地域協議体の設立と生活支援コーディネーターの配置について

答弁　町長 佐藤多一

地域協議体の設置と、それから生活支援コーディネーターの配置に関しての進捗状況であります。生活支援コーディネーターの設置に係る予算につきましては、本年度の介護保険事業特別会計に社会福祉協議会に対する委託費として生活支援体制整備事業経費を計上したところであります。しかし、採用予定者が辞退するなどのこともありまして、人材難の中、経験者の確保に困難を極めているというのが実情であります。このため、来春大学を卒業する者で、かつ社会福祉士の資格取得見込みの者の採用に切り替えまして、８月に社会福祉協議会より大学への募集を今行っているところであります。このため、生活支援コーディネーターにつきましては、現在の社会福祉協議会の職員の中からあてる方向にならざるを得ないのではないかと考えているところであります。こうした状況から、まだ地域協議体は設置されておりませんけれども、その準備段階として６月に研究会を立ち上げまして、現在 27 名のメンバーにより既に４回の会議がもたれ着々と検討が進められているところでありますことをご報告させていただ― ２２ ―きたいと思います。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

この今地域協議体の設置に向けて、そこにコーディネーターがまだ決まっておりませんので、でき上がっておりませんけれども、しかしそのままにしておくわけにはいきませんので、研究会ということで 27 名のメンバーの中で始まりました。この辺の経過は、産業福祉常任委員会の中でもお話しをさせていただいているところでありますけれども、この研究会のメンバーには、社会福祉協議会は当然ですし、それからいちいの園、そして居宅介護支援事業所、それからデイサービスセンター、それから丸玉産業の津別病院、そしてほのぼの、ケアハウス、夢ふうせんののかとほんき、それから２月に会社ができました株式会社びーと、それと町内に二つの薬局、そして柳瀬食品店も入っています。宅配をする場合に認知症がだんだん進んでいく方は、そんなようなものは頼んでいないよということもあるようですので、そういう実態等々をそれぞれこの中でいろんなケースがありますので話し合いながら設立に向けて今研究を進めているという段階です。それに、もう既に４回開催されておりますので、うまく進んでいけばということで、私としては見守っていきたいなと思っています。それから、コーディネーターの部分につきましては、いろんな分野で今人材難が進んでいます。ここだけ、津別がなかなか優秀な人材を得るということは非常に難しい― ２４ ―ということであるということは承知していまして、一本釣りも含めていろいろ社会福祉協議会でも動いたようですけれども、なかなかそういう方を得ることはできないということで今回それをずっと待っていても進みませんので、新卒に切り替えて今対応しているという状況であります。しかし、その新卒も入ってくるかどうか、それもわからない状況ですので、そこもまた大学に対する働きかけというのは大事になってくるというふうに思っています。仮に、そういう方が入られたときに、いきなりコーディネーターといってもコーディネーターというのは、いろんなあれもこれも、あれもこれもある中、うまくまとめていく仕事をする人ですので、相当いろんな知識等々がなければちんぷんかんぷんな話になってしまうというふうに思います。そういう意味では、今名前が出た者については、全道あるいは全国の中で講演にも行っている人間ですので、そういったところのしっかり指導も受けながら、あるいは当面、場合によってはその人がコーディネーターになるだとか、そういうことも含めて社会福祉協議会は委託先ですので、町のほうとしては協議をしていきたいと思っているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

今お話もありましたように、そういうたくさんの担い手をつくっていくということは大事なことだというふうに思いますので、今後とも社会福祉協議会とも連携をいたしまして、いい方向に進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

