ町長、私の思いを受け止めて新たな検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
今お話のありました本別町のことも聞いております。高橋町長いろんな取り組みをされているところでありますけれども、そういったこともぜひ参考にしたいと思います。そこは本別という町をしっかりと伝えていくということを中心にやっているようでありますので、津別ということをまずは知ってもらうということもそういったことを通じてやっていくべきかなというふうにも感じているところです。今人口減少になっていますので、働き手の絶対数が減っていっているという状況もありますけれども、やはり公務員というところでいくと、歴史的に見れば景気のよさ、悪さがぴったり連動して採用が多く来たり、あるいは来なかったりという、そういうところが見られます。ただ、今、国の景気はいいというふうに言われていますけれど― ３６ ―も、なかなか実態としてそういう感じは受けて実際に交付税が減っていく状況にありますので、そういう感じは受けていないわけなのですけども、そういう中の一つの原因として絶対量が減ってきているということがあるのではないかなと思います。ですからある意味、取り合いみたいな状況が生まれてきているわけでありまして、そして、先ほど議員もおっしゃいました６割ぐらい受かっていても辞退する人たちがいるというのも、これも現実に管内でもあります。それは滑り止めとして押さえておいて、そしてさらに募集するところが多いですから、より条件のいいところに移っていくというのが現実の状況ではないのかなと思っています。そういう中でお金を積めば来てくれるということもあるかと思いますけれども、本別のような取り組みの中で、地域をしっかり知ってもらって、いい人がいるし、そしてそこが働きやすそうだしというようなことをＰＲし、知ってもらいながら確保に努めていきたいなと思います。以上です。