自殺者対策について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは篠原議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、町政方針の関係で３点ほどご質問があったというふうに思います。その中の防災体制と災害時要援護者支援プランの策定の関係でございます。災害の未然防止、あるいは災害の発生時に適切に対応できる防災体制づくりが必要でありまして、昨年度に引き続き防災訓練などをとおして防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織の設立を支援するなど自治会、それから関係機関、団体等と連携をして取り組んでいるところでございます。防災訓練につきましては、議員も参加されておりましたので御承知かと思いますけれども、昨年１１月に高台町自主防衛組織におきまして、避難訓練、安否確認、それから炊き出し訓練、消火器消火訓練を行いました。また、岩富地区におきましては、８月に２０年度の補正予算で購入しました大型ポンプの設置試験と訓練を兼ねまして、町と建設業協会及びそこの樋門管理人の方たちと一緒に行ったところでございます。いずれも初めての実施でありましたけれども、自主防災組織を始めといたしまして、消防、それから日赤奉仕団、自治会などの協力を得まして、住民の防災意識の高揚と建設業協会との連携が図られたところでございますけれども、新年度におきましても、自主防災組織や単位自治会を対象にいたしました防災訓練と建設業協会との訓練を継続して実施してまいりたいというふうに考えているところです。また、平成２０年の２月に津別建設業協会と締結いたしました災害時における応急対策業務に関する協定、あるいは同じ年の６月に郵便局と提携をいたしました協力に関する協定、これらによりまして災害発生時に優先して出動できる協力体制を確保するとともに、災害時の土のう、あるいは防災用品などの充実を図っていきたいというふうに考えているところです。さらに防災組織の設立支援につきましては、これまで組織化されているのが高台町自治会、岩富自治会、本町自治会とこの３組織でありますので、他の自治会の組織化― ２３ ―に向けて支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、災害時要援護者の避難支援プランの策定の関係でございます。平成２１年度までを目途にしまして、各市町村において策定するということになっていることから、平成２０年、それから平成２１年のいずれも９月定例議会におきまして、平成２１年度を目指して作成をいたしますということで答弁をしてきたところでございます。これまで進めてきました内容につきましては、災害時要援護者の把握、それとその情報の共有について平成１９年に社会福祉協議会、それから自治会連合会、民生児童委員協議会が作成いたしました福祉マップを活用できる状況になってはおりますけれども、避難情報の伝達方法、それから避難誘導の手法と経路、そして避難所における対応、こういったことがまだ関係機関と協議する場を設けておりませんので、プランの策定には現在至っていない状況にございます。現在、防災計画の中に要援護者対策にかわる記述がありますけれども、法に準拠しましたきめ細かなプラン作成に向けまして防災計画の見直しと連動しながら自力避難が困難な方々に対する安心の提供のために、引き続き自治会や関係機関と協議しながら取り組んでまいりたいというふうに考えていますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っているところでございます。それから、町政方針の二つ目の地域の人が地域を支えるネットワークづくりということについてでございますけれども、本町の地域福祉につきましては公的サービスとして障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉、母子、寡婦福祉などがございます。このほか社会福祉協議会、あるいは福祉活動を行う団体などが独自に活動を行いながらも町とも連携しながら進めているところでございます。孤独感を解消するため気軽に話しあえる相手や機会がほしい、あるいは米など重たい物の買い物がつらいと、あるいは除雪が大変である、それから煙突掃除ができない、周囲の草とりが大変だと、こういった問題を抱えながらも、だれもが自分らしく自分の地域で安心して暮らしたいというふうに願っているものだというふうに考えております。その願いをかなえるためには、さらに有効な地域福祉のあり方ということで、行政による基盤整備、あるいは公的福祉サービスの充実はこれはもちろんでございますけれども、住民同士が助け合い、支え合い、見守り合うという地域力、あるいは住民力、こういったものを必要として― 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―いるというふうに考えているところでございます。