みんなの議会

津別町議会 平成28年第4回定例会 2016年6月23日

生活援助員派遣事業について

2016年6月23日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「生活援助員派遣事業について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課主幹 小野淳子が答弁しました。

質問者
篠原眞稚子 議員
答弁者
町長 佐藤多一、保健福祉課主幹 小野淳子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 篠原眞稚子

〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件につきお尋ねいたします。生活援助員派遣事業についてですが、これは高齢者の方が地域の中で自立した生活が続けられるよう家事支援のためホームヘルパー派遣をする事業で、65 歳以上の高齢者で介護認定で非該当、すなわち自立と判定された方が受けるサービスですが、この事業が前年というか 27 年度でなくなったというふうにお聞きしました。その実績と今後この事業に代わるものについてお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

生活援助員派遣事業の実績とサービスの今後についてです。この生活援助員派遣事業につきましては、介護保険の適用が非該当となった方が、自力で家事などを行うことが困難で、家族や地域による支え合いや、あるいは他の代替サービスが利用できない方を対象としていたところです。利用登録者数は、平成 22 年度よりずっと1名の実績でありまして、地域支援事業の任意事業により実施してきましたが、制度改正により対象外となったことから総合事業の実施年と重なった平成 27年度をもってこの事業を終了したところであります。なお、「平成 28 年度版くらしのガイド」に、この事業を記載したままとなっていま― 60 ―したことから、今月、広報6月号で訂正を行ったところであります。大変申し訳ございませんでした。今後につきましては、さまざまな形、多様なサービスの可能性について協議を行っていく予定であり、その間に希望される方がおられる場合は、保険外のサービスを行っている町外の事業所を紹介することとしておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 9番 篠原眞稚子

〔登壇〕 28 年度は間違って記載されたということだったのですが、私も自立と判定される方がもう少しいて、そして何らかのサービスを受けていたのかなというふうに思いました。実は、質問する経過については、自立で生活をしていた人が、たまたまけがをしてしまって、それで何か使えるものがないかいろいろ調べてみたところ、そういうときでないと真剣に見ないのですが、いいのがあるなと思ったら 28 年度からは違うサービスに移るということで非常にがっかりした反面、包括支援センターに行って、そこでいろいろお聞きしました。大変親切に対応していただき、しかもチェックリストというのですか、新しい判定も速やかにしていただいて、非常にその時点では助かったところで、万が一もしこのサービス受けられなかったらどうするのかということもあわせてその場でお聞きすると、現状津別ではそういうことができないので、町外のところに頼まなきゃならないというようなこともあって、なかなか小さな町で顔が見えていろいろできることがあるのだなという反面、やっぱりそういう資格を有する人だとか、即対応ができなく非常に残念な思いをしたところで、今回少し総合支援事業に移る中で、まだまだ津別町の介護保険のページを見ますと、4月よりスタートしたということになっていますので、ちょっと回答というか、これからの話を聞くような形になるのかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。そのことはわかって、1人ということだったということでわかりました。現状は、自立と判定されると、現在では津別町内には、それを担うサービス提供者がいないというようなことで、これはいろんな場で話をしていって今多様なサービスを行政機関だけでなく、業者でなくてボランティアも使って多様な人を巻き込んでサービスを提― 61 ―供しなさいというような国の方針というのか、そういうようなことも書かれている中では、何というのでしょうか予備軍の人にきちっと何らかの形で変わりは、やっぱり説明をしていっていくことが必要じゃないかと思いますので、現状、総合事業に移ったことによる地域説明会みたいなことを考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

