特殊詐欺等被害防止について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、特殊詐欺等被害防止に関する条例の制定ということでございます。安全安心で犯罪のない地域社会で暮らしていくことについては、町民の皆さんの願いでありますが、振り込め詐欺をはじめとします特殊詐欺の被害が社会問題となっております。平穏な日常が犯罪者グループに一変されることは許しがたく、自治体や警察も注意喚起を行っていますが、次々と新たな手法でだまされる被害が続いていることも事実であります。津別町におきましても、11 月９日に振り込め詐欺事案が発生しましたが、金融機関と警察の連携により未然に防止されたところであります。特殊詐欺等被害防止対策と― ６６ ―しましては、公的機関の広報及び啓発、町民自身の自己防衛対策や家族の連携、金融機関等事業者の協力、地域社会の連携が不可欠でありまして、町民が一体となって取り組んでいくことが犯罪抑止につながるものと考えております。町としましても、毎月広報つべつに地域安全ニュースと消費生活相談を掲載いたしまして、町民への注意喚起と被害防止の啓発を行っているほか、消費者トラブルの専門的な相談に対応するため、美幌消費者協会に相談業務を委託し、消費者教育の出前講座を実施しています。今年度につきましては、賢い消費者になるための連続講座を計画し、消費者と直接かかわる団体と実行委員会体制で取り組み、講座参加者自身の知識向上と地域における相談役として活躍していただきたいと考えているところです。特殊詐欺被害防止対策の一環として条例化のご提案でありますけれども、被害が多発する自治体として千葉県柏市が全国で初めて条例を制定すると聞いております。津別町におきましては、そのような深刻な状況にはありませんので、当面、北海道の「北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例」を基本といたしまして、北海道、北海道警察と連携を図り、広報・啓発を行い、津別町防犯協会や連続講座に参加された実行委員会各団体の協力を得まして、みずからの安全はみずから創造する意識を基本に、地域ぐるみで目を光らせ、町民の皆さまが犯罪被害者にならないよう意識向上に努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

今例えば先ほど申し上げましたとおり 11 月の９日に振込詐欺の事案が発生して、金融機関とタイアップして未然に防止されたということでありますけれども、今北見方面本部では管内では三つの信金、北見信金、網走信金、遠軽信金と特殊詐欺等の犯罪被害防止に関する協定というのを結んでおります。この協定に基づいて今回もなされたというふうに思っています。そういう協定の内容はこちらでは見ておりませんけれども、やはり一番こういうお金を下ろす、そしてそれを捕まえるというところで、だまされた人にとっては、一番水際のところで対応ができるというのが一番有効ではないのかなと思います。そういうところで警察と銀行がしっかり協議がされているということは、すばらしいなというふうに思っているところです。今日の新聞何かでもマイナンバーで 1,500 円の手続料をもらいに訪問して 2,000 円渡して 500 円おつりくれた、なんていうことが書かれておりましたけれども、何気なくすっと、そんなものかなということで出してしまうこともあるかというふうに思います。なかなかそこまで目配せをするというのは非常に難しい状況であります。警察のほうも、これも新聞に載っておりましたけれども、だまされたふりをして、そして逮捕に至るというようなことも事例がずっと書かれておりましたけれども、やはり警察ではいろんな逮捕するにあたって、さまざまなことをやっているというふうに思います。私どものほうは、警察も含めてさまざまなところで、だまされないようにとい― ６８ ―うことで、広報だけではなくて、いろんな会合を通じていつもお話をさせているところでありますけれども、さらに何かこれとこれをつなげていけば、もうちょっと有効に動くのかもしれないというようなことがあるのかもしれませんので、そういったことはこれから警察、それから金融機関等々とも話し合いをいたしまして、そして行政として、どういうところで顔出しをしていくと一番効果的なことになるかというところも今後協議をさせて、検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

防犯カメラの設置でございます。本町の市街地では、街頭に防犯カメラといわれるものが設置されていない状況にあります。コンビニなど一部店舗等に設置されていますが、店舗から外が写る程度と思われます。本町におきましては、幸いにも防犯カメラが必要な犯罪が起きていないと推測していますが、抑止力としての防犯カメラの効果はよく理解しているところでございます。そのような意味から役場庁舎におきましても、議員のご提案を受けた２カ所設置したところであります。市街地に防犯カメラを設置することは、犯罪の抑止が主ではありますけれども、徘徊者対策にも効果が期待できます。そのようなことから設置は有用であり、必要だと思いますが、二つのことを検討する必要があると考えております。― ６９ ―ます一点は、プライバシー権に対する問題です。監視カメラに対する法的規制はなく、過去に「行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律案」が国会に提出されましたが、審議未了のままとなっております。そのため、各自治体では条例や運用要綱等を定めながら、一定の指針のもと設置している状況にあります。もう一点は費用面です。設置費用と運用費用が必要になるため、設置する数と画質の向上によっては費用が増大いたします。常時監視するためには、これに通信費も加わります。そうしたことから費用対効果を含めて、それぞれ検討することが必要であると考えているところでございます。また、現在のごみの不法投棄対策用として、一時的に設置する防犯カメラの貸し出し制度が道において行われておりますので、そのようなものも利用しながら防犯カメラの有効性を検証し、設置に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

先ほども申し上げましたけれども、道のほうで道の環境生活部環境局というところから、不法投棄対策担当課長名でこういう制度がありますよということで今年通知されています。各町村に不法投棄監視カメラをお貸ししますよということで、これは３カ月間なのですけれども、そういう制度もできました。犯罪にも抑止力がありますけれども、議員もご承知のように時々徘徊されて、網走で発見されただとか、いろんなことも最近認知症絡みでよく起きるようになっています。そういうことに対しても、監視カメラで追跡をするといいますか、そういうことも可能になってくるでしょうし、また、今回のまちづくり懇談会、西町のほうから、やはりごみの不法投棄する箇所がありまして、だんだんひどくなってきているということで、どういう方が投げているのかも承知しているというようなことでしたので、そこに例えば監視カメラを置いて、そして実際のそれを証拠として、また警察に持って行くだとか、そういうようなことも、この監視カメラをとおしていろんなことが犯罪だけじゃなくて、ごみの不法投棄も犯罪なのですけれども、そういうことが可能だというふうに思いますので、とりあえず道のこういう制度もちょっと使わせて、実験してみて、そしてどの程度のものをどこに設置していくかというのも今後検討してまいりたいと思います。