身近な福祉の問題、生活の問題を住民同士で共有して、そして行政はもとより自治会、ボランティア、そして福祉団体、事業所、そして近所の人たちが協働できる体制をつくらなければならないというふうに考えているところです。よく言われますけれども向こう三軒両隣の助け合いというのが基本になるかというふうに考えておりますし、それを支えるボランティアの団体があり、そして自治会があり、社会福祉協議会があると。そして、さらにそれを支える行政があるというように、問題意識あるいは情報を共有しながらお互いに協働して、それぞれの役割に応じた行動を行うことが、地域が支えるネットワークづくりであるというふうに考えているところでございます。その基本になるものは、コミュニケーションであるというふうに考えておりまして、さらにそのきっかけになるものが日常のあいさつであるというふうに考えておりまして、毎年町政方針のサブタイトルというふうにいたしているところでございます。それから、三つ目の資源循環型社会に向けた運動の関係についてでございますけれども、これはまず、現在取り組んでいる内容についてお話を少しさせていただきたいというふうに思います。啓発活動については、現在ごみ広報だとか、あるいはパンフレット等の作成によりまして住民への啓発を行っております。それから小学校、あるいは幼稚園で体験教育を行っております。そしてまた各自治会、それから自治会女性部連絡協議会の現地視察、それから子ども会の集団回収を活用いたしました分別方法の習得です。それから一斉清掃などによります地域活動、そして環境衛生推進協議会と連携しまして夏まつり、ふるさとまつり、それから津別ふれあい広場、こういったところへのイベントへの参加などによりまして、ごみに対する意識の高揚を図っているところでございます。今申し上げました集団回収につきましては、現在自治会、青少年体育部などで古新聞、古雑誌、そして空き缶、空き瓶、こういったものを回収いたしまして、資源回収業者へ売買いたしまして活動資金などに充てているところですけれども、これを再資源啓発教育の一環として進めてまいりたいというふうに考えているところです。それから不用品のバザーにつきましては、４月から１０月までの第３木曜日に旧Ｋニット工場におきまして、環境衛生推進協議会による再使用品の回収が行われております。これはふれあい広場で町民の皆さんに販売いたしまして再利用― 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―を図っているところでございます。それから分別収集につきましては、容器リサイクル法だとか環境型社会基本法、資源有効利用促進法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、家電リサイクル法、こういった関連の法律に基づきまして分別収集、それから有価物の回収を行っておりますけれども、これからさらに高齢化社会が進む中で、ごみの処理の取り組みをさらに研究してまいりたいと、必要があるというふうに考えているところでございます。資源循環型社会を形成するためには、今後さらに排出の抑制と再資源化の役割分担が必要であるというふうに考えておりまして、町民の皆さんの役割といたしましては、ごみになりにくい商品を購入すると、あるいはマイバックの持参など使い捨ての習慣を見直してごみをできるだけ出さない生活習慣を身につけていただきたいというふうに考えているところでございます。業者の役割といたしましては、ごみになりにくい商品の提供や包装の簡素化などに努めるとともに、そのようなことが消費者にきちんと理解されるよう努力をして、自己の事務所や工場などからの発生量を抑制していただきたいというふうに考えているところです。そして行政の役割としましては、率先してごみの排出抑制に努め、環境教育や啓発活動を通じまして、住民や事業者の意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えているところです。具体的には、住民や事業者のごみの排出抑制や再資源化を目的とする活動に対する支援を行うとともに、容器、包装、リサイクル法に基づく３Ｒと呼ばれるものの推進啓発、それから津別町地球温暖化対策防止実行計画をつくってございますけれども、これの推進、木質ペレットボイラーを導入いたしましたので二酸化炭素の抑制、そして今年度予算に計上させていただきましたが太陽光発電施設の設置に対する助成、こういったものも行ってまいりたいというふうに思っています。そしてさらに町民への啓発といたしまして、分別区分や排出ルールを継続して繰り返して周知していくというようなことだとか、あるいは津別町のホームページにごみ情報を掲載していくといったことを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。それから、最後の自殺者対策の関係です。