その後どうするかというのを次のご質問等々にも関連してくるかと思いますけれども、それらを今いろんな方たちと研究会を立ち上げて、そこで話されますので、それがないまま、また地域説明会ということにはなりませんので、今そういう協議体づくりに向けてサービスが出せるようにお話をこれから詰めていくという段階です。今の1名の方、ずっと 22 年から利用されておりますけれども、もう議員もご承知かと思いますけれども、保険外のサービスを行っている町外の業者ということでいけば私も例えばどんなところがあるのと聞きますと、ダスキンなんかがそういう形で訪問してやっているということもありますので、それはそれなりにあるのだなというふうに思っています。ただ、保険適用外になってきますので、今まで1割だったのが 10 割払わなくちゃいけないということになってきますので、その部分はちょっと財政的にちょっとふところがきついなと思われることもあるかなと思います。いずれにしましても総合事業の説明等々につきましては、また機会を見て説明する機会をもっていきたいと思います。

質問 9番 篠原眞稚子

〔登壇〕 (2)のところで事前にお話をしておいた総合事業なのですが、これは目的で書かれていたのは 2025 年、団塊の世代が 75 歳を迎えるなど少子高齢化が進行する中、要支援等の高齢者の多様な生活支援ニーズを地域全体で支えることを目的としているというふうにありました。これを津別町では、この内容に沿って 28 年度より進めていくということなのですが、これで介護サービスも保険外だとか、そうでないのもあって非常に難しいのですが、この制度に移ることによって介護サービス全体が低下するというふうに感じられるのか、現状のまま移行し― 62 ―ていくというふうな今までのサービスはそのまま継続しながら総合事業、そういう形を描いているのか教えていただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

二つ目のご質問だと思います。総合事業による介護予防、生活支援サービス事業は、より多様になったかと、そういうふうに考えていいかというご質問だと思います。今年の4月から実施しています介護予防・生活支援サービス事業は、それまでの介護保険サービスと同じサービスで、同じ単価で実施しておりまして、多様なサービスを提供できる状態にはまだありません。現在は、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援し、多様な担い手による多様なサービスの可能性について協議を始めようとする段階にあります。具体的には、「津別町生活支援体制整備事業実施要綱」に基づきまして、協議体の立ち上げに向け、今月 29 日に関係機関・施設関係者などと研究会を設置することとしています。今後、地域課題の把握や地域ニーズなどの調査を行いまして、多様なサービスの充実を図ってまいりたいと考えているところです。以上です。

