（1）町営住宅について／（2）住民満足度調査の結果について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは茂呂竹議員さんのご質問にお答えしたいというふうに思います。まず、大きな１番目の町営住宅についてであります。共和第２団地など築 30 年を超えている住宅の改修計画はどうなっているかということでございます。平成 24 年の４月１日現在で、町営住宅数は 17 団地 121 棟 350 戸で、このうち木造及び簡易耐火構造住宅で耐用年数 30 年を超えているもの、これは 10 団地 64 棟 235 戸でありまして 67％を占めているところです。こうしたことから平成 21 年３月に津別町における住宅行政の充実と老朽化が著しい公営住宅の改善等を推進するために津別町住生活基本計画を策定いたしまして、「歩いて暮らせる木の住まいづくり」を目指すこととしたところでございます。この基本計画に基づきまして平成 23 年３月に平成 32 年までの 10 年間を計画期間としました安全で快適な住まいを長きにわたって確保するために修繕、改善、建て替えなどの公営住宅等の活用手法を定めまして、長期的な維持管理を実現することを目的としました「津別町公営住宅等長寿命化計画」を策定したところでございます。現在これにより各団地について用途廃止をするもの、維持管理をするもの、建て替えをするもの、個別改善をするものに分類いたしまして今順次工事を進めていると― １３ ―ころでございます。次に、入居者の要望把握の方法についてでありますけれども、町営住宅の設置及び管理に関する条例におきまして、「町営住宅管理員の職務を補助させるため町営住宅管理人を置くことができる」としているところです。これによりまして、平成 18 年度まで各団地に町営住宅管理人を置きまして、家賃を決めるために毎年実施されています収入調査申告書の配付や回収のほか、入居者と連絡をとりながら修繕要望などを集約して町に報告していたところでございます。しかし、修繕要望等は次第に町に直接伝える入居者が多くなってきましたことから、収入調査申告書の配付と回収は、個人情報の保護の観点から町から直接入居者に郵送し、本人が町に提出するということになったため、管理人の役割が次第に薄れていきまして、また慢性的な担い手不足が続いていたところでございます。加えて報償費の検討事項もありまして、御承知の「自主自立まちづくり推進計画」により公営住宅管理人を廃止することとなったところでございます。現在町に対する修繕要望は、年間 120 件から 140 件ほどありまして、入居者が直接電話で申し出るケースがほとんどで、その都度対応を行っているところでございます。ちょうど１年前のこの６月議会におきまして、篠原議員さんの一般質問に対しまして、管理人制度の復活について検討したいということで答弁をいたしたところでありますが、担い手の確保の困難性など状況は変化していません。そのため、今後公営住宅の集約やまちなかへの移転が進む中で更に検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。３番目の減免や徴収猶予などの制度の住民周知についてでありますけれども、現在の公営住宅の家賃は公営住宅法に定められた算出方式を用いまして入居者の収入申告に基づき家賃の額を決定する応能応益家賃制度となっているところです。家賃の減免等については、公営住宅法と町営住宅の設置及び管理に関する条例に規定があり、病気や災害、失職などにより申告した収入が著しく減少した場合や、想像もし得なかった大きな支出を余儀なくされるなどして前年度の収入を基にした家賃では不適当と判断されるような特別な事情がある場合に適用しているところでございます。この件に対する一般的なＰＲは特に行っておりませんが、入居時におきまして本人が提出する請書にそのことが記載されておりまして担当者からも説明を行っております。また、― １４ ―毎年家賃を決定するための公営住宅収入認定通知書にも同様の記載を行っております。従って入居者につきましては、毎年減免や徴収猶予について目に触れることになりますが、今後は町営住宅収入認定書の送付の際に添付いたしますカガミにも付記するような形で取り進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、大きな２番目の住民満足度調査の結果について、どのように考えるかということであります。一つ目は、まず調査結果の概要でございますけれども、昨年 11 月に実施いたしまして、無作為で 20 歳以上 1,589 票の調査票を配布いたしまして 579 票が回収されました。回収率は 36.4％でありました。