（1）機構改革後の検証と定員管理計画について／（2）健康福祉センター構想について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは，ただいま質問のございました２点につきまして答弁を申し上げたいと思います。まず、１点目の機構改革後の検証と定員管理計画についてでございます。社会経済情勢の変化と地方分権改革、地域主権改革の流れの中で、組織機構もその時々のニーズに応えるために逐次見直しを行い、住民サービスの維持向上に努めてきたところでございます。平成 20 年４月の第１次機構改革においてグループ制を導入しましたが、これは平成14 年度から６年間続いた退職者不補充や職員の大量退職、また平成 18 年３月に策定した定員管理計画に基づく職員数の削減等により、その後の組織に機動性や柔軟性の確保と、住民サービスの維持向上に対応する方法として係の統合を主として 14 課 35 係を 14 課 18 グループに再編成したものでございます。平成 24 年４月の第２次機構改革は、平成 19 年５月に設置したグループ制移行検討委員会において引き続きグループ制等の検証等が延べ 33 回にわたって実施され、さら― １６ ―に課内会議や管理職会議での議論を経て、その内容を平成 23 年９月に開催の総務文教常任委員会に報告し、14 課を 12 課に再編し、合わせて所管業務の見直しと集約化を行ったところでございます。第２次機構改革後１年６カ月が経過しますが、現在特にプロジェクト等を立ち上げての検証は実施していませんが、庁舎スペースの問題からワンフロア化できないでいる住民企画課や１課 15 人を基準とすることとした課編成方針を大幅に上回る保健福祉課など課題が残ってございます。定員管理計画の見直しにつきましては、現在前期 10 カ年の９年目に当たりますが、職員採用の抑制や事務事業のアウトソーシングによりこのまま推移しますと、前期の目標年次である平成 27 年４月には計画を達成できる状況にありますが、今後の再任用制度や社会情勢の変化などを考慮し、さらには特養等の移譲後の前期最終年次である平成 26 年度中に後期計画の見直しの検討を行いたいというふうに考えております。また、これに合わせまして、平成 21 年３月定例会で、山内議員から質問のありました職員の定数条例の見直しについても検討したいというふうに考えているところでございます。次に、二つ目の健康福祉センター構想についてであります。健康福祉センターの整備につきましては、昨年 12 月定例議会の一般質問で山内議員から同様の質問があったところでございます。第５次総合計画では、保健福祉部会が設定した二つの重点プロジェクトの一つに「健康を大切に育むまちづくりプラン」があり、だれもが住み慣れた地域で健やかに生き生きと自立して暮らすことができる地域となるよう健康福祉センターの設置が基本構想に盛り込まれました。この構想を受け、実行計画において、健康福祉センターの整備を計画し、健康相談、健康づくりの支援と介護サービスのための包括支援センターの機能などを併せ持つものとして整備をすることとしています。第５次総合計画の前期計画上のもう一つのプロジェクトである認定こども園、子育て支援センターの整備を現在取り組んでいるところですが、健康福祉センターの整備については、平成 27 年度以降の後期実施計画として検討しているところであります。健康福祉センターを整備しますと、健康福祉分野及び地域包括支援センターなどの行政部門と社会福祉協議会などがワンフロアとなり、相談、支援サービスの窓口が一つ― １７ ―となり、住民の利便性が図られます。また、健診会場や障がい者の居場所の確保など、住民が集えるスペースになることも総合計画策定部会において議論されていたところでございます。町としましては当面の措置として、教育委員会を中央公民館に移動させ、その空きスペースの活用を想定していましたが、公民館の増改築が困難になったことから白紙に戻った経緯がございます。商業施設や公衆浴場などを取り入れた中心市街地活性化とも連動させた施設構想につきましては、多額の費用を要することから慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

１次のときは、グループ制をとるということで初めてのケースですので相当な議論を、いわゆる係長もなくなるというようなことですので、さまざまな既に実施している所も参考にしながら、さまざまな議論を重ねて進めてきたわけです。第２次は、それに加えて課の統合ということでやったわけですけれども、行った理由は先ほど申し上げましたように職員数がやはり減っていくというようなことです。また大幅に増やしていくということは無理でございますので、そういう中で何ができるかという対応の中で、みんなの能力を研修も含めて最大限発揮してもらいながら進めていこうということで、課の統合をしてきたわけでございますけれども、全く検証していないということではなくて、これはプロジェクト等を設置して検証していないということでありまして、それは庁議あるいは予算編成の段階、随時それは問題点を聞きながら進めておりまして、その一つの例として役場の中の改修を行って、例えば保健福祉課であっても住民サービスというのも必要でございますので相談室を新たに設けて、そこで来訪された方が、きちんと職員がよそに聞こえないような形で相談に乗ることができるというようなことをしてきたりとか、それぞれ対応しているところでございます。今ちょっと心の問題等もお触れになりましたけれども、これもやはり職員研修を頻繁に行っておりますし、さらに安全衛生委員会、ここでも毎回議論をされながら、それに基づいてできることを一つ一つ進めているという状況でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