質問 9番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今見たところでも津別町介護予防日常生活総合支援事業実施要綱というのができて、それに沿って進めていくということで準備段階というような回答だったかと思いますが、保険外に、要するに自立の人というか、65 歳以上になればいろいろ問題、高齢者と言われるのはいろんな問題が生じてくるのだろうというふうに思うのですが、振り返って町の中も見ていると、予防というような 2025 年に向けてこのままの状況で増えていったら困るというようなこともあって、なるべく介護、要介護にならないために予防するというのがこの事業の半分ぐらいの意味合いを示しているのかなというふうにも受けとめているところなのですが、保険外、先ほどの今まで1割負担で介護保険に入っていて利用できていたサービス、津別町では現在なくて、私も聞いて驚いたのですけれどダスキンに頼むと、もし自分の町だと、津別のその事業で見ると 30 分で二百何円とか 300 円弱ぐらいの去年まで実施さ― 63 ―れていたのが、10 割になると結構な負担にもなって、一方では全然とらえ方違うかもしれないのですが、保険料が5期の段階で上がった。上がるということはサービスが増えているのかなと単純に考えると、部分的にはそうでもなかった。ただ、施設等が増えてきているということですから、大きな目で見ると今は4期のときになかった事業が5期の中でできて、そういう過程の中で保険料も上がり、そして今6期になっているわけですけど、国のほうでは6期にはもう 25 年を想定するような計画にしなさいとか言っているようなことなのですが、ずっとサービスを受けている人たちには、やっぱり何か介護保険の今事業がはっきりしていないので、きちっと枠組みができたりなんかすると、説明会になるのかどうかわからないのですけれども、そういうのを実施したいというようなお話だったかと思いますが、実は介護保険導入するときは、もう十数年経っていますけれども、最初の段階はすごく細かく保険料も含めて初めて介護保険制度ができるときには、割ときめの細かい説明会がなされていたというふうに記憶しています。その後もデイサービスができたりすると、サービスはせっかくあるのですから使ってもらわないと意味がないというか、そういう中では、1週間の保健師さん等が中心になって、こういう形でデイサービスを使ったり、あるいはショートステイを使ったりすると、家族で見る負担が軽くなるというようなお話も何度かされて、そういう機会があったので何回か受けさせてもらって、ある程度と、それから実は私の母も要介護状態で何年間も保険のお世話になるというか、中できていたのでなっていたのですが、亡くなって身近に介護保険を利用する人がいなくなって、あるとき自分の年齢でいきなり介護保険というのがきて、こんな冊子のものが渡されてきても、やはりなかなかわからなかったりするということもあるので、できれば制度が大きく変わるようなときには、ぜひ町民説明会というのでしょうか、全般に話しても多分私は関係ないなというふうなことになるかと思いますので、以前にも話したことがあるのですが、65 歳になって初めて介護保険第1号被保険者になった時点でやはり何かきちっとしたお知らせが私は必要じゃないかなと。その当時ですと、まだまだ判断能力も十分あると思うのです。結構契約をしていくというようなことなので、実際にサービスを受けるまでには面倒な書類もいっぱいあったりとかするのに、ただ 65 歳になった時点で今日からこうなりましたと言われて一気に説明を受けても実際にはそれ― 64 ―が全部覚えられているかどうかということはなかなか難しいと思うのですが、でもそういう状況に入ったというようなことで、心構え等はできるのじゃないかというふうに思いますので、ぜひ新しい制度に移った段階できちっと対象者を絞ってでも説明をしていただければというふうに思いますので、ちょっとダブっての質問みたいになりますけれども、それは先ほどできた段階と言っているのですが。あと、新しくつくるところで、津別町にないサービスが幾つかあるのではないかというふうに思います。それは、人の問題であったり、いろいろあるかなと思うのですが、ずっと調べているところでこんなふうに今こういう言葉もあるみたいなのです。老年症候群というのがあって、これはこういうような意味合いらしいのです。生きていくために必要な力、記憶力、判断力、生きることへの気力といった生活機能全般が衰える。そして、そのことが進行することによって生活の質が知らず知らずのうちに低下してしまっている、まさしくその年齢の人たちが多分そういうことになっていくのだろうというふうに思いました。例えば、高齢者が家の内外を問わず転びやすくなったり、それから低栄養素、そういう状態になったりすることによってうつ病の状態になったり認知の機能が低下する。もちろん専門の仕事をされているので、私がこんなことを言うことでもないといふうに思うのですが、たまたま介護保険のところをずっと見ていくとこの老年症候群、まさしくここのところをきちっと予防していかないと大変なのだなというふうなことがありましたので、ぜひいろんな会議をされる中は、今言ったようなところで「食」はすごく大切なことですので、大きくとらえてほしいというふうに思っています。今も給食サービスが週2回配食サービスということであるのですが、この辺のところも中心にというか、今の新しい制度の中で希望を言えばきりがないのですが、本当に自分でつくられなくなったら火、金だけのサービスではやっぱり困る人がいるのではないかというふうに心配をしているのですが、そういうところの状況等で何か感じられていることとか、こんなふうな点を中心にやっていきたいというようなところがありましたらお答え願いたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

