津別町議会 平成29年第4回定例会 2017年6月22日
奨学金返還支援事業の対象者拡大について
2017年6月22日、津別町議会の一般質問で、渡邊直樹議員が「奨学金返還支援事業の対象者拡大について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊直樹 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 渡邊直樹
それでは次の質問に移らせていただきます。次の質問は、奨学金返還支援事業の対象者拡大についてでございます。お手元の資料３をご覧ください。この制度は今年度から地域振興のための助成制度として始まり、地方創生移住定住者促進の観点からも期待される制度です。資料３を見ていただき、奨学金を 10 年で、奨学金いろんな返済のパターンがあると思うのですが奨学金を 10年で返済する方をモチーフとしまして、いろいろな形で３パターン表しております。同一人物として見ていただければ結構でございます。まず赤いグラフからご覧ください。赤いグラフは、今年度対象になった方、基本的に今年度 29 年４月１日ということで対象になった方を表しておりますので純粋に対象者になる方でございます。現在５名が申請されていると私は聞いております。そこで次の点について、この制度の対象者を拡大できないかお伺いいたします。１番目に青いグラフでございますが、平成 29 年４月１日以前より津別町で就労し居住している方についてでございます。現状 29 年４月１日に就労並びに居住という形が対象の制度になっておりますので、それ以前より就労していますが、津別町内には依然として住んでいる方でございます。ぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
二つ目のご質問の奨学金返還支援事業の対象者の拡大についてです。この制度は、本年度より導入した支援事業でして移住・定住促進、それから企業等の人材確保、Ｕターンの助長などを期待するものでありまして、既に議員ただいまおっしゃったとおり５名から申請や問い合わせがきているところです。制度の導入にあたりましては、昨年の８月 31 日に開催の総務文教常任委員会、さらに９月 16 日に開催の全員協議会におきまして制度案について内容を説明し、意見をお伺いした結果を補助要綱として告示いたしまして、パンフレットを作成して企業へ配― ７２ ―布するとともに、ホームページや広報紙で周知したところです。委員会や全員協議会での意見の中には、渡邊議員が指摘する対象者について同じ意見がありました。全員協議会での質疑の中で、後に転入した方を入れてはとの意見があり、回答としましては制度設計上は考えたものの対象者が広がりすぎること、まずは新規の人材確保のための制度として進めたい旨を担当者から説明させています。制度として限定的なスタートになりますが、費用対効果を見ながら制度の変更はあり得る旨の回答をさせていただいたところです。また、今回の議員からの提案でもあります、既に津別町に在住している方についても制度設計の際に、対象にするかどうかの検討を行いましたが、遡及適用になることが制度的に一番の難点となります。実際には、就業状態の確認、居住の確認、奨学金の返済状況等、多くの事例が予想され、課題が多いことから公平性の観点からも、本年４月からの適用とならざるを得ないものと判断させていただいたところです。また、当時の全員協議会の質疑の中で、私からも津別に来て、津別に住んでもらうという時点から始めたい旨のお答えをさせていただいたところです。これは補助事業全般について言えることですが、制度導入時前後の不公平感は十分理解できますが、遡及するにしましても期限を設けることになるため、その期限前後においても不公平感は生じることから、遡及は行わないものが通例となっているのが現状でありますのでご理解をいただければと思います。
質問 6番 渡邊直樹
ありがとうございます。制度ですのでルールを決めて、そのルールの中で対象になるならない、当然あることだと思います。以前よりそういう形があるのは承知しておりますが、見ていただくように津別の移住・定住者対策ということでございます。一度きりの渡しっきりの制度ではなく、10 年間という年月をかけてその方を支援していく制度でございます。できるだけ予算のことは確かにあるとは思いますが、温かい目で見ていただいて津別の将来の、奨学金というのは皆さんご存知のとおり若者の返済制度でございます。働き出して奨学金を返していく中で、その方をサポートしていく制度でございますので、ぜひ広く開かれた、どちらかというと狭く閉じるものではなく、広げていっていただ― ７３ ―きたいと思います。２番目についても今答えをいただいたような形にはなってしまうのですがお話しさせていただきます。この制度を見まして、津別町に住んでみたいと思われる方も中にはいらっしゃると思うんです。今町長さんがおっしゃったように、働いて住んでという部分を大事にスタートという話はあると思うのですが、この 10 年という長いスパンにおいて２年目であろうが１年目であろうが３年目であろうが、この制度を見て津別町に越してきたいと、津別町で働いて近隣の市町村から通っては来ていましたが、来たいという方も当然制度の拡大の中には含まれるのではないかと思うのですが、率直な町長のご意見をお聞かせください。
答弁 町長 佐藤多一
