津別町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月14日
公的事業の業務委託による支援について
2018年3月14日、津別町議会の一般質問で、渡邊直樹議員が「公的事業の業務委託による支援について」質問し、町長 佐藤多一、住民企画課参事 森井研児が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊直樹 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、住民企画課参事 森井研児
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 それでは３つ目の項目に移らせていただきます。公的事業の業務委託による支援についてお伺いいたします。まちづくり会社設立の直後から、私が考える事業収支の核として予想されるふるさと納税事業ですが、委託代行費、先の特別委員会では 12％というような数字も資料には載っていたかと思うのですが、その部分、まだ決まっていないということもあろうかと思いますが、その部分の数字の根拠と、あと代行費割合、いわゆる代行していただく部分についての、お金を指し上げるという部分のまちづくり会社の事業成果で、その割合が変動する考えはあるのかどうか今の町の考えをお聞かせください。
答弁 町長 佐藤多一
私のほうから概略的なことの説明をさせていただきたいと思います。公的事業の業務委託による支援ということで、幾つか考えているわけでありますけれども、その中にふるさと納税事業をまちづくり会社に業務委託するにあたっては、統括マネージャー着任後に、お礼の品のラインナップや、あるいは寄附金増額策などを含めました全体像を協議する中で、具体的な方法、それから水準について決めていきたいと考えているところです。そのため、寄附額に対する定率制とするか、あるいは寄附件数に対する定額制とするかなどについて、また寄付額の増減など事業成果に対して変動させるかなども合わせて検討していきたいと考えております。町の側からすると会社の立ち上げ当初は、支援という側面もありますけれども、会― ７７ ―社側からすると、仕事の正当な対価を受けるということになりますので、できるだけビジネスとして検討していかなければならないと考えているところです。したがいまして、ふるさと納税額や件数が増加すれば会社の収益も増加しますので、お互いにウイン・ウインの関係が構築できるような仕組みづくりを検討していきたいと考えております。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 確認なのですが、先の資料では 12％という数字が具体的には挙げられていたのですが、町が考える変動という割合の上限として、この12％というものを当てはめて考えるのかどうかということをお聞かせください。
答弁 住民企画課参事 森井研児（住民企画課参事は2019年3月まで）
前回はあくまでも参考数値ということで 12％という数値を示させていただきましたけれども、今町長から答弁させていただいたとおり、これを 10％にするのか 15％にするのか、もしくは件数に対する報酬というか手数料にするのか、まだそこら辺は今後検討させていただくというところです。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 なぜここにこだわってというか、この話を聞くのかといいますと、ご存じのとおりふるさと納税は、結果、今町の財源として貴重な財源、位置づけがあります。逆に言うと今回の事業によって、ふるさと納税が二つの役割をもつ形となるわけです。いわゆる今まで同様、町の貴重な財源でありながら、もう一方はまちづくり会社への支援、まちづくり会社の利益という割合も出てくるわけです。納税額が今町長おっしゃったように、納税事業が拡大していった場合、町も会社も双方喜ぶ、いわゆるウイン・ウインという関係になる結果ですが、逆に言うと納税額が、今後ふるさと納税事業が縮小していった場合、町の財源は当然減るのは当たり前ですが、その事業が中心となって進んでいくまちづくり会社にとっても収入が減るという現実が待っています。当然、民間事業ということであればそれは当然なのですが、そうなったときに会社への今いうパーセントというか、代行費といわれるものが事前に協議した中で確定するものなのか、逆に言うと、その事業が苦しくなってきたとき、ふるさと納税が縮小していったときに当然町の収支は減るわけですが、まち― ７８ ―づくり会社に入る収入も減っていくわけなのです。そうしたときにまちづくり会社から改定してくれとか、例えば数字をもう少し割合を欲しいだとか、そういうことが今後懸念されるので、今その確認を行っているところなのですが、その辺についてはどういうお考えなのかお聞かせください。
答弁 町長 佐藤多一
前提として拡大していくために、その事業を担っていただける統括マネージャーを今求めているわけであります。そういうことをしなければ従来どおりやっていけばいいわけでして、その今の時点で落ち込んできたらどうするのかということではなくて、この後の質問にも出てくるかというふうに思いますけれども、会社の形態そのものがまだ決まっておりませんので、それらを含めて考えますと、今はやっぱり脱皮して一つ前へ進んでいくための人材を求めて、そしてスタートしていこうということでありますので、それに向けて全力をあげるという、今そういう段階であるということです。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 いわゆる不確定要素というか、私も失敗したときだけの話をしているわけではなく、逆に事業が成功したときに、先に提示していた割合よりも町のほうにもう少しふるさと納税の部分、割合を下げて、もう少し町に還元してくれとか、そういう方策も可能ではあるのではないかと、逆に言うと今言ったように、困った場合、逆に言うとそれを逆手に取られて、まちづくり会社といわれる方から事業が苦しくなってきたので割合を増やしてくださいと、両方の意見があると思われるので、そういうこれから始まる事業に対して、そういう懸念を一つずつ確認したいという、そういう私の趣旨であります。