このローテーション等は人事問題の関係もございますので、それは想定しながらできる限り役場の職員としてさまざまな所を経験してもらいたいという思いがありますけれども、だんだん物事が専門家しつつありまして、そこに集中していなければ法律を見逃すこともあったりとか、逐次目まぐるしく法律が変わったりいたしますので、それらに対応するためには一定の期間そこに置かざるを得ないというような状況もあります。そういう二面性を持っておりまして、そこのところは実は非常に苦しい部分がありますけれども、それも頭に入れながらローテーションを組んでいるというふうにご理解いただければというふうに思います。課長に対する権限移譲につきましては、今行っているのは課内の人事異動ですね。これについては課長に人事権を与えておりますので、課長の人事だとか、それから職員の人事はこちらのほうでやりますけれども、その課内の人事につきましては、そこに主幹もおりますので、課長と主幹で異動になった職員を、あるいは異動にならなくても、今回はこの職員をこちらのほうに異動してこのグループのほうに回していこうだとかというようなことは、これはすべて課の課長に権限を持たせて進めてるということでご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　副町長 佐藤正敏（副町長は2014年12月まで）

１つの業務に対しまして、年度当初の段階で課長、それから主幹含めて検討がそれぞれの課の中の内部の中で検討されて、そしてこれを総務課のほうで全部集約を１年間させてもらっております。ですから、１年間の中でこの一― ２０ ―つ一つの業務をやる場合、主担当、副担当ということを課の内部の中で整理をしながら担当を決められてるというぐあいに副町長という立場では、そういうぐあいに認識をしてるところです。

答弁　町長 佐藤多一

第２次機構改革の検証といいますのは、何を基にしてやるかというのは、先ほど１回目の答弁でもお答えしましたように、平成 23 年の第４回の総務文教常任委員会に提出させていただいています。どういう方向でやるのかってことですね。これを今 23 年の９月５日に行っておりますけれども、それを基にして今進んできてます。ですから、どこかの時点で今課題として先ほど幾つか庁舎の構造上の問題でできない部分だとか、そこからもう一歩進まなければ、それが一歩進んでいかないというようなことも物理的な部分としてもありますので、そういったことも含めて、この 23 年９月に出した報告書を基にして機構改革がされておりますので、それをまた― ２１ ―もう一度検討するという場所を、チームを組むことになるかどうかは別としまして進めていきたいというふうに、それはいつも所管の常任委員会に図っておりますので、その中でまたぜひお聞きいただいて公表の部分、これはこうしたほうがいい等々のご意見がありましたら、また聞きながら進めていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

人事評価制度の導入につきましては、それは想定しております。この間も何度かこういった件のご質問を受けておりまして、これは勤務評定をベースにしたものにするつもりはありませんという答弁をさせていただいいてるところ― ２２ ―でございます。職員がやはり一生懸命やるものはそれなりに評価を受けて、そして町のためにさらに頑張ってほしいというシステムは、これはあってしかるべきだというふうに思っておりまして、今担当課のほうにも、たまたま昨年でしたか岩手から住田町長さんを招いての勉強会を林の関係でやったところですけれども、そこも大学と一緒に岩手大学と勉強会を持ちながら独自の人事評価システムをつくったりしています。そういったこともぜひ参考にさせてもらいながら、対応してまいりたいなというふうに思ってます。新しい部署の設置につきましては、これは今のところ何かにをするというのは特に考えておりませんけれども、これまでもその都度アウトソーシングを進めていく上で、担当が必要であるということで管理職を新たに配置したりしました。名称はちょっと変わって、その都度変わって行政改革推進室等々、いろいろ名称が変わっておりますけれども、そういう時々の必要性に応じては課の設置とはなっておりませんけれども、担当の主幹を配置して、そこで対応していくという方法をとっております。また、来年度に向けましては、新たな課ということにはなりませんけれども、ご承知のように今丸玉産業さんの熱電利用、これを何とかせっかく構想ができ上がったところですので、これを実行していくためには、やはりそれなりの専門知識が必要になってきますので、現在北海道知事になんとかその専門性を持っている方、道職員を津別町に派遣していただけないかというお願いを今しているところですので、それが叶えられれば来年４月からそれに対応するような職員の配置等も出てきますので、それに向けて一つ一つまた町のエネルギー政策の一環として進めてまいりたいなというのも考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