新しい事業の伝え方、これ確かに大きく変わってくるのを広報等々でお知らせしてもなかなか理解しづらいと。特に私もそうですけれども、絵が― 65 ―いっぱい書いてあって、矢印がこうあったりして、こうだ、ああだといっても一つ一つじっと追っかけていかないとなかなか理解できないという。むしろ文書で書いてもらったほうがすっと頭に入ってくるというのもありますけれども、そういう伝え方の工夫というのは、対象者を議員がおっしゃるように絞ってやるということは非常に大事かなと思っています。自分のことで恐縮ですけれども、定年退職して町長になっていませんので、途中でやめていますので、老後のことを 60 前には説明される機会があるのです、それを全く受けていないのでよくわからないというのが実際にはありまして、そういう方たちも結構いるのではないかと。そういう経験もしていますので、本当にわかりやすい、この時期になったらこういうことになりますよということで、こういう制度がありますよと。今まで思っていたのとこんなふうに変わってきますよというのを説明する機会をきちっとつくっていかなくちゃいけないなと思っています。国のほうでは、多様な担い手、多様なサービスということは言われるのですけれども、非常に田舎へ行けば行くほど大変な提案をされているという内容です。例えば、本当に無医村の所の町に訪問看護をやれと言ったってどうやってやるのという、そういう話ですよね。人材がいっぱいある所には、それは十分多様な方たちはいっぱいいるので、多様な組織もあるし、やれることはあると思うのですけれども、今の中でやっていくというのは、おのずと限界も出てきます。ただ、そういう中で今回私としてはちょっと期待したいなと思っているのは、先ほどちょっとお話をしましたけれども、研究会が立ち上がります。このメンバーは社会福祉協議会、それから恵和福祉会、夢ふうせん、それからほのぼの、ケアハウスつべつということで、2000 年のときには介護保険が始まった西暦の 2000 年のときにはなかった組織というのも今増えてきているのも事実です。そういう所と何ができるのかということで、研究会を立ち上げて話をすることになりますけれども、ここにもう一つ今回津別で会社を立ち上げてもらいました船橋からの「株式会社びーと」ですね、ここにも入ってもらうことにしましたので、そうすることによって、例えば一番目の質問にありましたようにちょっとしたこと、それをダスキンのお話もしましたけれども、このびーとさんでは、船橋のほうでは、便利屋さんの仕事もやっていますので、ほんのちょっとしたことを対応すると。しかもそれが障がいを持った方たちが、それに対― 66 ―応するだとかという仕組みをとったりしていますので、ある意味では一石二鳥みたいなところがあります。そういう経験なんかもこういう中で、研究会に入ってもらって一緒に話し合ってもらうことによって、これまで気づかなかったやり方だとかというのが多分幾つか出てくるのかなと思っています。そういうふうにして少しずつ進歩をしていくものだろうというふうに思っていますので、ここに、研究会に少し期待をしながら推移を見守っていきたいなと思っています。以上です。

質問 9番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今船橋の新しい事業者の話もあったのですけれども、確かにそこの事業内容を見ると田舎ではあまり考えられないのかもしれないですけれども、ちょっと電球を取り替えるとか、それは隣でというふうなことが田舎ではそういうことは心配ないだろうというふうに思っている面があったのですが、そういうところも都会と同じように、今一方では地域サロン、そんなのが今幾つも立ち上がってきていて、共同でというか何かしようという機運があるのかなというふうに思うのですが、一方でやっぱり独居の人とか高齢者の夫婦世帯になっている方は、ほんのちょっとしたサービス、だれかがちょっと手をかけると何とかできるのだけれどもというようなことがある、現実の位置にあるのだろうというふうに思います。私がすごく心配しているのは、そういうちょっとした保険でなくても、ちょっとしたことに支援できる事業所とか、そういうのがあれば、もしかすると津別を離れないで済んじゃうのではないかなというふうに思っています。正確な数字はわからないのですけれども、高齢になって心配だからということで呼び寄せられるというのですか、津別は出て行っている人のほうが多いので、北海道だけでなくて本州のほうにも息子さんがいらっしゃったり娘さんがいらっしゃったりして、ある程度頑張ったのだけれどももう限界だからと行ってしまう。その土地で何というか幸せにというような、大きなお世話かもしれないのですけれども、やっぱり高齢者になって環境が変わると、あまりよくなくて、津別にいたらもっと長生きできたのじゃないかなと思われるような、それはわからないのですけれども、そういう話も一に聞くと、介護保険でないようなサービスをどんなふうにしてつくっていくのかということも、ここら辺でやっぱり真― 67 ―剣に考えないと、入って来る若い人もいるのですけれども、せっかくここで生まれて、育って、そして最後が息子さんみたいな所で、だれも知らないで引きこもりになってしまうことによる精神的な苦痛だとかそういうのがあって、先ほどのじゃないですけれども老年症候群みたいになって一生を閉じてしまうというのが何となく寂しい感じがするので、そういうようなところも新しい組織の中で考えていただいて、そしてやっぱり先ほどの国保の話なんかを聞いても低所得の方が多いというふうなことであれば、最近はあまり聞かなくなったのですけれども、介護保険導入したときには、介護保険そのものもお金持ちだといろんなサービスたくさん使えるのだけれども、本当に所得の少ない人は介護保険も十分、1割でも出すのがなかなか大変という部分もあるということなので、そういう社会制度とは別にやっぱりこの地域に合った、今度は福祉で引き上げていくというか、そういうことも制度とは別に真剣に考えて、やっぱり住んでいた所で最後まで自分をもって生きられるような仕組みもあわせてこの段階で考えていただけると 2025 年と言われて、その団塊の世代の人たちがなるのはと、ずっと何年も前から言われてきているのですが、このままだとやっぱり離れて行ってしまう人が多くなってしまうのじゃないかというふうに思っていますので、少しのサービスを今船橋から来る新しい事業を立ち上げてやれるような、誘導するというのはおかしいのですけれども、この実態をしっかりお話をして、そして一人でも多くの人がというか、住み慣れた所で最後まで生きていかれるような仕組みというのでしょうか、そういうものが 25 年に向けてでき上がっていければいいかなというふうに思っているのですが、その辺のところはどんなふうにお考えでしょうか。

