豊浦町議会 令和4年定例会12月会議 2022年12月15日
福祉灯油について
2022年12月15日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「福祉灯油について」質問し、町長 村井洋一が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
それでは、二つ目に行きます。次は、福祉灯油の問題です。今、北海道の冬の生活に欠かせない灯油の価格が高騰しています。経済産業局に「北海道の地域別灯油価格」というものがあるのですが、去年の10月初めには、この灯油価格が100円だったということですが、今年は既に121円と上昇しているということです。昨年は、道内179市町村のうち、札幌市を除く178の市町村で福祉灯油事業が実施されました。旭川市では、昨年は１万円、生活保護世帯は5,000円だったのですが、今年は生活保護世帯も含めて２万円に引き上げられています。それから、石狩市でも２万円に引き上げられました。それから、士別市は、全世帯に家庭応援燃料券を１万円分送付しています。札幌市は今年も市民の声に背を向ける姿勢を取っています。全道で、福祉灯油の実現ということでは、昨年よりも対象の拡大、それから金額の引上げが行われております。豊浦町は、福祉灯油給付事業に関する実施要綱が平成21年に定められております。極めて進んでいるということで、本町としても自負しているところだと思います。しかし、支給の対象に生活保護世帯が除かれているわけです。先ほども申し上げたように、旭川市とか石狩市は生活保護世帯も対象としているわけです。よって、豊浦町の給付事業の要綱を改正して支給対象にすべきではないか、また、その支給量を増やして、低所得者の皆様に冬を乗り切ってもらう、こういうことをしてはどうかということであります。伺うものであります。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
２点目の福祉灯油についてお答えいたします。１点目の生活保護世帯を支給対象にすべきではないかについてですが、他自治体の取組につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や北海道の市町村高齢者世帯等生活支援事業費補助金、地域づくり総合交付金等を財源として実施しているものと確認してございます。近隣の自治体におきましては、福祉灯油の給付としての支援のみを行うところや、生活支援給付金の給付のみ行うところ、従来の支援事業と併せて支援を行うところ、支援するものも、現金や地域商品券、灯油を現物のみで支給するなど、自治体によって支援策も様々な状況でございます。本町におきましては、高齢者世帯等地域生活支援事業給付金として、生活保護世帯を含む非課税の高齢者、障がい者、ひとり親世帯に対し、１万2,000円の給付を９月から実施しております。既に実施している高齢者世帯等地域生活支援事業給付金、また、今後実施予定の電力･ガス･食料品等価格高騰緊急支援給付につきましては、物価高騰による影響を迅速に緩和するべきものとして、生活保護受給世帯も支給対象となっておりますが、福祉灯油給付事業につきましては、例年どおり、生活保護受給世帯は対象外とさせていただいております。このことにつきましては、生活保護受給世帯には、生活扶助費に冬季の加算が11月から３月まで支給されますので、重複した支援となることを避けるため、対象外とさせていただいております。生活保護費における生活扶助費及び冬季における加算額を含めた支援が適当な額であるかにつきましては、様々なご意見があるかと思いますが、近隣自治体の生活困窮者に対する支援施策も把握し、町として適切な支援の在り方を今後も検討してまいります。２点目の福祉灯油の支給量についてですが、当町では１世帯当たり150リットルとさせていただいており、灯油単価が高騰いたしましても、支給する事業内容となっております。他の自治体におきまして200リットルの支給を行っている自治体もあるようですが、給付対象要件が当町よりも異なる要件であったり、今年度のみ一時的に行っていたり、支給量ではなく、金額で上限を定めていたりなど、比較が困難ですけれども、町民の生活状況や町財政も考慮し、必要な支援を検討してまいります。以上でございます。
議員の質問 1番 山田秀人
まず、一つ目のご回答の中で、生活保護は除外させていただいているということです。重複した支援となるという言い方なのですが、11月28日に北海道議会保健福祉委員会が行われて、道の保健福祉部はこんな回答をしているのです。昨年度の助成方法や金額を参考にして、全市町村での実施を働きかけている、まずそういうふうに答えているのですね。そして、昨年並みを維持する方向を示したわけです。さらに、北海道の補助対象として、住民税非課税世帯を対象にしていますが、ここが重要なのですけれども、今般の物価高騰は生活保護を利用している方々の生活にも大きな影響を及ぼしている、こう述べているのですね。そして、北海道は、この対象範囲を超えて生活保護世帯や住民税均等割世帯にも拡大しなければいけないのだという答えです。それから、ほかの自治体や地域でもこういうことをやっているので、道の事業も、こういうものを活用しながら、大いにその地域事情に応じた積極的な取組を働きかけたいのだと、道の部長がおっしゃっているのです。そして、いわゆる物価高騰が生活保護世帯に大きな影響があることから、物価高騰時の特別基準額の設定を国に粘り強く要望していく、こう語ったのですよ。つまり、生活保護というのは生活保護基準というものがあって１と２、プラス冬季加算というのが基本的な生活保護の支給の大体の内容です。