エネルギーマネジメントセンターの概要と事業内容についてお答えいたします。津別町の地域の特性であります木質バイオマスを主体に再生可能エネルギーの利用を推進いたしまして、資源循環型社会の構築を図ることを目的とい― ２６ ―たしまして、平成 25 年３月に津別町森林バイオマス熱電利用構想を策定いたしましたことはご承知のとおりであります。この構想につきましては、丸玉産業と連携した熱供給事業のほか、津別町の公共施設などでの木質バイオマスを中心とする再生可能エネルギーを活用いたしまして、産業や雇用の活性化を目指すことを最終的な目標としていたところです。しかし、この構想の大きな柱でありました丸玉産業との熱供給事業は、昨年６月に白紙の状態となり、このことにつきましては既に報告させていただいているとおりであります。一方、時期を同じくいたしまして、環境省の事業である「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業のモデル地域に本町が選定されまして、本年３月に資源を活用した低炭素社会の形成や木質バイオマスによる熱供給、林地未利用材の利用促進といった環境の取り組みを核に、地方創生を図る「津別町モデル地域創生プラン」を策定し、概要版を広報に折り込んだところであります。本プランでは、地域の将来像として「豊かな自然とともに育む環境のまちつべつ」を目指すこととし、一つ目には、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入・利活用。二つ目には、持続可能な循環型・低炭素社会の構築。三つ目には、自然環境と調和した暮らしとまちづくりの、この三つを基本目標として地域の課題や低炭素まちづくりに活用可能な地域資源を整理し、将来像の実現に向けて取り組む施策として、今後５年以内に取り組む事業を提示したところであります。これを受けまして本年度から開始しました「津別町モデル地域創生プラン」の推進にあたりましては、平成 27 年度地方創生加速化交付金を活用いたしまして、このプランを作成した産業環境管理協会に技術的アドバイスを受けることといたしまして、「津別町エネルギーマネジメントマスタープラン」の作成を委託したところであります。具体的な進めにあたりまして、既存の「津別町森林バイオマス利用推進協議会」を母体といたしまして、津別町再生可能エネルギーマネジメントセンター研究会、木材利用促進研究会、津別町施設園芸栽培研究会を設置いたしまして、調査研究を開始したところであります。そこで、エネルギーマネジメントセンターの概要と事業内容についてですが、公民― ２７ ―連携による設立に向けた研究を進めておりまして、町内地域の木質バイオマス等を活用したエネルギーの需給量を把握いたしまして、最適な熱供給システムの構築を図り、エネルギー供給施設整備と人材の養成を図ることとしております。事業内容は、町内の事業所や公共施設等に対しまして、再生可能エネルギー導入に関する計画づくり、技術支援等のコンサルティング、林地未利用材の流通システムの構築と運営、木質バイオマスの仕入れ、木質バイオマス原料の製造、官民供給先への経済的・安定的供給機能の整備、木質バイオマス燃料等の広域販売などを想定しているところであります。現在、まさに研究・議論の最中でありまして、先進地の視察なども行い、ポテンシャルが高いと言われている津別町らしい再生可能エネルギーマネジメントセンターの設立を進めていきたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

そのことがまさしく今議論をされているという状況であります。例えば、町がつくって運営を民間に委託するという形になっていくのか、さまざまあるというふうに思います。ただ、この間のいろんなこれまで何年かにわたって話されてきた中で、なかなかこれをやる上では、民間だけでやろうということは非常に厳しい状況にありますので、やはり町がしっかりサポートしていくといいますか、役割をしっかり担っていくということがなければ、そう簡単には進みませんよというご指摘等々も既に実施している所等からお聞きしているところでありまして、それは協議会の皆さんも認識しているところでありますので、それではどういう形にしていく― ２８ ―のか、出資だとかそういうこともいろいろ含まさってくると思います。一応、平成 30年を設立の目標年という形にしておりますので、そこに向けて議論がさらに深まっていくのだろうというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

このセンターが自立していくことが望ましいということであります。このエネルギーマネジメントセンターの内容につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでありますけれども、現在、公民連携での設立に向けた議論を行っている段階でありまして、民間活力による事業会社として設立運営されることが望ましいというふうに考えています。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

