（1）TPP参加反対の取り組みについて／（2）各種予防ワクチンの接種について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、茂呂竹議員からの３点のご質問についてお答え申し上げたいというふうに思います。まず、ＴＰＰの反対行動の関係でございます。内容的には茂呂竹議員さんがおっしゃられたとおりでございますので、この説明については省かせていただきます。津別町の農業に与える影響額も今農家戸数で 152 戸、そして農業産出額では 34 億 2,000 万円というふうに、これ私どもの産業課で試算した数字でございますけれども、非常に大きな数字になってございます。これが進めば町としても相当な打撃を受けるというのは間違えない状態になってございます。これまで津別町の対応につきましては、11 月の 12 日に札幌市民ホールで開催されました地域社会のあり方等を問う道民総決起大会、ここにＴＰＰの関連で参加してございます。それから、議員もおっしゃられました 11 月 27 日には網走市で開催のオホーツク総決起集会、これにも参加してございます。そして先般 11月 29 日に臨時議会におきまして、意見書の提出決議をいただいたところでございます。こういったことで進めているところでございます。情報によりますと12 月の６日からニュージーランドで開催の第４回９か国会合、ここへの日本としてオブザーバー参加を要望したそうですけれども、これが拒否されたというようなことも聞いてございます。今後の政府の動きについても十分注意していかなければならないのかなというふうに思っております。町の今後の取り組みですけれども、今のところ町独自としての単独行動は検討してはおりません。計画はしておりません。12 月１日にＮＨＫホールで、東京で全国町村長大会が開催されまして、そこで全町村長が明確にこのＴＰＰに反対するという決議を行ったところでございます。その中の一つの津別町ということにもなってございますけれども、今後さらに国、道あるいは管内の動きが、さまざま来年の６月が想定されておりますけれども、それまでの間の中に幾つか出てくるのではないかなというふうに考えておりますけれども、そういった取り組みも見なが― 35 ―ら農協、農業委員会、そういったところとも協議をしながら、やるべきときが来ましたら対応を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、各種予防ワクチンの接種の関係でございます。議員もおっしゃられましたように、これまで私の答弁といたしましては、国の方針、あるいは他の市町村の動向も少し見させてくださいということ。ただ、命と健康を守るという観点から、事業としては町としていろいろあって優先順位はありますけども、そういった観点からして、新年度で何とか方向付けをしていきたいというふうにお答えしておりまして、実は新年度に町独自で３つのうちの１つのヒブワクチンの予防接種を予定したいというふうに考えておりましたけれども、国の動きが御承知のように円高デフレ対応のための緊急総合経済対策ということで補正予算が成立をいたしました。これを今度都道府県で基金を設置して、そこから市や町に交付されるということになりまして、平成 22 年と 23 年度の２か年ということです。22 年は間もなく３か月ほどで終了しますけれども、補助率が国が２分の１、市町村が２分の１ということであります。この２年間ということですけれども、聞きますと、この３種類の予防接種というのは、平成 24年度からは一般のいろいろ今やっています予防接種、その中に組み込まれていくということでございますので、それまでの間の 22、23 の対応というふうにされているようでございます。そこで、こういった動きを受けまして町の対応でございますけれども、今から準備を始めていきますと、大体来年の２月１日ぐらいをめどにいたしまして、そこから３種類の予防ワクチンの接種事業を開始していきたいなというふうに考えているところです。いろいろ国からの範囲がありますけれども、町としては子宮頸がんワクチンの部分につきましては、これは国のほうでは中学１年生から高校１年生までというふうにしておりますけれども、高校２年生ですと、まだ３回の可能性が残っておりますので、ひとつ高校２年生まで拡大して行いたいというふうに考えています。ですから高校２年生の部分は補助対象外になりますけれども、そんな形で補助以外の部分は、すべて町のほうで全額補助していきたいということで、個人負担はなしということで進めていきたいというふうに考えているところです。そういう形でいきますと、まずは今年度 22 年度で予算が必要になってまいります。そこで、今年度の予算の関係ですけれども、試算をいたしましたところ子宮頸がんワクチン、これは中学１年生から一つ拡大した高校２年生までを対象にいたしますと 137人おりまして、おおむね大体全部が受けるというふうには恐らくならないのかなというふうに聞いておりますので、８割をとりあえず見まして、大体平均の単価を１万 5,000 円というふうに見まして 165 万円ほど子宮頸がんの予算が必要かなというふうに思います。それから、ヒブワクチンについてはゼロ歳から― 36 ―４歳までということで、乳幼児を対象として最大４回ということですけども 148人おりまして、これも既にされている方等々もあるようですので、６割というふうに見まして単価が 7,000 円ということでいきますと 63 万円。それから小児用肺炎球菌ワクチン、これもヒブワクチンと対象、回数も同じですけれども、これも 148 人の同じく６割ということで、これは単価が１万円というふうに見ますと 90 万円ということで、合わせますと 318 万円ということになります。