答弁 町長 佐藤多一

先ほど言いましたように、研究会が立ち上がりますので、そこで今私のほうでとやかくというのはありませんので、状況は今議員がおっしゃられたとおりですので、そこの議論を専門家の人たちの日常そういうものに取り組んでいる方たちですので、そこでの議論を参考にさせていただきたいと思います。

質問 9番 篠原眞稚子

〔登壇〕 新しくできる会でありますので、いろんな専門的な見地から物も見ていらっしゃると思いますので、それと1人しかいないからで― 68 ―きないというようなことがこれからも出てくるのじゃないかと思いますので、福祉の基本的なことは1人をみんなで支えるというか、1人でというか、そういうようなこともありますので、保険外サービスは1人のサービスを受ける人しかいなく今日まできていたということですけれども、一人一人を大事にしていくようなことで考えていってもらいたいと思います。最後のところでちょっといろんなサービスの中で、福祉サービス、保険以外のことなんかのことも質問の項目にありました。在宅生活を支えるサービスは、今言うように保険外になると現状では、よその事業所というか、そういうところからの手助けになるのかなというふうに思いますので、何とか支えるためのサービスというのがあるのかなというふうに思います。次になのですが、そのサービスのところの二つ目のところで介護者を支えるようなことという在宅を進めていけば、必ずこういうような支えている人の問題が出てくるのじゃないかというふうに思うのですが、そういうことをどこかの、どこかというのは支援センターとか、あるいは社協なんかで在宅で介護されている家族のために何かしていることがあればまず教えていただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

2番目と3番目は一緒にご質問されたという認識でよろしいですか。

質問 9番 篠原眞稚子

サービスは十分かなというふうに…。すみません。

答弁 町長 佐藤多一

わかりました。4つ目の質問ということで、高齢者、福祉サービスについてということであります。高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、介護保険事業によるサービス以外にも多様な福祉サービスを行っているところです。例えば、緊急通報システムの貸し出し事業などもその一つということになります。これで、在宅を例えばそういう形でカバーをしているということです。それから、介護者を支えるサービスとしましては、家庭介護教室だとか家族介護継続支援事業などを行っているところです。また、認知症の方との家族のためのサービスといたしましては、家庭介護教室、それから安否確認訪問業務、認知症高齢者等SOSネットワーク、それから成年後見制― 69 ―度利用支援事業、こういったことをさまざまな一例ですけれども、在宅、介護、それから認知症、こういったところのサービスを展開しているところであります。これらの事業につきましては、毎年評価検討を行っておりまして、今後とも介護サービス事業者連絡協議会に参集します各関係機関とも連携をいたしまして内容の充実を今後ともさらに図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 9番 篠原眞稚子