平成２１年における日本の自殺者数というのは、前年を５０４人上回りまして３万２，７５３人ということで、平成１０年度以降１２年連続して３万人を超えるという高い水準で推移している大変憂慮すべき状況になってございます。このため、国のほうでは、自殺の背景にさまざまな社会的要― 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―因があるということを踏まえまして、総合的な対策を早期に確立する時期にあるとの考え方から、平成１８年１０月に自殺対策基本法を施行いたしまして、翌年の６月に自殺総合対策大綱を策定したところでございます。しかし、その後も深刻な事態が続く中で、自殺対策加速化プランや地域自殺対策緊急強化基金の造成、命を守る自殺対策緊急プラン、こういったものなどを定めながら自殺対策を行っているところでございます。具体的には、社会全体での啓発の取り組み、相談、早期対策の体制の充実強化、制度や慣行の検討、ハイリスク地、ハイリスク者への重点的な対策、それから自殺未遂者や自殺者遺族への支援強化、ワンストップ総合相談体制の推進、状況分析や実態解明による効果的な対策、こういったもので国や地方公共団体が連携しながら取り組むという内容になっているものでございます。北海道におきましても自殺者数は平成１０年に急増いたしまして、その後も１，５００人前後で推移しておりまして、平成２０年１１月に北海道自殺対策行動計画が策定されたところでございます。この計画の中に保健所所管区域による地域の関係機関、団体等とのネットワークの構築がありまして、平成２１年１０月に保健医療福祉分野、それから学識経験者、教育分野、それから警察、消防、労働産業団体、人権団体、そして自治体など３１団体からなる北見保健所管内自殺対策連絡協議会が立ち上がったところでございまして、状況の報告や意見交換が行われているところでございます。北見保健所管内においても、この５年間で毎年５０人前後の自殺者がありまして、自殺死亡率は全国、全道平均を上回っております。原因としては、健康上の問題や経済生活問題が多くを占めておりまして、男女の比率では８割が男性、年齢では５０代が最も多いという状況になっているところです。この連絡会議では検討する項目を４項目挙げておりまして、一つは自殺の現状と課題に関すること、二つ目には各機関における自殺予防対策の取り組み状況に関すること、三つ目には効果的な自殺予防対策に関すること、そして最後の四つ目はその自殺予防対策の推進に必要な事項ということでございまして、北見医師会、それから北見日赤病院、端野病院、玉越病院、それから北見保健所、津別町を含む５市町村の担当者からなるいわゆるワーキンググループにおきまして検討が行われておりまして、今月末にはここから方針が出されるということになっているところでございます。津別町におきましても残念ながら毎年自殺者が出ていることから、さきの自殺― ２７ ―対策連絡協議会の中で近隣市町やあるいは関係団体と連携しながら対策を講じていくこと、それから精神障害者社会復帰学級、それから専門業者に委託している相談支援業務、そして広報啓発、こういったものを今行っているところでございますけれども、これを継続していきたいということと、保健師、あるいは福祉担当職員などの窓口や電話等での相談も含めまして、町としてできる限りの対策を行ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

まず、最初の防災体制の関係ですけれども、議員も参加されましたとおり高台町で去年初めて行ったところでございます。あれを見てまして、その地域地域に特技を持った人がいるなというのがわかりました。非常に絵の上手な方というかパソコンを扱うのが上手な人でして、高台町の全部の地図を書いて、そしてここにはいつも見守らなくちゃならない人がいるよというのは色分けしたりだとかそういうふうにして、かなり大きなパネルみたいなのまでつくってましたけれども、それを見ながら何かあったときにすぐ声をかけていくということで、これだれつくったのですかと聞いたらこの人だということで、若い方がつくられていましたけれども、そういうものを見て、やっぱり進んでいるところは進んでるなというふうに、日ごろの人間関係というのがきちっとつながっているのだなというのを感じたところでございます。あれを例えば初めてやったのですけども、ほかの自治会の方も見学するというかそういうことはもしあれば、何かもう一つの気づきがあったのかなというのは感じましたので、そこの自治会というか防災組織だけでやったものですから、今度やるときはぜひほかの自治会もよかったら見に来たらどうですかということ、一緒に体も動かしてみるということで、何というのですか自分たちのところの組織づくりにも役立っていくのじゃないかなというふうに感じましたので、そんなことも検討していき― ３１ ―たいなというふうに思っているところです。