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豊頃町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月17日

農林水産業の作業安全対策について

2024年12月17日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原玄記議員が「農林水産業の作業安全対策について」質問し、町長 按田、産業課長 齋藤が答弁しました。

質問者
小笠原玄記 議員
答弁者
町長 按田、産業課長 齋藤

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 小笠原玄記

では、次に、2項目めの質問に移らせていただきます。農林水産業の作業安全対策について、2点伺います。昨年及び本年に、我が町では、農作業死亡事故が1年1件ずつ発生しました。我が町において、一次産業従事者は減少を続けており、一人一人が町の基幹産業を支えるウエイトは重くなってきております。それに伴い、このような残念な事故で大事な人材をなくすということは、家計を共にする家族や会社のみならず、産業団体、ひいては我が町においても非常に大きな損失であります。令和6年1月に、農林水産省が公開した「農林水産業・食品産業の作業安全対策について」という資料では、各産業別の事故発生率や年齢別の事故発生率が掲載されておりますが、労働者における1,000人当たりの事故発生率は、全産業平均2.3人、建設業は4.5人であるのに対し、農業は5.6人、漁業12.9人、林業23.5人と、一般的に事故が発生しやすいと想定される建設業よりも、農林水産業の事故発生率が高い状況となっています。また、年齢別で見た場合、農作業死亡事故は減少傾向にあるものの、そのうち85パーセントが60歳以上の高齢者であり、45パーセントが80歳以上となっております。林業や漁業における死傷災害の発生数も減少傾向ですが、それぞれ約3割は60歳以上となっているというデータがあり、高齢者の死亡事故率は非常に高いことが分かります。以上を踏まえ、まず1点目の質問ですが、過去5年間の我が町の産業死亡事故や産業事故の発生件数、内訳はどうなっていますか。2点目、町は広報での啓発、各産業団体においては各団体の広報や各戸訪問での注意喚起、交通安全製品の購入助成、各種作業免許取得講習の実施など、様々な対策を行っています。しかし、それ以外の新たな取組も必要ではないかと考えます。今後の町における取組や各産業団体との連携についてはどのように考えていますか、町長に伺います。

答弁 町長 按田

記憶に新しいところでは、今年の秋、そして一昨年にも農作物の収穫期に、本当に痛ましい事故が発生してございます。事故に遭われ命を落とされた方には心から御冥福をお祈りしたいと思ってございますし、また、その御家族の方にも改めてお見舞いを申し上げたいとそのように思ってございます。最近出ているのは、他人の命というところもございますけれども、自分の身内の命を作業の中で失わせる事故というのが続いているところで、本当に身につまされるような状況かなとそのように思ってございます。ここは何とか注意をいただきながら、なくすような形を本当に願いたいとそのように思ってございます。さて、議員の御質問の農作業事故による過去5年間のけが等の発生状況というところでございますけれども、令和元年に15件、令和2年に18件、令和3年に22件、令和4年11件、令和5年21件となってございまして、令和6年については11月末現在で18件、農作業事故が発生しているというところでございます。なお、死亡事故につきましては、令和5年と令和6年に、先ほど申しましたとおり、それぞれ1件発生しており、いずれもバレイショの収穫作業中の事故であるというところでございます。次に、林業については、令和6年に原木の荷卸し作業中の転落作業事故が1件発生しているというところでございます。水産業の作業事故によるけが等の発生状況につきましては、令和元年に2件、令和2年に1件、令和3年に4件、令和4年に4件、令和6年については11月末現在で2件発生しているというところでございます。なお、死亡事故は、令和3年に漁の最中、船の転覆によるものが1件発生していたというところでございます。次に、啓発活動等どのような、いわゆる事故防止についての取組と産業団体との連携はどうなっているのかというお話でございました。事故防止に関しては、議員おっしゃるとおり、広報紙や文書による注意喚起のほか、農協、森林組合、そして漁協と連携しながら、各作業時における事故防止に向けた技能向上を図ることを目的として、作業免許の講習ですとか、海難救助訓練、安全大会等の実施や農作業安全対策資材に対する助成などに取り組んでいるというところでございます。各産業において、従事者の高齢化が進んでいるというところは、先ほど議員もおっしゃっていたとおりでございます。近年は作業中のけがに限らず、夏の猛暑による熱中症もありまして、作業事故に係る対策は本当に重要になってきているのかなとそのように思ってございます。建設業よりも、一次産業の農林水産業のほうの事故が多いというのは、やはり今時期のことなのかなと思います。建設業に関しては、安全管理というのは本当にしっかりしているものですから、何か事故があれば、工事が進められないし、受けることもできなくなるというようなことがありますけれども、農林水産業については、どうしても過去から、いわゆる個人経営、家庭内でというようなところがあって、そういった意味では、やはり犠牲になる方も高齢の身内の方が多くなってくるということもあり、また農業機械も近年は大型化して、なかなか配慮していても影に入って見落としてしまうと。その結果、事故に至ったりだとか、単純に死亡事故に至らなくても、高所から降りてくる段階で、降り方を間違えるとけがをしたりだとか、いろいろなことが生じてくるというようなこともございます。町といたしましても、引き続き関係機関と連携を図りながら、作業事故防止対策の周知徹底をしっかりと進めてまいりたいと思いますし、また、安全対策への支援も努めてまいりたいとそのように思っているところです。よろしくお願いいたします。