〔登壇〕 (4)のところ、番号ちょっとあれだったのですけれども、要するに三番目の基本的には保険で間に合う、間に合うというか、要介護1・2、そして介護の1から5までのところでのサービスというのは大体どこのところでもそんなに変わらないものが実施されているのかなというふうに思いましたのであれなのですが、今介護者を支えるサービスの中で今幅広くメニューを言っていただいたのですけども、支えるサービスの中に先ほどの市民後見だとか、介護保険の中でそういうふうなことも今発表されたのですけれども、もっと実際に介護をしている人たちのため、それは広く言えばこういうことも代わってできますよということなのですが、実際に毎日介護にあたっている人たちを何かちょっと支援をしてやるというか、あるいはそんなような慰労みたいなことをしているようなところもあるみたいなので、ただ、それは毎日が大変だったら週のうちの何回かはデイサービスを利用してくださいというふうに言われてしまうかもしれないのですが、情報交換等をされているような話もありましたけれども、何かそういうところに特化したようなサービスが今述べられたものなのか、まだそれ以外にもあるのかどうかという、見ている中ではちょっとあれですけれども、慰労サービスと書いてあったので、介護者の人たちをレクリエーションだとか、そんなようなことを行政でするのかどうかわかりませんけれども、介護している人たちが今介護者を集めた何かというお話されたかと思いますけれども、それで十分で、今後その中の慰労していくようなもののメニューとかというようなことは、現状では考えていられないのかどうか。

答弁 保健福祉課主幹 小野淳子(保健福祉課主幹は2018年3月まで)

今介護者を支えるサービスといたしましては、― 70 ―先ほど篠原さんが言いましたとおり家族がほっとする時間をつくるということで、短期入所サービスなどを使ってそういう時間をつくっていただくというサービスと、あと、今家庭介護教室ということで介護の仕方と皆さんが落ち着いた介護ができるかという家庭介護教室もやっているのですけれども、その集まりも少ないということで、どういう形で介護者の方を支えるサービスとして、この家庭介護教室がどのようにあったらいいのかということを先ほど町長も言いましたが、毎年参加者も少ないということでどういう形の実施で介護者の方が健やかに過ごせる時間をつくるかということを検討していきたいと考えております。そして、今地域では認知症カフェとかいろいろ介護者を支えるサービスを行っておりますが、先ほどから町長も言っていますとおり、そういうものが津別町でできるのか、やれる担い手がいるのか、そういうことも含めて研究会、ひいては協議体になっていくのかとは思うのですけれども、その中でいろんな議論をしながら、そういう事業の展開を図っていきたいと今準備を始めるところでございます。

質問 9番 篠原眞稚子

〔登壇〕 総合事業に移行される中でいろんな準備会ができて、これからということなのですが、例えば国が認知症のサポーター事業等もあるときはすごい一回目はたくさんの人があって、その次々というふうになっているのですけれども、その時期を逸してしまうとそのままになっているということではないのですが、次々新たな人が増えてくるのじゃないかというふうに思うこともあります。それで、やっぱりこういう時期には介護の日だか看護の日だとかとあるので、そういうときに皆さんに、人数が少なくてもお知らせをしていく。こういうふうになったらこういう状況になると。例えば、津別町は市民後見の方もたくさん受講されてそれぞれいます。専門的な弁護士さんもかかわってすぐ事業所もできて、いろんなことがたくさんこの期間できているのですが、なかなか住民にというのか、市民権を得ているのかどうかというとちょっと難しかったり、それから毎年一年一年、今年初めて高齢者になるとか、後期高齢者になるとか、そういう節目や何かでタイミングよくそういう説明会があったときはいろんな勉強ができるのですけれども、そうでないとしばらくいろんなことがあるのがわからないとか、それから広報だとか、それから包括支援― 71 ―センター便りだとか、社協だよりだとかいろんなことがいっぱい広報の中にまとめてくるのですが、やはり全部読むというのはすごく大変で、先ほど町長の話でなかったのですけど、図があって矢印があっち向いたりこっち向いたりするというのは、本当になかなかどういうふうに曲がっていくのかというようなこともわからなくて、素朴なというか何か、今年はこの一つに特化したものを理解してもらえるような、そういうようなことがこれから必要になってくるのではないかというふうに思いますので、何か日を決めてそういうような理解してもらうための工夫というのをしていただければというふうに思います。