今議論されている内容については、そういうことも含まさっているのだろうというふうに思います。直接私がその協議会の中には入っておりませんので、あと内容について補足してもらえればなというふうに思います。ただ、その中で、地域内経済ということもお話もありました。これもまさしくそのとおりでして、実は行政報告の中でもお話をしました木のまちサミットですね。その帰りに既にこういう取り組みをしている、ここに講演にも来ていただきましたけれども、山形県の最上町、それから、岩手県の紫波町、ここを帰り道、町長にそれぞれお会いしながら視察もさせていただいたところですけれども、やはりどちらもクーポン券といいますか町独自の通貨、それを持って、そして木を持って来てくれた人にはそれでお金を払うだとか、それから家を建てた人には、津別は例えば商工会の商品券で一部出していますけれども、その補助をクーポン券で渡して、町内で使用させるという取り組みだとか、それは徹底して、とにかくなるべく外にお金を出さないというか、域内で経済を循環させるということに非常に徹底してやっているなという印象を受けてまいりまして、これは町も津別町もしっかり組み入れていく必要があるなというふうに感じたところです。そして、民間が入ってやることによって非常にいい動きができますし、それぞれ町々としては、入り口としてはさまざまなことがきっかけとしてはありますけれども、例えば紫波町であれば、松くい虫がたくさん発生して、木の処分というところから入り込んでいったというお話も聞きましたし、それから最上町の場合は、経済産業省の系列と言ったらいいのでしょうかＮＥＤＯという組織がありますけれども、そこの実験に手を挙げて、なんでもそのお金を使いながら実験を重ねて今の段階に持ってきて、そして需要が高まってきているので、その先は今度自分たちでさらに拡大していっているという、そういうこともありますので、まずは今やって― ３０ ―赤字になってはまた困りますので、そういうところに先ほど言いました産業環境管理協会、通称ＪＥＭＡＩ（ジェマイ）と言ってますけれども、そこにもコンサルティングということで技術的アドバイスも受けながら、そしてしっかり経営が成り立ち、なおかつそこで雇用が生まれるということを進めていきたいなと思っています。何かあったら…。

答弁　副町長 竹俣信行（副町長は2018年12月まで）

今町長のほうからもお話ありましたけれど、私も昨年、岡山の西粟倉村、真庭市と二つの市町村を訪問させていただきました。それで、９月の20 日に町民講座で西粟倉村から役場の担当の方がお見えになって話をされるのですけれども、今町長の話にありましたように、いわゆる地域内循環ということで町内の中でそれが消費されると。それで、町民の方が山へ行って軽トラで材を運んで来て、それをお金に換える。そして、その中にさすが岡山ですのでオニ券という名前を付けて、そういった言ってみれば商品券でしょうか、そういう取り組みをしておりましたので、また、９月 20 日の日、町民講座ということでそういった話も聞かせていただけると思いますので、議員各位の皆さんもぜひご出席いただければと思っています。

答弁　町長 佐藤多一

津別町の地域の企業、団体等々のコンセンサスの問題です。エネルギーマネジメントセンターの設立・稼働につきましては、津別町モデル地域創生プランの基本目標でありますことから、環境保全と産業振興の両立を目指しまして、町内産業への再生可能エネルギーの導入を促進して、町民の暮らしの中に、環境と調和したライフスタイルを確立することを積極的に宣伝していく考えであります。また、継続性を重視いたしまして、平成 23 年度に設置しました津別町森林バイオマス利用促進協議会の委員の多くの方々には、引き続き委員として協議をしていただいているところであります。また、協議会構成メンバーにとどまらず、今後、事業主体として意欲のある民間事業者、団体、グループ等の参画と理解を共有するために、再生可能エネルギーを活用したまちづくりに関する５回の勉強会の開催を計画し、エネルギー関連会社や金融機関にも参加を呼びかけ、再生可能エネルギーを活用したまちづくりの情報を共有いたしまして、理解者となっていただくこととしているところです。さらに、町民の皆様にも理解者になっていただくため、基礎的な町民講座を２回ほど計画しておりまして、５回の勉強会の内容も含め、広報誌やホームページで伝えていく考えであります。以上です。― ３２ ―

答弁　町長 佐藤多一

燃料業者との関係につきましては、議員の中、皆さんの中には下川町に視察に行かれた方もいるかと思いますけれども、これは一緒に組み入れながらやっている、販売もそこでやるということを、やっているのを聞いておりますし、私もそういうふうに下川に行ったときに聞いてまいりました。ほかの先ほど名前を挙げた所も同じように、やはりそれは意識をしながらやっております。全部がペレットなり、あるいはチップなりと対応するということではなくて、今までの化石燃料の少しずつシェアを木質バイオマスのほうに変えていくということで、これは 100％対応するとなるとものすごい量の木材も必要になってきますので、そういうことではなくて― ３３ ―10％に上げていくだとか 20％に上げていくという、そういう形の取り組みになっていくというふうに思います。ですけれども、その中で、変わっていく中で、今までのそういう燃料会社の方には、デメリットも当然出てきますので、それに代わるものとして、それも取り扱ってもらうことによって、少しでも収入が落ちないような、あるいはそれを積極的に販売していただくような意識も持っていただいて進めていくために、話し合いといいますか勉強会というのが必要だろうというふうに思っています。西町の部分につきましては、これも実は産業福祉の常任委員会でお話を、担当からさせていただいたところであります。料金の設定等の考え方も含めて担当のほうから説明させていただきたいと思います。

