豊頃町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月14日
民間賃貸住宅家賃助成事業補助金について
2024年3月14日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原玄記議員が「民間賃貸住宅家賃助成事業補助金について」質問し、企画課長 小野、町長 按田が答弁しました。
- 質問者
- 小笠原玄記 議員
- 答弁者
- 企画課長 小野、町長 按田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 小笠原玄記
次に、民間賃貸住宅家賃助成事業補助金について伺いたいと思います。こちらについての最近の実績をまず伺います。
答弁 企画課長 小野
御答弁申し上げます。民間賃貸住宅家賃助成事業の実績件数でございますけれども、令和元年度からの御報告でございますが、令和元年度１件、令和２年度１件、令和３年度以降は現在実績がない状況でございます。以上でございます。
質問 1番 小笠原玄記
近年の実績はなかなかちょっと少ないという答弁をいただきましたけれども、こちらの補助金については基本的に町営住宅に住めるような年収基準だけれども、町営住宅に空きがなく、やむを得ず民間住宅に居住する場合の補助金という認識をしております。ただ、この補助金の要件を見ると、例えば単身世帯の役場職員ですとか団体職員の給与体系で考えた場合、大卒の初任給だとしても諸手当を考慮すると、この基準は基本的に大体約３００万円という話だったと思いますけれども、オーバーしていて、恐らく支給されるのは高卒の一部の方ですとか、あとはパートとかアルバイトで働かれている方なのかなというような認識を受けております。現状、また、町営住宅に関しては、入居待ちは発生していないというような話も担当課から聞いておりますし、また、最近若年層の単身者については民間住宅を選択する方が、そういう傾向が高いというような話も聞いております。こういうところを考えますと、なかなかこの補助金の対象になる方というのがそもそも少ないのかなというような印象を受けまして、どちらかというと移住・定住対策というよりは、本当にやむを得ない場合というような福祉対策的な意味合いが強くなってきているのではないのかなというふうに考えますけれども、その点について担当課の見解を伺いたいと思います。
質問 1番 小笠原玄記
担当課及び町長の考えを伺います。
答弁 町長 按田
この家賃助成については、担当課のほうから話があったとおり、利用に結びついていないということは逆に町として嬉しいことなのかなというところです。それだけ所得に応じた方が求められるところに入居できているというところであるというふうに考えています。今、議員が福祉的な部分ではないかと言われておりましたが、基本的には結構、町外から転入されてくる方でも、言われるとおり若年層ですとか、また、なかなか所得が伴わない方はいらっしゃるわけで、その方々が今のところ公営住宅だとかそういうところに入れているからまだいいのですが、そうでなければやはり定住政策として、この制度があってというのはしかるべきなのかなと思っています。言われるとおり、ある意味、福祉的な要素もありますが、そこはどのカテゴリーになるかというところだけの話であって、やはりこの制度自体はそういった方々には必要なことであり、また、町として人口減少問題を少しでも食い止めるという中では、やはり必要なものではないのかなと、そのように思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 1番 小笠原玄記
いずれにしましても、やはりこちらの補助金はあったほうがよい、使われないに越したことはないけれどもという話がありましたけれども、今後について対象のある方とかがいそうでしたら、今後、広報で周知していただいて、使える方にしっかり届くような活用をお願いしたいというふうに思います。