先ほど一番最後に言いましたけれども、こういう助成制度を設けるときに、やはりどこでどの時点からというときに、そこから前の人たちというのは非該当になってくるところというのは、そしたらもうちょっと広げてよとかいろいろ必ず出てきます。今は形を変えてやっていますけれども、以前も６年ぐらい店舗を改修したりとか、あるいはいろんなものを商店も含めて工場もそうですけれども、そういう投資をする際に助成制度を設けてやってきました。今でも言われるのですけれども、その前の建てた人からは非常に不公平感があって何で該当にならないんだということは、いまだに言われることもあるのですけども、やっぱりどこかで線引きをしないとなりませんので、どうしてもこういう問題は付きまとってくるのかなと。少し拡大すると今度拡大したここのところの前後でまた不公平感が出てくるということで、常々こういうところはある意味割り切るより仕方がないなというところなのですけれども、先ほどもお答えしましたとおり、この実際に始まったのはこの４月からです。４月、５月、今６月ですので、どういうふうなことになっていくのかと、どういうものが要望等もこれから出てくるのかということも見極めていかないとならないと思いますので、それをはっきりさせないと全員協議会を含めてこれでいこうといって今進めている内容でありますので、そこにはやっぱり変えていくための根拠といいますか、それと必要性というのですか、ここまでにしようというようなことというのは当然出てくると思いますので、心情面としては非常に理解ができるのですけれども、― ７４ ―制度の変更はあり得るということで以前回答させていただいておりますので、俗に言う費用対効果も見ながら時期がきましたら、それは来年かと言われたら、なかなかすぐにはお答えできませんけれども、そういった一定の事業を進めていく中で成果を見ながら、こういう状況であるので町としてはこう考えますけれども、いかがでしょうかということでまたお計らいをしていきたいなというふうに思います。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 ありがとうございます。当然、考える中でいろんな方を想定して、いろんな方に意見をいただきながら、私もこういう話をさせていただいております。同じ職場の中でも当然今年入ってきた方と、去年からいた方、そして今お話ししたように途中から津別に越してきた方、いろんな条件がいる中で、私も当然津別に里帰りしてくるときには、その半年か１年ぐらい前に時限立法で津別に帰ってきたら何十万という制度があったそうです。私は帰って来た時、その対象にならなかったのでいただいてはいませんが、当然、半年先に帰って来ていればなんていうその当時悔しい思いは多少ありましたが、当然、時限立法なので私は対象にならないということであきらめて日々過ごすわけですけども、この制度で私が言いたいのは、10 年という長いスパンで、１年で渡しぽっきりでなく、10年間続けていく制度なわけです。そうすると当然、私が急いでいる理由は、以前より津別に住んでいる方は毎年、毎年その 10 年というリミットが私の考えですけど過ぎていく中で、確かに制度を決めていろんな状態を考えながら新たに更新していかなきゃいけない部分はあるとは思うのですが、ぜひその部分を温かく広げて、確かに何人になるんだろうなんていう話になるとわからないことではあるのですが、ぜひそういう部分を対象に入れていただきたいと思うのですが、最後にお聞かせいただきます。
答弁 町長 佐藤多一
議員の周りにも恐らくこれの非該当になる方がおられると思いますし、もしかしたらその方、私の所属するところの同じ人なのかもしれませんけれども、そういうことというのはままあることだというふうに思っております。とりあえずは、やはり 10 年間というのがありますけれども、途中で転出されればそれで３年目に転出されればそれで終わりということにもなります。ずっと住んでいただいて― ７５ ―10 年間見ますよということですので、そういうふうな流れがもう少しやはり見させていただきたいなと思います。その間、自分が今、広げてくれれば対象になるのだけれども、例えば３年後に対象になったとしたらそれは何かパスされたと同じになっちゃったということも当然あるかというふうに思いますけれども、それらも全部調べた上でやるかということになると、なかなかやってやれないことはないかというふうに思いますけれども、難しいかなというふうに思っています。これはなかなか今人手が足りないというところに起因していまして、町内の工場だとか会社を回って歩きますと、まず人が来ないということがどこの社長からも言われるわけなのですけれども、そういう中で、こういう制度を設けて、そして津別に移住してくれる、あるいは戻って来てくれる、もちろんそれは奨学金を借りている人だけの話なのですけれども、そういうものを一つ制度として人材確保といいますか、人手不足に対応するために、そういう制度を設けて進めていこうというふうに考えているところでありますので、それまで住んでいる方等につきましては今すぐということにはちょっとスタートした上で、じゃあスタートするときの考え方はどうだったのさというところにまた戻ってしまいますので、少し様子を見させていただきたいと思います。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 ありがとうございます。ここに交付の要綱がありまして、目的に人材の確保と定住促進を図り若者の雇用の促進と産業の振興に寄与することを目的とすると書いてあります。崇高な理念がありまして私も引っかかったところは、この「新たに」というこの一文だけでございます。この三文字の部分で対象者が何人になるのか、広がるのか狭まるのかという部分が今後津別の町にとって大きいことでなければいいと思ってこの質問をさせていただいております。ぜひ考慮いただき、また新たに変更があるときには、その部分も付加させていただいて、よろしくどうぞお願いいたします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。