プラス、これにお知らせパンフというものが必要になってきますので、若干これに上乗せが必要かなというふうに思います。これに対する交付金、先ほどの都道府県に基金を設置してそこから交付される部分については、今の費用に対して 139 万円ほどというふうに見てございますので、差し引いた分は町の持ち出しというふうになろうかと思いますけれども、これは次の補正予算、今回ではありませんけれども、次の予算のときに提出をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、こども園の関係ですけれども、現在も認定こども園制度というのがございまして、これは文科省と厚生労働省が協議して定める国の指針、これを参酌しまして各都道府県の知事が条例で定めるというふうになってございます。これは就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に提供する施設というふうになっておりまして、保護者が働いている、働いていない、そういったことにかかわらず受け入れるというふうな施設でございます。加えて地域における子育て支援もあわせて行うということで、すべての子育て家庭に相談活動だとか、あるいは親子の集いの場所、こういったものを提供していくということになっています。現在の認定保育園のタイプは４タイプがございまして、一つは幼保連携型といわれる部分で、認可保育所と認可幼稚園とが連携して運営していくタイプのもの。それから、幼稚園型といわれるものは認可幼稚園が保育に欠けている子を受けて入れていくということ。それから、逆に保育所型というのは、認可保育所が保育所に欠けている以外の子どもも受け入れていくというタイプのものでして、それで最後の４つ目は地方裁量型ということで幼稚園、保育所どちらも認可もない施設が認定こども園として機能を果たせるようにというふうなことで、この４タイプがありますが、これは文科省と厚生労働省の両省からの認可が必要という形になっております。こういうタイプのものが今全国で 532 か所あるということで、道内では 32 か所というふうに聞いているところです。こういう現在の認定こども園を今新しい政権がさらに検討しております。その内容について若干お話をいたしますと、平成 25 年の４月をスタートというふうに考えているようでして、子ども・子育て新システムというのを策定中でございます。これは５つほど考えがありまして、１つ目には 10 年後に幼稚園と保育所を廃止してこども園１本にするというのが当初案でありましたけ― 37 ―れども、幼稚園制度の廃止というのは、日本の教育を根底から覆すという部分だとか、あるいは保育の事業主体が市町村から各施設になりまして、問題が起きたら責任の所在がわからなくなると、こういったことが幼稚園あるいは保育所の側から意見がいろいろ出ています。そういう１本化するという最初の案がございましたけれども、今２番目には幼稚園型、それから保育所型、あるいは幼保一体型のこども園を認めるというようなことで、個々の施設が幼稚園や保育所というふうに、こども園というのではなくて幼稚園、保育所を名乗ってもいいですよというようなことも２つ目には検討されていると。３つ目には、幼稚園と保育所と並行する形でこども園を設けるということも検討されていると。それから４つ目には、幅広い概念のこども園をつくって、幼稚園と保育所、あるいは幼保一体型の施設を含めていくというようなことも検討されているというふうに聞いています。最後に５つ目には、保育所だけを 10 年後にこども園に一本化するというようなことも検討されておりますけれども、今、どのタイプになっていくのかというのはちょっとまだわかりませんけれども、聞いている範囲では２番目か３番目が濃厚ではないかというようなことも耳に入っている状態でございます。議員がおっしゃられました問題点、やはりたくさんありまして、入園に際して保護者と施設側が直接契約をするという方式を導入するという方針でございますけれども、現行、幼稚園は保護者と施設側の直接契約ですし、保育所は市町村に保育の実施義務を児童福祉法で規定しているところです。保育に欠ける子どもの入所先については、保護者の希望をもとに市町村が決定して保育所はこれを否定することはできないと、拒否するこはできないというふうになってございます。市町村の関与をなくした場合、入園が断られるのではないかと。子どもに例えば障がいがある子どもが、保育に手間がかかるからということで断られたりとか、あるいは親の収入が不安定なので保育料の納付が心配だというようなことで断られるというような懸念も考えられるということで、この部分については市町村が施設側への指導、あるいは保護者の支援、そういったことをできる仕組みを含めるべきではないかということで、今検討が進められているということでございます。あと幾つか実際に今度津別につくる場合ですけれども、建設の財源につきましては、これも今つくろうと思えば、それこそ今年でもゴーサインが出れば今の制度でつくれるわけなのですけれども、先ほどの 25 年の４月からスタートする新たな制度でいきますと、どういう財源になっていくのかというのは、まだ幾ら幾らということは詳細がまだわかりません。ただ、もし今の制度を利用してつくるということになれば、これは北海道安心こども基金というところから認定こども園の施設整備費というのが出されることになっていまして、補助対象額の２分の１が補助されることになっています。津別の場合、総合計画づくりの中のワークショップでいろ― 38 ―いろ、その分野のお話も出ていまして、仮に、認定こども園の子どもの数、子どもの数によって補助対象額が変わってまいりますので、仮に 120 人というふうに想定しますと、120 人の場合は補助対象額は１億 7,000 万円ということになりまして、これの２分の１ですから、8,500 万円の補助金ということになっております。