今のＪＲのお話も出ましたけれども、やはり二面性を持ってまして、夢を捨てるつもりはありませんし、やっぱりそれに向かっていくことがみんなの士気も高まってモチベーションを高くなっていくものだというふうに考えています。しかし、一方でどんどん職員を採用していくということになると、これはまた人件費が増大していって、これはその先また非常に財政的に苦しい状況になっていく、そういうことも一方では頭に入れながらやる必要があるのではないのかなというふうに思っています。そういう二面性を持ちながら、どこかでバランスを取りながら進めていくのが必要だというふうに認識しているところでございます。そんなことで、夢を持ちつつも、しかしまた将来の財政状況がどうなっていくのかということも今の国の流れ、そういったことも念頭に入れながら進めさせていただき― ２４ ―たいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

福祉センターの建設でございます。建設といいますか 12 月の昨年答弁、山内議員さんにさせていただいたのは、この下ということですね。つくることはやはり必要だろうという認識に立っておりますので、その中で向かいの津別病院とやはり向かい合ってるということが一番いいのではないかなと考えておりまして、そうであれば下の教育委員会が向こうの中央公民館に移ることができれば、そこが空くと。それから、これはまた議論しなくちゃいけませんけれども、町民懇談室この下のそのスペース。それと、議会がその上にあります。これだけいるかどうかということも含めて、議員の皆さんともやる場合には相談をさせていただくことにもなるのではないかな。そうすると、もしそれが許されるんであれば、かなりのスペースがそして改修をして取れるのではというのが私の考えていることでありまして、新たな建物をつくるというのは、これは実は総合計画じゃなくて、過疎計画に福祉センター載っております。８億円ということで計上されておりますけれども、今８億円をかけて庁舎を含めてやることがどうなんだろうかというふうに考えてます。これから先の財政事情考えていきますと、津別病院さんがやはり改修・改築というようなことになれば、当然支援をしなくちゃなりませんし、相当なお金がやはり必要になってくると思います。そしてまた、一番インフラの中できちっとしておかなくちゃならないごみの施設がやはりだんだんと供用が近づいてきているということで、新たな建設をするんであればやはり５年ぐらいの計画期間が必要になってきますので、実際建物ができるまで。そこに恐らく今建築資材等の値上がりだとかさまざまなこと、それから労務単価の値上がりもありまして、恐らく 10 億近くかかるのかなというふうなこともありますし、それから飲み水、これがやはり石綿管を取り換えていかなくてはなりませんし、それから高台の水道施設、こういった所も古くなってきています。それもセットにしてやるとなれば、やはりこれも 10 億ぐらいのお金がかかってくるんでないかなと。こういう生活の基本となる所にやはりお金がかかるぞということを念頭に入れながら、あとはできる範囲の中で、そして何がまた突然出てくるかわからない状況にもなっており― ２６ ―ますけれども、それにもまた対応しつつ進めていきたいなというふうに思っております。いずれにしましても現段階ではこちら側の庁舎といいますか、そこの中で将来改築をして、そういう機能を持たせることはできないだろうかというふうに考えているということで理解いただきたいというふうに思います。もちろんこれは決めたということではございません。

答弁　町長 佐藤多一

現段階では新たな施設と一緒になることには越したことはないというふうに思いますけれども、やはりそれをつくるには相当なお金がかかっていくということもありますので、十分検討していきたいなというふうに思います。それから、公衆浴場のお風呂のことが出てましたけど、これは決して老朽化はしておりません。非常にまだまだ立派な施設でありまして、これは赤字どうこうというよりも必要なものですので、お風呂のない家庭がありますので、それは町の責任として確保していかなくてはならないものです。来年度の主要事業を今やっているところですけど、おふろも実際に中見てまいりました。あえて言えば、サウナが女性用のほうがちょっと古くなってきてるかなというふうな感じもしますけれども、中の梁も腐って鉄にすっかりかえてますし、ちょっと見て気づいたのは、これをしないで下さいという貼り紙が余りにも多過ぎるなというのがちょっと気になりましたけれども、まだまだ使っていきたい施設ですので、それも含めた仮に新設するにしてもそこまではちょっといかないのかなというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

いずれにしましても、前期計画の中では入っておりません。後期計画に向けてセンター構想もありますので、どうすべきかという点については、まだ所管の委員会で協議することもありますし、そういったことを含めてさまざまな議論を経て建設なり、あるいは改修なり、いずれかの方向に進んでいきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。