そして、この防災に限らず次の地域づくりの部分につきましても、やっぱり地域づくりがすべてだというふうに考えてまして、福祉は福祉分野、防災は防災分野ということでそこの自治会が、あるいは何というのですか集団があるわけではありませんので、その地域には福祉もあれば防災もあれば何もかにもあるというような状態ですので、お互いにコミュニケーションがしっかりとれるような組織になっていけばこれはどの問題もかなりのこと、ごみも含めて解決されていくのではないかなというふうに考えていますので、そこの体制づくり、そして進んでいるところも見たりとか、そういう形で進歩していったらいいのかなというふうに、そのお手伝いをさせていただきたいなというふうに考えているところです。それから、自殺の部分については、これも多分見守りは子どもの見守りもあったりとか、それからひとり暮らしのお年寄りを近所の方たちが見たりとかというのが社会福祉協議会でも行われておりますけれども、地域づくりができてくればそういうもの、そこだけじゃなくて一番多い先ほど言った５０歳代が一番死亡が高いというふうに聞いておりますし、死亡の月というのは何か１０月が一番多いということだそうです。そして、自殺をする手段というのですかそれは圧倒的に７割が首吊りというような報告もきているところです。北海道の中では一番多いのが宗谷、そして上川、遠紋ということで第２次保健医療福祉圏これが２１道内にありますけれども、その中で２１ある中で北網については８番目に高いというふうになっておりますので、この辺もやっぱり先ほどの地域とつながりが深まることによって、まあどうしたのさっていうようなことが声がかけられるようになっていけばいいのかなというふうに考えているところです。余談ですけれども、先だって介護というかそういう関係の講演会を聞く機会があったのですけども、別の県では、なかなか隣の家に何というのですかリハビリを受けるデイの車が来るのを嫌がるというか、うちのおじいちゃんでさえかかってないのに何で隣のじいちゃんがかかるのだというようなことで、そういう県民性があるところがあって、迎えに行くヘルパーさんやそういう職員もユニホームを着ないようにして行くだとか、すごく気をつかいながら行っているというお話も聞きましたけれども、そういうことではなかなか何かあったときに何か変な感情ばかりが先に出て、うまくいかないのだなという実情もお聞きしましたけれども、そういうことのないよう― ３２ ―に津別は津別の温かい感じで進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

今総体的なお話言ったというふうに思います。地域づくり、まちづくりというのは、すべてのベースになってくるのだろうというふうに考えています。自殺の件につきましても、議員今津別も１人ぐらいということでいろいろお調べになったかと思いますけれども、数としては出ていないのですよね、津別で何人とかっていうのは全体では出ているのですけれども、何パーセントというそこから割り出す格好でいくと、１人ぐらい津別もいるだろうなということなのですけれども、葬式なんかに行ってもそんな話は出るわけもありませんので、実際のところはちょっと何というのですか、警察の統計ですのでわからない部分がありますけれども、それでもそこに津別の欄の中にパーセントが出ていますので、それは確実にあるのだろうなというふうに、それが恐らく年間１人ぐらいはいるのじゃないだろうかという推測が立つわけですけれども、それはやっぱり実際に出ているので、そのこともいつも頭の中に入れながら職員も含めて対応していきたいなというふうに思っています。ごみで世相がわかるということで、本当にそのとおりだというふうに思っています。だんだん世の中が便利になっていきまして、便利になったということは逆に我慢することが難しくなってきた、そういうような時代にもなってきているのかなというふうに思っています。例えば、昔自分たちが小さいころでしたら店は大体６時ぐらいには閉まっていたわけですけれども、物を買うにも、次の日行くというのが当たり前だったのですけど、今は２４時間開いているということで、そこの中でそれだけでもう子育てが変わってくるといいますか、その家庭によってはすぐ開いているから行こうと連れて行く、子どもが例えばチョコレートほしいって言えば、そういう子育てをするところもあるでしょうし、あしたねっていうところもあるでしょうし、そういうものを夜食べると虫歯になるからだめだよっていう、そういういろんな何ていうのですか社会形態に合わせた時代の変化っていうのが子育てにも出ているのだろうというふうに思いますけれども、そういう多様化イコール複雑化みたいな時代になってきて、ごみもだんだん何というのですか複雑に分別していくということで、でも、そのことが社会の― ３４ ―あとでまたこの部分については還元する循環型の社会につながっていくということですので、それはちゃんと伝えながら皆さんと理解を共通にしながら地域づくり、まちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。