ですから、額としては相当低い内容になっています。ただ、今年から、ここのこども園については過疎債の対象になるということが新たに加わってまいりました。それと、今年の 10 月１日に施行されました公共建築物等における木材の促進に関する法律というのができまして、これを使ってやることも可能なのかどうなのか、そうするとまたそれを木材でつくらなくてはなりませんけれども、これは林野庁の予算になりますけれども、そういったものの取り扱いも今後つくる上で可能であれば、これは有利なほうにもっていくのも一つの手ではないかなというふうに考えているところです。今後の町の進め方ですけれども、御承知のように乳幼児の数が非常に少なくなってきておりまして、保育所も老朽化が進んでいるということでございます。このままずっと放っておくというふうにはなりませんので、どんな機能を持ったこども園にするかということ、津別に合った形というのですか、これを調査、研究するチームを新年度で立ち上げたいというふうに考えているところでして、そこで課題の整理を一つ一つ整理していこうというふうに考えていまして、その課題としては保育所の統合問題も入ってまいりますし、それから建設予定場所、それから今経営している幼稚園側の意向の問題もあります。それから、運営主体をどうするかというようなさまざまございますので、これらにつきまして調査、研究チームで少し時間をかけて研究をいたして、ところどころ中間報告等が出れば、また所管の委員会で検討状況を皆さんにお伝えして、いろいろ議論して協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

ＴＰＰの関係ですけれども、そのようなことで動きが出てきましたら、こうしながら進めていきたいというふうに思います。ＥＰＡ― 40 ―のお話もありましたけれども、このときもそういった一連の動きの中で署名もみんなで取り組もうということで津別町としても取り組みを進めた経過がございますので、そういったものが出次第、積極的にかかわっていきたいというふうに思います。ちなみに、今おっしゃいました日豪ＥＰＡのときの署名活動２回やっていまして、これは平成 19 年の２月に約１回目は 4,000 人ほど津別町内で集まっております。それから２回目は年明けの 20 年の１月にやりまして、このときは 3,500 人ほどの署名が集まっておりますので、そして日豪ＥＰＡの交渉の影響と暮らしを考える町民集会というのもこのとき開催してございますので、こういったことが一つの参考例としてなるかと思いますけれども、進めてまいりたいというふうに考えております。それからワクチンの関係ですけれども、これも前の答弁では国等の方向を見ながらというお話をしましたけれども、これは前の答弁でもお話しましたように、道議会の中でも船橋議員さんが質問されて、知事さんが考えたいというのが出ていましたので、恐らく６月議会あたりにはこちらのほうも出せるのではないかなというような見通しも立って考えもあったものですから、新年度ということで動向を見てというお話をさせていただきましたけれども、先立ってこういうふうに動きが出てきましたので、このような形で今年度から進めてまいりたいなというふうに思っています。定期予防接種につきましては、24 年からそういうふうになるということですけれども、今行っている部分については地方交付税の中に、担当のほうに聞きますとそれなりの計算はされているのですけれども、今度は恐らくこの３種類のワクチンも定期になれば交付税の中に入ってくるのだろうというふうに見ておりますけれども、そんなようなことで 24 年からは一般化されればなというふうに、今度は交付税に幾ら入っても町として全額出すというような形になってくるかと思います。ちなみに、子宮頸がんのワクチンは保健師さんに聞きますとものすごく痛い注射だそうです。筋肉注射で、ちょっとなかなか耐えるのが大変らしいという話も聞いておりましたけれども、そんなようなことだそうです。こども園の関係につきましては、これはまずは法律的なものだとか、そういう国の動きだとか、そういったものは担当課のほうで十分チェックをしながら進めていきたいと思いますけれども、まず、保育所と幼稚園という異なったところが今津別町の町で一緒になろうとした場合、お互いにやっている環境が違いますので、まず現場の意見、認識を一致させるということが重要だというふうに思いますし、保育所のほうは社会福祉協議会に委託をして、ある程度のことは町としても承知しておりますけれども、幼稚園のほうはほとんどわからない状態ですので、そういった子どもの内容、日々のことが十分承知しておりませんので、そういう現場の幼稚園教諭の方、そして保育士の方、ここがやっぱ― 41 ―り初めて同じテーブルについて、いろんな大変さだとか、やり方だとかというのをまず話し合う、そして制度的なものも学んでいくと。そしてよそで実際にやっているところも見て来るというようなことで、一つ一つ進んでいけばなというふうに思います。土地の関係は、やはりかなり広いものを要求されるというふうに思いますので、今町が所有している大きな広い土地というのはケアハウスの後ろしかありませんけれども、そこにするか、あるいは別なところにできるだけ町中のほうでご協力願えないかどうかということの交渉だとか、それはその後またイメージが固まってきましたら私も含めてお願いに上がったりすることもあるかと思いますけれども、当面はそういうまずは研究チームを立ち上げて進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。