回答者の属性につきましては 50 歳以上が 57.7％を占めておりまして、人口比率に準じて高年齢者層からの回答率が高かったという状況になっています。居住意向につきましては、「住み続けたい」、「しばらく住んでみたい」が 70％近い結果となりました。21 項目にわたる満足度調査項目については、「満足」、「おおむね満足」が 50％を超えるものが 19 項目ありました。「不満」、「やや不満」の比較については 20 項目で「満足」、「おおむね満足」が上回りました。また、わからないが１割を超える回答が 17 項目あり、うち７項目で２割を超える「わからない」という結果が出たところです。意見・提言につきましては、各項目で延べ2,341 件の記述がありました。公表については詳細な分析結果は記載せず、数値の結果と代表される意見を集約して報告書として作成いたしまして６月の広報と一緒に全戸配布したところです。さらにホームページには調査項目の年代別集計結果も加えて公表しているところでございます。そこで、調査結果を受けまして、調査方法及び調査内容等の調査自体の検証につきましては、次回の調査を設計する段階で抽出条件、施策の選択、さらに重要度や幸福度といった項目の検討を行うこととしたいというふうに考えているところです。各項目ごとの結果につきましては、統一した検証方法等は示さず、各課、各職員で検討することとしているところです。特に多数の意見、提言につきましては、個別の情報がわからないようにした上で、すべてを議会議員に配付するとともに、職員全員が見ることができるようにしておりまして、すでに職員に対しては意見、提言を踏まえて事務を行うよう指示をしているところでございます。なお、調査結果としてほとんどの項目で「満足」、「おおむね満足」が多数を示す結果となりましたが、多くの意見や提― １５ ―言を寄せられていること、「わからない」が多い結果など、満足度だけで町政に対する町民の満足度を判断するには不十分でもあるというふうにも考えているところでございます。最後に、今後の活用についてでありますけれども、各項目の結果とともに町民から寄せられた数多くの意見や提言につきまして分析しながら、また誤解が生じているともいえる状況も踏まえながら取り組んでいる施策の見直しや新規事業の企画など予算や事業の展開の参考としていきたいというふうに考えています。特に情報の提供の必要性が多くの項目で意見として出されておりまして施策自体が「わからない」とする結果とともに、町民が望むものの一つと考えられるところでございます。電子媒体が有効な手段となりつつも不慣れな町民も多いことから、伝達方法も含めた有効な広報・広聴システムの確立が課題というふうにも考えているところです。また、アンケート自体に対する肯定的意見が多く寄せられ、調査の必要性を改めて認識させられたところでありまして、情報の発信と意見の聴取という双方向でのやり取りとして今後も二年ごとを目安に継続した調査を行いながら町政への重要な資料として活用を図っていきたいといふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

お答えしたいと思います。今茂呂竹議員さんから特に自治会長もされております所のお話ですけれども、実は皆さんにもお配りしておりますこの津別町公営住宅長寿命化計画というのがあります。これに、どこの団地をいつどういうふうにしていくかというのが順次 32 年までの計画を載せているところでございます。これでいきますと、あまりにも津別町の公営住宅が古くなっておりますので、基本計画を策定したのは 21 年の３月に策定しましたけれども、当然その前から準備を進めてコンサルも含めて検討を加えてきたところでございますけれども、それで計画が遅過ぎるという部分も確かにあったかというふうに思いますけれども、とはいえ順次やっていかなければ、なかなか一遍にやるわけにはいきませんので、進んでいかないということで、まずは計画をしっかり立てて、それに基づいて進めていこうということで、今グループ分けもいたしまして、特に老朽化している風呂のない所も含めまして、これが今やっている最中ですけれども旭町団地、これは昭和 35 年、36 年に建てているのです。相当古い建物でして、その次西町、ここの公営住宅は昭和 30 年、34 年に建設し― １７ ―たものです。緑町も昭和 30 年ということで、本岐も昭和 36 年、一部 40 年台にも建てておりますけれども、そして高栄団地も 40 年台というようなことで、ここをまず順次改修、あるいは建て替えを進めていこうというふうに考えておりまして、今茂呂竹議員さんがおっしゃられました共和の第２につきましては、それ以降の状況になります。共和の第２でいきますと昭和 53 年から 58 年にかけて建てられたものですので、その前の先ほどの 30 年台の所からまずは今順次進めているというところでございます。