質問 小笠原玄記

先ほど町長もおっしゃいましたけれども、企業として安全教育がしっかりしているような建設業に比べて、やはり農林水産業というのは個人経営も多いというところで、安全対策という面では、まだまだ発展途上なところがあるのかなと思っております。ただ、やはり産業事故がどうしてもほかの産業よりも多いというところも、結構、国も恐らく重大に捉えているところではあるのかなというふうに思いまして、令和6年4月にも労働安全衛生法の改正がありましたけれども、雇入れ時の教育については、林業はありましたけれども、農水産業については、例えば日雇いで1日のアルバイトとかを雇うときでも、機械等の取扱方法ですとか、安全装置とか、作業手順とか、そういったところを省略可能になっていたのですけれども、今回、省略しては駄目できちんとやってくださいというような形になりました。ただ、これはあくまで日雇いの雇用者とか、例えば1か月雇うようなアルバイトですとか、ずっと雇う人に対しては有効なのですけれども、事業主や専従者のみで変わらずやっている家族経営の経営体というのは、依然、法律の適用外ということになっています。まだ家族でやっているところは安全教育を、自発的にやっている方もいるとは思うのですが、どうしても義務ではないので、こういった安全対策、例えばこれが危険ですよとか、これはやっては駄目だよというような研修、教えてもらったり、教えたりするというのは、どうしても各経営体によってしまうのかなというふうに思っております。4月にこういった法改正もあった中で、我が町の現状では、作業事故等も死亡事故も発生しているということでありますけれども、この状況を受けて、豊頃町に対して、例えば国や道から安全対策等について何か指導等は来ているのか伺いたいと思います。

答弁 産業課長 齋藤(産業課長は2025年6月まで)

ご答弁させていただきます。令和5年、農作業中の死亡事故があった際に、道、振興局から、毎年2月に農作業事故ゼロ運動推進研修会というのがあるのですけれども、それに町の担当者が出席するようにお話がありました。それには出席しておりまして、今年度も来年の2月に開催される予定ですので、それに出席する予定です。以上です。

質問 小笠原玄記

研修会に参加して、来年も参加するとのことでしたけれども、その内容等は、各産業団体等に周知とかはされているのでしょうか、伺います。

答弁 産業課長 齋藤(産業課長は2025年6月まで)

ご答弁させていただきます。うちのほうから内容等については、担当係を通して関係団体に下ろしております。今後、産業課としましては、農協の地区懇談会等の開催にあわせ、時間をいただいて産業事故防止の啓発とか、さらに若年層のことも考えまして、青年部、女性部等の団体活動にも、お時間をいただき啓発活動を行う予定です。以上です。

質問 小笠原玄記

本当に担い手というのは高齢者、先ほども言われましたけれども、青年部、女性部、農協にかかわらず、他の産業も各世代において啓発するというのは非常に大事なことだと思いますので、その辺りも、ぜひ、町として主導していただいて、本当に町民一人一人も町にとっては大切な財産でありますし、各産業を担う本当に大事なピースだと思いますので、その辺りはしっかりと啓発をしていただきたいというふうに思います。

出典:豊頃町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月17日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる