リスクマネジメントについて

答弁　町長 佐藤多一

それでは今の関係ですけれども、現段階では先ほどからもお― ８１ ―話ししていますとおり、まちづくり会社の法人形態が確定しておりません。このため代表者の呼称につきましては未確定でありますけれども、株式会社と想定してお話をさせていただきたいと思います。まちづくり会社の代表取締役は、非常勤も可能と考えていますけれども、統括マネージャー及びサブ・マネージャーを支え、まちづくり会社の事業推進に邁進して、町内調整を中心に重要な任にあたっていただくことになりますことから、適任者の選定については慎重を期すべきと考えているところです。そのため、会社設立ぎりぎりまで適任者の就任に向けて準備を進めていくことになるかと思いますが、町内の事業関係者や議員の皆さまにも候補者の推薦等について、ご支援ご協力をお願いする次第であります。まちづくり会社の取り組みは、津別高校生を含めた町民の方々のワークショップなど話し合いの中で出された「未来への希望の光」でありまして、町民、町出身者、あるいは町関係者の総力をあげて取り組むべき事業であると考えております。そこで、代表取締役が決まらない場合の仮定のことを、この段階でお話しすることは本意ではありませんけれども、万が一、最終的に代表取締役が決まらない場合は、ご指摘のとおり統括マネージャーが兼務することも想定しなければなりません。その場合の代表取締役兼統括マネージャーの監督・更迭、会社の責任につきましては、株主、取締役会が監督・更迭、責任を負うことになると考えております。株主につきましては、町の出資が想定されていますが、民間、個人については、今後、事業計画を策定した後に出資を募ることになります。また、取締役につきましても、どのような人員になるかも含め、今後の検討によるものと考えているところです。まずは統括マネージャーの着任後に事業計画の素案を策定し、設立準備会や関係者の方々の助言もいただきながら、計画を磨きあげていくことが重要であると考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

事業利益が出たとき、あるいは債務超過になったとき、そのときの町の対応についてでありますけれども、これも株式会社と想定してお話をさせていただきたいと思います。設立当初は、経営が順風満帆に進むとは想定しづらく、単年度で事業利益が出たとしても、累計で利益が計上できるのは恐らく数年を要するものと考えているところです。また、まちづくり会社の性格・理念からしまして、まずは、まちづくりへの事業活動に再投資することを優先し、配当・配分は会社の成長・成熟の状況を見てからになると考えております。この点は考慮していただきたいポイントでありますが、まちづくり会社の資本構成によりケースが分かれると思います。一つは、理想的な純民間会社としてスタートできた場合は、やはり株主の方々が株主総会において配当・配分を取り決めになるものと考えます。二つ目は、町が出資した場合、出資比率にもよりますが、まちづくり活動への再投資を優先し、会社の成長・成熟の状況を見て配当・配分を検討していくようになるものと考えるところです。一方、債務超過になった場合につきましては、まちづくり会社の資本構成により町の関与度がかわりますが、町の出資があるとした場合、現段階で債務超過に陥った場合のことを詳細にお話することはできませんが、町からの追加の出資等は現時点では想定しておりません。なぜなら、本事業の財源となっている「地方創生推進交付金」の理念・規定におきまして「自立性」が前提になっているからであります。赤字体質のまちづくり会社に継続的に補填し、延命し続ける事態は避けなければならないと考えております。したがって、債務超過は最終的なデッドラインととらえ、不本意にもそのような状況が見えてきた前段階では、経営を刷新するか、あるいは会社を清算するか、休止するか、またはその時点の町内状況にもよりますが追加出資により経営を継続するかを判断することになるかというふうに思います。まちづくり会社というのは、小さく産んで、大切に育てていくことが重要でありまして、ハード施設などの資産はできるだけ抱えず、仮に大きな借り入れによる大型投― ８３ ―資や事業展開をすることになった場合は、いきなりではなくて財務や経営基盤をしっかり固め、まちづくり活動に邁進していくべきであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

期待にかなわず継続困難になったときの場合でありますけれども、それまでの事業、会社の受け皿についてですが、先ほどの答弁と重複しますけれども、会社の形態と出資者の状況にもよりますので、現段階で継続困難となった場合を詳細にお答えするということはなかなか難しい状況にあります。まずは先ほど申しましたけれども、希望の光を明るくともせるよう、町の総力をあげて設立に向けての準備を進めていくことが今すべきことだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

まだスタートしていない中で、将来の不安というのをいろいろご質問されるというのもわからないでもないのですけれども、しかしこれはなかなか成功させようと時間をかけてでも、そうしていかなければ町が人口減少がどんどん進んでいく中で、じゃあ黙っていてもいいのかということにもなります。その中でわからない部分というのももちろんありますけれども、やっぱり前へ進んでいかなければ地域の存続という問題もあります。その中で過疎というのは、一方では人材が不足してくるという側面ももっていますので、その部分について外からの力を借りていくということが大事であろうと思いますし、現実に今の地方創生事業の中で船橋市の方たちの力を借りていろんな活動が今町の中で始まっています。その時も船橋市に行ったときに、船橋 63 万人の人口を抱えていますので、そこにはたくさんの人材がいると思うので、そこからこの人が少なくなっていくこの町にぜひとも力を貸してほしいということで、実際に来られて、そしてこの町で活動が開始されておりますので、さらにまたまちづくり会社という中で新たな人材を求めて、そしてこれは統括マネージャーただ一人が頑張ってやるというものではなくて、そこにあまり皆さんから「お前、1,000 万円ももらっているんだろう」みたいなものの見方をしていくと、非常につらい状況になってくるかと思いますので、そこは皆で支えながら、そして俺にできることはないかということで、皆さんが力を合わせてやっていくことによって、初めて町が一歩進んでいくのかなと思います。その中で何か不測の事態が起きたときは、また皆さんで協議し考えるということになっていくと思います。

答弁　町長 佐藤多一

私もその新聞記事を読みました。それを読んで思い出しましたのが、いわゆる津別にも平成の初めのころにそういう構想が商工会を通じてありました。その計画によって一つの複合商業施設ができ上がることになっていて、そしてその冊子はコンサルも入って、それは持っておりますけれども立派な絵も描かれていて、こんなふうに町がなっていくんだというのがそこに書いてあったわけなのですけども、しかし現実にそれは実現しなかったという中では、後に聞いた話でありますけれども、やはりそこの一番トップにだれがなるのかということで、そこには当然責任が伴ってきますので、なかなかそれを引き受けると、いざというときに引き受ける方というのがなかなか出てこなかったということで、話は成就しなかったというふうに聞いています。同じようにこういう会社をつくっていくと、当然、何かあった場合に、その責任が問われるような形になってまいりますけれども、そうならないように、できるだけ、これ一人にそこの責任を負わせるということになってくると、これまただれも受けようともしないというふうに思います。その中でリスクマネジメントというテーマとまさにそうだと思いますけれども、リスク分散ということも当然考えていかなくちゃならないと思います。そういうことも頭にやっぱりしっかり入れながら取り組んでいくということが肝要かなというふうに思っています。― ８６ ―

答弁　町長 佐藤多一

これはまちづくり会社だけの問題ではなくて、まちづくりに責任を持っているものでありますから、町政全般に責任を持ってこの立場にいるわけです。その中の一つであるということですので、それはこの問題だけじゃなくて、さまざま抱えた問題がございますので、それは責任を持って一つ一つ前へ進んでいきたいというふうに考えているところです。