ちなみに、この共和の第２の所でいきますと、今おっしゃられました 34 戸ございますけれども、これは今平成 32 年度の 10 年間で長寿命化計画で直していく分には実は入っておりませんで、その後の構想期間というのをつくっておりますけれども、その後のまた 10 年の中で進めていこうというふうに考えております。それでいきますと平成 33 年から平成 42 年までの間が構想期間ということになっておりまして、この共和の第２団地 34 戸につきましては、平成 32 年までの間は維持管理をするという計画です。そして、構想期間に入りまして、平成 38 年から 42 年にかけまして移転建て替えをしていくというふうな考えで今計画を立てているところですので、中間で若干見直しも出てくるかと思いますけれども、とりあえずは古い所からまずは順次進めていきたいというふうに考えているところです。また、その間、先ほど言いましたように維持管理をするということで考えておりますので、先ほど言いましたように 120 から 140件の毎年修繕要望等も出ておりますので、それらの中にも恐らく入っているかというふうに思いますので、できることを対応しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

個別の修繕要望につきましては、ちょっと私も現場を見ておりませんので、恐らく共和だけではなくてたくさんありますので、そういった所で担当の所が押さえている部分があると思います。大がかりな改修、それから簡単にできるもの様々あるかというふうに思いますけれども、それは現場のほうでしっかり状況を対応しながら改修するものは改修していくということで基本計画にのっとりまして進めていきたいというふうに思います。それから、管理人はこれは置くことができるという規定になっておりまして、今は平成 18 年の合併絡みの関係もありまして置かないことになりました。今も置いてはいないわけですけれども、引き続いて置くかどうかというのは、なお検討させていただきたいというふうに思います。なかなか個人としてやっかいな仕事もありまして、結構やはり文句を言われる側になってまいりますので、わかったやってやるというふうなことにはなかなか難しいところもあるのかなというふうに思います。それらも踏まえて、様子を見ながら進めていきたいというふうに思いますけれども、とりあえずは、やるべきところは建設課の中にそういう担当の部署がありますので、そこが中心となって進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 江草智行（建設課長は2014年3月まで）

ただいま茂呂竹議員からありました申請の件数でございますが、今手元にその件数の資料をお持ちしていませんので、何件というふうにはお答えできませんが、過去には確かに申請はあります。ただ、その申請の仕方なのですが、今の公営住宅法の家賃の関係で言いますと所得に基づいて計算をされます。所得の階層によりましてそれぞれの家賃が決まるということになっておりますので、こういうふうに特別な理由がありまして減免をする、あるいは猶予をするというケースのほかに、もう一度その方の収入が長期にわたって減額するような、低くなるような場合は所得を再計算して階層を下げて料金を定めし直すということがございます。そういうケースは何件かございます。例えば、先ほど言いました長期入院もありますし、もう一つ多いのは、収入というのは、扶養の家族が増えると自動的に所得が減ります。― ２１ ―そうなると階層が落ちて使用料が安くなるというケースがありますので、例えばお子さんが生まれたというときは、これはもうずっと所得が減ることになりますので、この方はずっと家賃の階層でずっと落ちるということで、そういう場合は年度途中であっても再計算をし直して家賃を減額するということを行っております。そういう点まで含めますと年に１、２件はあるということになります。ただ、今言ったように短期的に収入が落ちて、そしてその期間減額をする、あるいは猶予をするというような場合は、極めてこの制度が今の公営住宅の制度は先ほど町長が言いましたとおりに応能応益という形でやっています。所得を基本に金額を決めているということから、そういうふうに所得階層が落ちたときには下の料金に移るという形で対応することが多い。ですから、例えば短期的に本当に働き手が病気で入院して収入がなくなって１か月か２か月でもとに戻るというようなケースは極めてまれということなので、そういう点からいいますと減額、それから猶予という状況はないということでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