私も生活保護の内容をちょっと勉強させていただきましたけれども、そういうことになっているのです。生活保護の基準というのは、社会保障制度をどんどん下げていくという中で、５年前に改定されて下げられたのですが、そういう中でつくられた基準なのです。ですから、道は特別基準の設定を国に要望したいということまで言っているのです。ということは、今の生活保護の基準は低いのだということですよ。そして、冬季加算制度があるといっても、この冬季加算というのは、灯油代のみの給付を指しているのではないわけです。つまり、実態として、冬をしのぐためには、いろいろな生活をするわけです。だから、実態生活上、冬場を越せない、こういう物価高騰が生活にかぶさってくるわけで、そういうことになっているのです。先ほども申し上げたように、生活保護基準は５年前に改定されて、物価高騰による 消費実態に見合っていない状況であるということになるのです。だから、道も考え方を変えて、福祉灯油事業の対象にすべきだということまで今回の道議会の保健福祉部会でも答弁しているのです。ですから、これは時代というか、流れが変わったのですよ。町長、潮目が変わったのです。これからお考えになってください。どうですか、ご検討する気持ちはありませんか。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
今回、物価高騰ということで、道の保健福祉部も考え方が変わってきたという言い方でございます。一つは、今まで豊浦町は、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、先駆的な取組として行ってきました。それも、当初はたしか100リットルということでしたが、それを150リットルと上げさせていただいて、現在に至っているということでございます。このリッター数につきましては、先ほども答弁しましたけれども、灯油の価格に変動することなく、150リットルを給付させていただいておるわけでございまして、その辺につきましてはご理解をいただければなというふうに思ってございます。今後につきましても、まずこの150リットルを堅持していけるような、そのような考え方でおります。なかなか200リットルというのは現状ではどうなのかなと思いながらおりますけれども、これも今、物価高騰のこと等々を考えていくと、果たして150リットルでいいのかなという思いもありますし、全体的な物価高騰ということを鑑みながら考えていかなければならないと思ってございます。また、生活保護者の冬季加算でございますけれども、当然、冬季加算ですから暖房代として加算される手当でございまして、これにつきましても地域によって加算の額が異なるというふうになってございます。その中でも、主に三つの要素がありまして、地域区分、地域等級、世帯人数によって毎月の冬季加算の額が変わってくる状況でございまして、当然のことながら、３人世帯だと１人世帯よりも広い住居に住まわれているということで、それだけ多くの灯油が消費されるということから、世帯数によっても変わってくるというふうに思ってございます。これは合っているか分かりませんけれども、先ほどの答弁の中で11月から３月までの支給と言いましたけれども、私の記憶では、10月から４月まで支給されることになるのではないか。ちょっと記憶が定かではございませんけれども、その辺も含めて、実態も鑑みながら考えていかなければならないのかなという思いです。いずれにしても、物価高騰につきましては、いろいろな方々が影響を受けているということでございます。先ほど議員がおっしゃられましたけれども、住民税非課税世帯についてはやっておりますし、今回は均等割についても行っていく方針でございますので、できるだけ物価高騰に対応して、町民生活ができるように、充足できるように、これからも取り組んでいきたいと考えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
町長から生活保護基準のお話をいただきましたが、結局、冬季加算というのはあるけれども、実態生活と合っていないということなのです。１人世帯一万幾らとか、全て金額があるのですよ。そして、今、等級を廃止するということなのですからね。東京は一番住んでいるのに、生活費が高いからそこを基準として、田舎は生活の基準がもっと低いのではないかと、いろいろな格好で等級に差をつけているわけですけれども、今の物価高騰というか経済状況では、そういうことにならないのです。そうなっているものですから、それも変えなければいけないということが問題になっているのです。ですから、道のほうも特別加算を考えなければならないということまで言い出しているのです。ですから、ぜひそこは十分参酌して考えていただいて、確かに150リットルを維持するというのはとてもいいことです。これは、150リットル、200リットル、そして生活保護世帯にもこの考え方をきちんと明らかにするというよりも、生活保護世帯も対象にするということも含めて、地域の流れ、そういうものを察知しながらこの事業を遂行すべきだと思います。自治体というのは、低所得者にどう安定した生活をしてもらうかということです。お金のある人は何もしなくていいのです。ということで、今回は福祉灯油ですから、150リットルを何とかしたいと。お金の使い方をきちんとしていただいて、ほかに余計なことに浪費しないで、こういう地方自治の福祉、住民の福祉の増進というのが地方自治の一番の目的ですから、それにたがわず、それに沿った行政をしていただきたいということであります。２点目は、以上であります。