豊頃町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月10日
部活動地域移行化の現状について
2024年6月10日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原玄記議員が「部活動地域移行化の現状について」質問し、教育長 中川、町長 按田、教育課長 森が答弁しました。
- 質問者
- 小笠原玄記 議員
- 答弁者
- 教育長 中川、町長 按田、教育課長 森
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 小笠原玄記
それでは、２項目目の質問、部活動地域移行化の現状について、３点伺います。（１）昨年度発足した部活動地域移行化検討会議について、昨年度はどのような活動を行っていたのか。また、今年度の活動、検討内容についてはどのようになっているのか教育長に伺います。（２）国の方針によれば、令和７年度末までを目途に部活動の地域移行を実施するとうたわれているものの、我が町においては既に近隣町村との合同部活動となっているものも多く、近隣町村との連携や協議も実施しなくてはいけない段階と見受けられます。近隣町村との協議や体制づくり等に向けた計画はどのようになっているのか教育長に伺います。（３）地域移行化を睨み、業務時間外に少年団の指導や大会の審判を行うなど、町職員の副業を解禁する自治体が管内でも増えてきています。我が町においても指導者の確保は重要な課題と考えますが、副業解禁に関する考え方を町長に伺います。
答弁 教育長 中川
御答弁申し上げます。まず、豊頃町部活動地域移行検討協議会の発足についてでございますが、昨年９月に教員や保護者、学識経験者など１３名の委員を構成とする協議会を設置したところであります。会議の開催につきましては、これまでに２回、昨年９月と今年３月に開催し、部活動地域移行に関する概要説明、町内小中学校の教職員を対象としたアンケート調査の実施、豊頃中学校の部活動の現状等について情報共有を行い、今後の在り方について協議を行ったところであります。また、町長と教育委員による総合教育会議においても、同協議会の議論内容について報告をし、意見交換等を行っているところであります。今年度につきましては、昨年度の協議の結果を踏まえて、部活動ごとの現状と課題、要望などを聞き取り、各部活動の状況に応じた試行事業を実施することを協議会の中で確認しているところであります。試行事業の詳細につきましては、技術講習会等を計画しておりまして、今議会に講師謝金とレクリエーション保険を補正予算として提案をさせていただいたところであります。なお、試行事業の実施状況や結果につきましては、協議会開催時に報告することとし、その結果を踏まえた本町のあるべき部活動地域移行の姿を今後も検討してまいりたいというふうに思っております。また、近隣町村との協議や体制等についての御質問でございますけれども、議員からありましたように、国で示されている方針は令和５年度から令和７年度までの３年間で、土日や祝日に行われる休日の部活動について、段階的に地域へ移行することを目指すというものであります。部活動の地域移行体制については、新たな地域クラブ活動を整備することを想定されておりますが、ただちに体制整備が困難な場合は、地域の実情に応じて取り組むことを想定しているところであります。その一つの方法として、部員不足による他校とチームを編成する合同部活動や在籍学校に希望する部活動がないため、他校での活動を希望する生徒を受け入れて、チームを編成する拠点校部活動なども選択肢として考えられるところであります。本町の部活動につきましても、既に野球部や女子バレー部は近隣町村と合同部活動を実施しておりますし、また、今年度、男子部活動は他町生徒を受け入れて、拠点校方式による部活動を実施しているところであります。地域移行に関わる本町の基本的な考え方といたしましては、現在豊頃中学校で活動している各部活動をどのように段階的に地域へ移行できるかを検討することとし、学校や地域、各種団体、さらには近隣町村と連携を取りながら、生徒の文化・運動活動の環境を維持する体制を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
答弁 町長 按田
先ほどございました三つ目、この地域移行化に伴う指導者の確保というところでの町職員の副職、副業の解禁というところでございますけれども、地方自治体の職員につきましては、地方公務員法第３８条の規定により、営利企業への従事等への制限があるということで、職員は任命権者の許可を受けなければ報酬を得て、事業、事務に従事してはならないということになってございます。また、これまで業務時間内に従事する少年団の指導や審判等につきましては、職務の義務免除や休暇の取得により、役場の業務に支障のない範囲でボランティア活動として従事をしていたという方がいられるというところでございます。今後、この部活動の地域移行を取り組むにあたっての指導者などの人材不足というところは懸念されているというところは十分承知してございます。職員の中にも、適任者がいて、地域団体から報酬を受けて指導を行うという場合については、兼職・兼業の許可が必要になるということになります。その場合についても、役場の業務の遂行に支障が生じないことや、社会通年上、妥当な報酬額であることなど、今後どのような基準が妥当なのか、その方針等をしっかりと定めながら対応していきたいと、そのように思ってございます。以上です。