公営住宅の入居の関係から全体的なお話にもなったところですけれども、１回目の答弁でもお話ししましたように最初に入居される方には、月々― ２３ ―の家賃は災害や病気にかかったとき、収入が減ったときなどに減額、減免の徴収を猶予することができます。この場合は、入居者の申請が必要ですということで、こういうものを入居する際に出していただくときに、それは担当のほうからもご説明しているのですけれども、そして毎年毎年収入調査があるということで、そちらにも同種のようなものが書かれているわけですけれども、やはりこういう収入を調べるものを送るときに、やっぱりこういうふうにつける、大きな鏡に大きな字でこういうことがありませんかというようなことも大きく書いてやることによって公営住宅の部分については対応できるのかなというふうにも思っているところです。それから、暮らしの支援情報ということで１冊いただけるということですので、これは…すみません、いただきます。雄武町さんの各種支援制度一覧ということでカラーできれいに出ておりますので、これも子育ての部分では、１枚物で出ているのを私も見ているところです。それから、町のママップの会という人たちが立派な物をつくって、それを母子手帳交付のときに渡したりしているところですけれども、今の「津別町のしごと」ももう少し今までの流れでずっときていますけれども、記述する内容だとか、そういったものも含めて検討したいなというふうに思っていたところですので、そこに組み合わせるか、あるいはこれはこれとして１冊で雄武町さんのように支援情報として出していくか、これはちょっと検討させていただいて、これは知ってもらうことは質問にありました住民満足度調査の関係もありますので、いろんなことをまず知らないという部分がやはり出ておりましたので、それに対する知らせる方法をいろんなパターンで考えていかなくちゃならないというふうに思っていますので、こういったものも非常に有効な手段になるのかなというふうに思っていますので、ぜひ検討させていただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

まちづくり懇談会でなかなか出てこないような意見が、それを意識的に考えて更に町民の皆さんの意見を是非聞いてみたいということで、いろんなパターンの一つとして更にこれを始めたということです。まちづくり懇談会はまちづくり懇談会でまた双方向で、そこで意見の話し合いができますので、それはそれで言った、答えた、そして何回もそれを繰り返されるという良さがありますので、それはこれからも続けていきたいなというふうに思ってます。そしてこのやっぱり満足度調査ということが初めてやりましたけれども、実に 2,000 を超えるようなご意見等い― ２５ ―ただきましたので、これは非常によかったなというふうに思っています。ただ、何といいますかお答えをいただいたのは三十数パーセントということで、逆に言えば 63％ぐらいの人が回答していないということになります。何というのですかサイレントマジョリティーとでも言うのでしょうか、それはもういいんだ、それで十分だというふうに思っている人もいるのかもしれませんし、言ってもだめだというふうに思っている人もいるのかもしれませんし、あえて出す必要はないよという立場上というようなふうに思っている人、いろんな方がいるかというふうに思いますけれども、出てきた意見は非常にたくさんありますので、一つ一つ政策、それからまちづくりに反映できるものを入れながら進んでいきたいなというふうに思っています。それとさんさん館は、これは時期的に 11 月の調査ということもあって、その後御承知のようにいろんなイベントが繰り返えされたりとか、それから二つほど賞をいただいたりとか、そういう外からの評価も非常に高くなっているのも事実です。今日はちょっと私も行けなかったのですけれども、ラジオ体操毎日６月１日からやっていますけれども、今日はなんかびっくりするような人が集まって、天気も良かったのだと思いますけれども来ていたというお話も伺ってます。そういったことで、あそこがなければ、そのまま営業していない病院と倉庫があったという所で、そのままにしておいていいかどうかというふうに考えていくと、やはりシャッター街化していく中心市街地の活性化という中では、やはり自分としては必要な建物であるという認識を持っておりますので、これをどんどん活用していただきながら人々がそこに集まりながら会話を交わして町のことを考えていただく、そして自分も楽しんでいただくということを是非そういう形で使っていただきたいなというふうに思いますし、そういう仕掛けも必要になってくるだろうと思います。ですから、２年後にまた調査をするときに、ここがどんなふうなことになっているか、ちょっと楽しみに期待をしたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。