毎日これらについて

質問　6番 大崎英樹

質問の１番目でございますが、最近というか、国際的にＣＯＰ２７、あるいは国内的には温室ガス、脱酸素、ノーカーボン社会、いろいろと関連した二酸化炭素の削減に対しての政策あるいは対策、あるいは施行、どうそれを進めていくかということについての、毎日これらについての問題点が指摘され、推進するためにどうするかというようなメディア、あるいは我々社会を生活環境としてどうそれらについての問題解決をするかということについての話題、あるいは情報が錯綜されております。したがって、今回の温室効果ガスについての我が町の取組というものについて、具体的にどの段階でどうなっているのかというところの進捗、あるいは今後の考え方、このことについてまずお伺いしたいと思います。

質問　6番 大崎英樹

非常に今の答弁の内容では、今後の見通しというのは、従来とあまり変わらんなという感覚しか私には捉えられないのです。したがって、より具体的にこの目標値を上げていくためには、国は２０５０年には国際的にゼロにしようと。国際的にも、そのような目標を具体的に挙げている。それにはどうしたらいいかという具体的な、具現化するための施策というものを、やはり目標値を上げていかなければいけない。今の町長の答弁の中では、従来から例えばごみの処理についても同じ内容でこのまま推移するのか、あるいは削減目標を具体的に、それでは住民にどうそれを示していくのかというものが見えないのです。その辺の考え方は、私はもう一歩進めなければいかんだろうと。そのためには体制をどうするかと。町内の中でどのような、あるいは町内というか全豊頃地域で、どういう形態がより町民に具体的にそれを振興、あるいは進化させるかということについての考え方と形態と制度がなければ、これは私は、意外にスピード感が感じられるだろうかと、町民が、そういうような考えをいたします。したがって、もう少し具体的な考え方ありませんか、ということを伺います。

質問　6番 大崎英樹

それでは、具体的に聞きます。いつまでにそれを示そうとするのかというところの考え方が一つ。それともう一つは、例えば本町における削減目標、あるいは脱炭素社会のこの模範的な行政、町とするためには、どういう方々とそれらについての相談をしながら、あるいは協議をしながら進めるかというところは、欠けて、私は今の答弁の中では感じます。したがって、本町は１次産業が中心の基盤としたまちづくりに推進してます。その産学官というものについての一体的な考え方の中で、より突っ込んだ考え方の体制を築くということはいかがでしょうかというところをお伺いします。

質問　6番 大崎英樹

非常に一歩進んだ考えに至ったように捉えました。現状の中のスタッフの中では、専門家がいないからなかなか難しい。であればならこそ、産学官、オール豊頃の中のその見通しと、それからそれにも不足するのであれば、他町からあるいは道内の専門的な組織や機構からそういうような内容の専門官というのですか、そういうものもやはり招聘し、それらについても学習するということの手順として、今後は進まれるかどうかというところを期待したいわけであります。ある町では、既にもうそれを進めております。全国で７６あるのです。その中で、十勝でも四つほどあります。具体的に町長分かると思いますが、二酸化炭素排出抑制対策のその事業費予算の補助があります。極めて近いところでは、そういう町も十勝であります。そこには、そういうような具体的なものを町民に見えるようにやはり組織化されてます。ぜひともそういうものの意欲的なというのですか、積極的な考え方を、再生可能エネルギーを使いながら、我が町にはそれらの民間でも、あるいは直近では民間のバイオマスエネルギーの利用を元にした酪農家も報道されている、なっているわけであります。したがって、そういうようなところを具現化するという、強力にやはりそれを進めていくためには、どうするかという英知をやはり結集しなければならん。そういうことについての考え方はいかがですか。

質問　6番 大崎英樹

そういう今議論されていく中で、やはり本町ならではの環境というのは、もう既に二酸化炭素の削減の将来的に事業として展開できるなという、非常に夢を与えてくれている民間人がいるわけです。ですから、それが太陽光ソーラーであろうとバイオマスであろうと、そのほかに我が町に対しては、自然環境としては、やはりほかの町村と匹敵するぐらいの、あるいはそれ以上の森林的な二酸化炭素の削減事業というのは、見えないのですが、森があれば、林があれば、そういうことも感じ取っていくような教育を我々は提出しているというか、提案していかなければいかん。そのためには、森林のそういう保護とかを積極的に進める推進をどうするか、あるいは、現状をもう少し診断してそれをどう生かしていくかというところの将来的な、町有地を含めて、民有地も入れて、それらについての考え方というものも必要ではないかと思いますけれども、その辺の考えはいかがですか。

質問　6番 大崎英樹

もう一つ踏み込んでいただきたい答弁内容を期待したのですが、それはなぜかというと、何もお金をかければいい、補助金をもらえばいいという事業ではありません。我々は、いかにして我々の生命と未来に向かってのこの地球環境や我が町のそういうクリーンな社会というものをつくり上げるかという、自然が生む、自然の中の我々の生き方というものを町民にやはり示していくべきだというふうに私は常日頃考えます。感じています。今後は、今、我が町に太陽光の再生可能エネルギーの施設があります。そして、２年半後には、民間のバイオマスが具現化します。あるいは、これからそれに沿って、追従してくる民間企業も多くあると思います。少なくとも今後については、これはちょっと、私は最近の用語なので理解に最初苦労しましたが、カーボンプライシングというのがあるそうです。略してＣＰと言うようです。これは何だろうというふうに捉えましたら、我が町でもこれはできるなというのが内容として理解できました。カーボンプライシングです。それは、より二酸化炭素を減らした団体や企業や民間から二酸化炭素を多く排出しているところが買うという、こういう制度だそうです。私は、そういうことになると、我が町に置き換えたら、大きな２２メガのソーラーがある、あの企業はすごいな、そうしたら脱炭素に向かっての積極的な企業努力をしているではないか。あるいは、先ほどのバイオマス事業を展開する酪農家は、本町の酪農家全てがそういうことで脱酸素社会に向かって、余分に空気をきれいにしてくれている、それは売れるのではないか。それを出して、出さなかった企業が、その分をお金で今度は買わなければいかんという制度です。ですから、私は、少なくてもこの脱炭素社会に北海道で指定されている行政、自治体、このものに早く、早くゴールしなければならんという考えを、焦りはあります。したがって、これについて、この件についての質問の最後です。町長がこの豊頃町の脱炭素地域、豊頃町脱炭素宣言をできるだけ早めにそれを標榜しないといかん、宣言しないといかん。その宣言のメニューが出てくるから、町民が努力していく、あるいは知識を出す、知恵を出す、あるいはほかから、そういうものの力を貸してもらうというものに走っていくのではないかというところを期待したいわけであります。その件についての、最後にこの件についての答弁を、考え方をお聞きします。

質問　6番 大崎英樹

続けてよろしいですか。

質問　6番 大崎英樹

了解しました。では、２番目は休憩後ということで。