答弁 町長 佐藤多一

説明はまた工夫しながらそういう機会をまたつくってまいりたいと思いますけれども、実際のところやはり切羽詰まってこないと動こうとしないというのもまた人間ではないのかと、困ったときに。そのときに、まず行っていただきたいのが包括支援センターか社協ですね。ここに何かあったときによくわからないけれどもとにかく相談に行ってみると。こういうことで困っているのだと。そしたら、あなたの場合はこれを選択したほうが一番いいと思いますよというようなことのアドバイスも受けられますので、説明は説明として機会を持ちますけれども、もし何かあったときは、いずれかにとにかく行ってくださいということで進めていくと、よりその本人にとって一番ストンと落ちてくるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 9番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今先ほどの総合計画までのあれでは、1カ月ぐらいの間で判定がされればいいというようなことも書かれているのですが、介護度の認定をするのにそれだけの期間が必要というふうに書かれていて、これはそこに書かれているのだからそうかもしれないのですが、短縮することや何かができるのであれば、そういうことを考えてほしいことと、非常に包括支援センターの、今日、定員管理の話もありましたけれども、対応する人の数というのですか、それが十分ではない、忙し過ぎるのではないかと。もっと人がいればいろんなサービスに早くつなげていけれるのではないかというふうに感じるところもありますので、それは次年度に向― 72 ―けてというか、せっかくいろんなことがあっても人手がなくてできないとか、やっぱりより優先して、今日Aさんと本当はいろんな話ができる予定だったのだけど、より何とかさんが来ると、その人がそっちに行ってしまうとAさんのところへは行けないというようなことがあって、不便というか相談ができないというようなこともあるようにも思いますので、いろんな人員もたっぷりというのはなかなか難しいかもしれないのですけれども、人にかかわるようなところは、ぜひ待たさないでという言い方はあれですけれども、できるようになればもっといいサービス提供ができたり相談体制ができたりするのではないかというふうに思いますので、最後に人のところをきちっと見ていただいて増やせるものであったら増やしていくような方法をとっていただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

何となく言われていることはわかります。わかりますけれども、うちの職員の部分でいけば、その一カ所ということももちろん専門職で配置した場合はそこのところにしっかりかかわるようになりますけれども、一般職でそういう優れたそういうものを持っている個人もいます。それはまた別な形でいろいろさまざまな成長をしてもらってほしいというものもありますし、それからそれぞれ毎年担当課長を通じて、そして副町長のところに上がってきますけれども、自分はこういう理由でここで一度働いてみたいというのを自己申告するような形になっていますので、ただ、みんな行きたい所が似たような所だったらみんなを行かせるというわけにはいきませんので、そういうものはできるだけ配慮しながら、そして希望をかなえながら成長していってほしいというのがあります。あとは、そういうだんだん専門性というのが必要になってきますので、なかなか専門的な人をこの時代確保するというのは極めて難しい状態になってきています。かわら版を見ても、津別の中でもどこもここも求人案内があっちこっちで出ているという状態で、福祉の関係もそうですけれども、特別などこかということじゃなくて、すべてそういう状態になっていると非常に厳しい状態になっているのもまた事実ですし、そういうことも踏まえて、できるところはしっかり今のうちに確保していかなくちゃいけないのは、後で困るなというのもありますので、将来の先も見ながら対応してまい― 73 ―りたいと思っております。

出典:津別町議会 平成28年第4回定例会 2016年6月23日 議事録 PDF(60ページ) 間違いを知らせる