広報分野について

答弁　町長 按田

町の公式ＬＩＮＥの開設というところにつきましては、町内の出来事や行政からのお知らせなど手軽にかつ迅速に町民の皆様に届けるため、ホームページと連動した形で情報発信ツールとして、令和４年９月から運用をしているというところでございます。議員おっしゃるとおり、私もそうですが、ごみのお知らせ、特に燃やせないごみにつきましてはいつだったのかなと、ぽっとすぐ忘れてしまうところがあるので登録していますけれども、本当に前日にお知らせがくると非常に便利だという話も聞いていますし、登録された方からもごみのお知らせは便利だよねという話もいろいろ聞いていて、うれしく思っているところですが、登録者数につきましては、１２月１日現在で７１８名となっておりまして、全町民の約２５％が登録している状況であります。稼働状況は、曜日にかかわらずほぼ毎日生活に関するお知らせやその日の出来事を発信しており、素早い情報発信に努めているというところでございます。業務量につきましては、配信するまでの流れとして、取材や写真撮影、配信内容の精査、データ作成業務などありますけれども、これは企画課の広報情報係で行っておりますが、ここは通常の広報業務と兼ねて取材等を行っております。このツールの作業自体は簡易なものでございますから過度な負担とは担当者はなっていないということを認識しておりまして、素早く町民の方に情報発信できる効果が大きいのかなと、そのように思ってございます。今後の方針や改善点につきましては、現在情報発信の機能以外に、プレミアム商品券の発行に当たってその受付や、アンケートにも活用しているというところでございまして、町民そして行政どちらも手続業務等の簡素化に向けて、デジタルスケールメリットというものを最大限生かせるように、さらなる利用者、登録者の拡大というところに向けて取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。いずれにしましても、皆さんから言われることは、まちのＰＲというのが足りないのではないかということが言われてございますので、町内外含めて、まずは町内に向けて発信していくというところ、それから町外含めてしっかりとやっていくというような形なのかなと思ってございますので、この公式ＬＩＮＥですね、しっかりと使わせていただきながら進めて、また幅を広げていくというようなことを考えてございます。以上です。

答弁　町長 按田

この登録者数の話になりますけれども、今７１８人という話でありますが、やはりこれから先もっともっと増やしていかなければ駄目だと思っています。どうするかというところは、やはりスマホがきちんと使えるような形になっていなければいけないと思いますし、そういったところでは、しっかりといろいろな方に、町民の方ですね、若い人たちだけではなく、もっと様々な年代の方にもＰＲしながら、アプリを入れてつないでいただくということがまずは必要なのだろうと思っています。そういった部分を考えますと、今担当課の企画課だけではなくて、福祉課ですとか、教育委員会もそうですね、そういったところにも連携しながら、いろいろな高齢者教室といったところで、こんなに便利なのだよというところをしっかりと伝えていかなければ広がっていかないのかなと思ってございます。あと、プレミアム商品券の申込みというところでは、私も使わせてもらったりしていますが、本当に便利だなというところでございます。あれによって、プレミアム商品券を購入される方の幅がますます広がっているのかなと実感しているところでございますし、先般、東京会ですとか、札幌会でもＱＲコードを見せて登録してくださいねと、そうすれば町の情報がリアルタイムに見られますよというようなことで、広報もしてきているところでございます。今後につきましては、やはりＬＩＮＥのアプリで使える機能というのは限られているのかなと思いますので、その辺も検討させていただきながら、いわゆる町への質問ですとか、いろいろな部分というのを受け付けるに当たっては今のＬＩＮＥだけでは難しいのかなと思っていますので、今後のＤＸ含めてそういったものの導入のときに、パッケージというか考えながら、よりよいものにしていきたいなと、そのように思っています。以上です。