答弁　建設課参事 竹内秀行

ただいま町長のご説明の部分について、集中暖房のメリットということでお答えしたいと思います。ペレットのメリットということでないのかもしれませんけれども、そのような形でお答えしたいと思います。まず、入居者のメリットということでお答えしたいと思います。まず、入居者につきましては、暖房器具を購入する必要がございませんので、そういったメリットが１点目。それから、町が燃料補給をいたしますので、設備管理を行うので、入居者の利便性が高いという部分が２点目でございます。３点目につきましては、居室内に燃焼機関がございませんので、室内環境や安全性が向上するという点でございます。さらに、灯油と違いましてペレットについては価格変動があまりございませんので、長期間価格を維持できるといったようなメリットがございます。また、行政的なメリットといたしまして、先ほどからご説明しておりますけれども、地場産材使用により地域経済の活性化が図れる点、それと管理委託につきましては、町のペレット協会等を想定してございますので、そちらのほうの雇用の創出になるのかなという部分もメリットかなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

丸玉産業との熱供給事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、昨年の６月定例議会と８月の臨時議会でそれぞれ報告をさせていただいたとおり白紙の状態となったところです。議員からも昨年、９月定例議会の一般質問で、ちょうど１年前になりますけれども、町が自前でボイラー整備をすることによる事業推進の提案があったところでありますけれども、今回答弁しましたとおり、町単独での実施ではなくて、地域内におけるいわゆる公民連携の、連携・協力体制の構築によりまして、今これまでずっとお話ししてきましたとおり、プランの実現を進めていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

丸玉さんとのお話は非常に期待を持って、環境省もある意味では非常に注目をしていまして補助金があたる寸前のところまで実際いった状況でしたけれども、やはりそもそも以前もお話ししましたけれども、会社として合理化の一環として、木くずをお金をかけて産廃で処理していくということを自社内で燃やすことによって熱と電気ができ上がって、それを自分たちで使うことによって大幅な合理化になるというか経費が節減できるということで進めてきたところですけれども、そしてそれが環境にも大変いい影響を及ぼすということで、その余っている部分を若干公共的なものに使わせていただけませんかということでお話をずっと進めてきたところですけれども、やはりトラブルが機械ですから必ずあります。そこに至ったときに、会社のことよりもちょっとでも公的な部分に使っていると、そちらのほうが優先されてくると非常に会社としてはつらいことになってしまうということ。これは、社長の言うこともごもっともな話であります。であれば、自分たちで公民連携で大がかりなものではなくて、津別町として仕入れる範囲といいますか、例えば林地残材と一口に言っても町有林は確かに町の中で集めることができますけれども、道有林や国有林のほうが圧倒的に多いものですから、そことしっかり連携をしなければ成り立たない話ですし、ほかの町内の工場から出る木くずや何かもそこに集めてきてもらうだとか、それから自分たちで処理した倒木だとかいろんなものを買い取ってくれる所があれば、個人の方も持ち込んで来るだとか、そういうふうにして集められる総量というのは一体どれぐらいあるのかと。それに対してのどこまで供給ができるのかということを今まさしく研究しているというところだと思います。それができ上がれば、そして稼働していって、さらにもう少し広めることができるなというのを踏んでいけば、あればまた広がっていくのだろうというふうに思います。そういうことで、今皆さんとともにチャレンジをしながら、どこからも必ず言われるのは、津別は非常にポテンシャルがあるということで、ここでやらなかったら、この町でやらなければなかなか難しいよねという話もたくさんされているところですので、そう言われて難しいな、で終わるというのも非常にある意味情けない話ですので、しっかり進めていきたいですし、― ３６ ―また、実際にやっている丸玉さんにもう既に平成 19 年から稼働していますので、機械的なノウハウもしっかり蓄えていますので、そういうものも協議会のメンバーにも入っていますので、しっかり技術的なことも含めて、いわゆる下地はでき上がってきているということも感じていますので、あとは、どの形態の中で、メンバーの中でそのセンターを立ち上げていくかというところになってくると思いますので、私としても注目をしながら進めていってほしいと思いますし、できることは協力していきたいと思っております。