再質問 1番 小笠原玄記
答弁いただきありがとうございました。いただいた回答をもとに再質問したいと思うのですけれども、まず、昨年度の地域移行化検討協議会の活動内容について質問いたします。今回の議会で提出されました豊頃町教育事務執行の点検評価報告書のほうに活動内容も記載されているわけでありますけれども、こちらの中に教育長の答弁から、教職員へのアンケート調査を行ったという話がありました。こちらなのですけれども、どのような質問を行って、どのような結果が得られたのか伺います。
答弁 教育長 中川
御答弁申し上げます。教職員へのアンケート調査でございますが、国のほうで示されているアンケートに基づいて、町内の小中学校の教職員にアンケート調査を実施したものであります。具体的には、例えば、あなたの所属についてとか、年代、それから現在、部活動・少年団の指導を担当されていますか、あるいは部活動・少年団にやりがいを感じるか、負担感はあるか、それから負担を感じることは何か、それから部活動地域移行についてどのように感じますか、部活動地域移行に期待することは何ですか、部活動地域移行が実施された場合に自身が地域指導者として指導に関わりたいですか、どのような理由で関わりたいかなど、以上のような内容の質問アンケートでございますが、国のアンケート調査の結果と同様に、町内でも同じような結果が出ているのかなと、内容についてはそのように分析しておりますが、例えば負担感を感じるという部分で行きますと、授業準備等の時間に支障が出るとか、あるいはプライベートの時間が削られるとか、そういうような事項での回答内容となっております。回答内容を詳しく申し上げると、まだまだ細かくなるのですが、もし必要な事項があれば、またお願いしたいと思いますが、以上のような内容であります。よろしくお願いいたします。
再質問 1番 小笠原玄記
私、昨年も部活動の地域移行化について一般質問したときに、参考までに、全国ではないのですけれども、高知県のデータを提示させていただきました。そのときに出ていた数字としては、部活動の指導に負担を感じていると答えた教員の割合は６３パーセントだったと。また、地域移行化の過程で、地域の指導者として引き続き関わりたいかという質問に対しては、はいと答えた教員が約２割だったと。専門として指導できる教員でも関わりたいと答えた教員は３割弱だったと。やはり多くの教員が部活動に関しては負担に感じていて、なかなか今後も指導したいかと言われれば、やはりその割合は非常に少ないというような、恐らく、豊頃でも同様な結果が得られたのかなというふうに思っております。このような中で、やはり地域移行化に関して、専門の外部人材も投入していくことが必要かなというふうには思いますけれども、なかなか豊頃の実情だとそれも難しいというところで、やはり段階的に学校の先生にはなかなかすぐ切り替わるわけにはいかないかもしれないけれども、徐々にお願いしていく形になっていくのかなというふうに私も考えているところではあります。ほかの町と提携してやっていく部活もあるというふうなお話、先ほど答弁で伺ったところでございます。そこに関して、今年度の計画として、外部講師を招いた技術講習会等をやるというふうにありましたけれども、こちらに関しては、まだどのような部活でやる等はまだ今後協議していく形になるのかなというふうに思うのですけれども、これは合同部活動も当然対象になってくるかなと思いますので、その場合は豊頃中学校の生徒だけではなく、他町の生徒で豊頃で部活動をしている子というのも当然対象になってくるというふうに考えてよろしいのでしょうか。伺います。
答弁 教育課長 森（教育課長は2025年6月まで）
私から御答弁申し上げます。今回補正予算で計上をさせていただきました技術講習会の内容につきましては、まず部活動顧問を担当している先生方に、いろいろ今部活動で抱えている状況とか現状、あと普段どういうような活動をされているのか、そういったことを確認した後、地域移行という形で仮に技術講習会をした際に、どういった内容が練習内容として妥当なのかということをちゃんと確認した後、行いたいと思っております。なお、今合同で自治体でやっている部活動については、本町で行う際に当たっては、そういった方も想定しながら、技術講習会のほうも検討していきたいと思っております。以上です。
再質問 1番 小笠原玄記
次に、近隣町村との連携の現状のところについて伺いたいと思うのですけれども、先日新聞で我が町を含む近隣町との合同部活動に参加する池田中学校生徒の移動支援として、池田町が民間事業者のタクシー送迎を開始したという記事がありました。これは保護者負担を軽減するためで、あと、やむを得ずタクシーを利用できない場合には、送迎にかかる経費の一部を補助するというふうに記事にはありました。このことを踏まえて、我が町においては、合同部活動等で、他町への移動が合同練習の場合、大会等を除いて、そういうような必要な部活動というのはあるのかというところと、その移動支援の現状についてどのようになっているか伺います。
答弁 教育長 中川
御答弁申し上げます。合同の部活動に対する送迎の費用の関係でございますけれども、大会については、当然部活動の大会になりますので、町のスクールバスを利用し、練習試合等につきましては保護者が対応するということで、昨年の一般質問のときも答弁させていただいた部分でございます。池田町につきましては、豊頃町が合同の部活動の練習会場ということになりますので、平日の輸送に関しての対応というふうに考えておりますし、また、浦幌町についてもスクールバスで野球部の練習については送りのみ対応しているというようなことでございます。今後についても色々と課題等が出てくると思いますので、３町の教育長あるいは担当者含めて、その辺の内容を詰めながら、今後の対応ということについてしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 1番 小笠原玄記
豊頃の場合はどちらかというと、受け入れる側の方としていろいろな整備が多分必要になるのかなというような認識をいたしました。こういうような地域移行化の検討の協議会を通して、いろいろな検討されているかと思うんですけれども、現状まだ豊頃は地域移行化について、中学生ですとか、その保護者、教員ですとか一般町民、特にこれから中学校に関わるような方たちに対する住民説明会というのがまだ現状ないのかなというふうに見受けております。昨年度から、結構、十勝管内でも複数の自治体で、部活動の地域移行化に関する住民説明会ですとか、あと専門的な講師を呼んで、そういうような説明会、講演会を行っているところが増えてきておりますけれども、我が町においては、そのような説明会ですとか、地域住民に説明する機会を今後設けていく予定はあるのか伺います。
答弁 教育長 中川
御答弁申し上げます。ただいま、課長のほうから技術講習会の説明をさせていただきましたが、様々な試行事業を取り組みながら、協議会のほうにまず報告をさせていただいて、方向性とか、あるいは課題とか、そういうものを協議いただきながら方向性を探っていくということになろうかと思いますが、当然、町民の方、御心配されていることがあろうかと思いますので、今後、町民向けの説明会等も検討していきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 1番 小笠原玄記
前向きな答弁いただきありがとうございます。こちらも地域移行化の検討協議会のほうで、いろいろと揉んでいただきたいなというところでございます。やはりこの協議会も議事録等が公開されるような協議会ではないので、なかなかどういうことをやっているかというのが見えにくいのかなというのも実情としてあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。最後に職員の副業解禁について再質問いたしますけれども、町長の答弁でもありましたとおり、今、役場の職員の中でも少年団の臨時的な練習等でサポートしている職員とかもいるというような話も伺いました。やはりこういう専門的なスポーツ経験がある方というのは、どこの自治体でも貴重なのかなというふうには思うのですけれども、実際にやっているけれども、今、実情ボランティアだという話もありましたので、こういったところに関して、報酬というところはまたちょっと反れたところかもしれないですけれども、こういう副業が解禁になった場合は、そういう部活動の支援をしたいとか、そういったところの職員に対する聞き取り調査といいますか、そういったアンケート等は実施する予定はあるのか伺います。
答弁 町長 按田
この副業に関する聞き取りという話ですが、今のところ、まだこの体制等がしっかりと定まっていないという中では、どういう方がどう必要なのかというところにも具体的な話になってくれば、やはりそこら辺はしっかりと職員にも周知をしながら、どういった形で手伝える方がいるんだというのは、アンケートなのか、あるいは、いわゆる聞き取りなのか、また、ふさわしい職員というのは、大体そんなに何人もいるわけでははないというところでございますから、そういった方が手伝えるのか、等々含めて、先ほど申しましたとおり、制度設計もありますから、そこも含めて一緒に検討していかなければならないことかなと、そのように思っています。
再質問 1番 小笠原玄記
なかなか、もちろん職員の本分は本庁舎での勤務でありますから、そちらのほうが副業といっても、本当に業務の時間外とか、業務の支障にならない範囲でやっていくというのが本分ではありますので、ただ、やはり地域の活性化というところ、部活動、スポーツ振興というところを考えた場合に、そういったところは避けてとおれないことになっていくのかなというふうに思っております。今後についても、地域移行化も踏まえた上で、副業のところについても、もちろんスポーツだけではなく、農作業等、ほかの自治体では、ほかの業種のところも検討してやっているところもありますので、ぜひそこについては今後も継続して検討をお願いしたいなというところであります。以上です
答弁 町長 按田
議員、おっしゃるとおりだと思います。その辺、しっかりと慎重に検討をしながら、前向きな体制を取とれるよう、対策のほうをしていきたいと思います。以上です。