豊頃町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月16日
財政運営の充実と確立のための自主財源確保について
2021年9月16日、豊頃町議会の一般質問で、大崎英樹議員が「財政運営の充実と確立のための自主財源確保について」質問し、町長 按田が答弁しました。
- 質問者
- 大崎英樹 議員
- 答弁者
- 町長 按田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 大崎英樹
質問第二項に入ります。財政運営の充実と確立のための自主財源確保について。本町のいわゆる過疎地域というのは、前回新しい指定という格好で、そのまちづくりの将来持続的にどう構築していくべきか。ただし、その過疎法によって、それが全てではありませんが、この件についての基本的な自主財源というものを将来の安定的なこの経済政策、あるいは行政政策、それらについての、特に行政についての経済行為、行動、そういうものについてお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 按田
議員も御承知のとおり、本町の財政は多くの過疎地域の町村と同様に自主財源に乏しく、本町の自主財源は町税、使用料及び手数料、財産収入、寄附金等がありまして、自主財源のうち、最も多くの割合を占めているのが町民税で、歳入の約１割を占めてございますが、年間で予算の約５割を地方交付税に頼っているというのが現状でございます。本町の持続的発展のためには、安定した財政運営をはじめ、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけ、基幹産業を強化して地域経済を活性化させ、町民一人一人が安心して未来に夢を持ち、住み続けたいと思える環境を整えることが重要だと、そのように思っています。御質問にありました財政運営に関しましては、行財政改革による計上経費を抑制しまして、行政事務の改善と費用の縮減を図るとともに、基金の確保に努めてまいります。また、自主財源につきましては、基幹作業である第一次産業の安定的な発展を基軸に、地域産業を活性化させ、税収を伸ばすとともに、制度導入以来、寄附件数、金額ともに増え続けているふるさと納税、昨年約７,８００万円になってございます、このふるさと納税の新規事業者の発掘、養成、そして魅力ある返礼品の開発等、町民と行政が一体となって地域経済を発展させることが重要だと、そのように考えてございます。
質問 6番 大崎英樹
財政について、財政の健全化ということは、これは非常に自治体の規模、これは今回についてもそうですが、その与えられたというか、歳入ある中でうまく運営するということについては、過月の決算認定の議会のときにも了解しておりますし、また、その枠の中の運営資金というものをうまく運営しているということについても、監査委員のほうからの提出されたものについても、これは堅調であるということで、不安要素はないわけであります。しかし、これに甘えては、私は、これを一企業として置き換えた場合に、この特長ある、私はしょっちゅうこの「特異」という言葉が好きなのですが、豊頃でしかない財産がある、あるいは資源がという意味合いに捉えていただきたいのです。そういう意味から言うと、この豊頃、私どもが生活している地域のこの特性、特質、これは何か他町とないものを生かしつつ、この財源確保のために、町民の将来の安定のために考えられないかという、そういう気持ちをいつも持っております。ましてや、本町において、今、町長の予算の中の数字も出されております。令和２年度の当初予算では、この自立財源の町税については、四つの中の町民税、固定資産税、あるいは軽自動車税、道たばこ税、こういうものから構成されているということは、全て御存じだと思います。この中の、固定資産税というものに重点を置くときに、豊頃町の特性をどう生かすかという、そういう考え方というものについて、私はお考えを頂きたいわけです。当初予算のこの中で、町税は全体の予算の中の、町長が先ほど話したように昨年度は９.７％でありました。ところが、一昨日の数字では１０.７％であります。全体の予算の中の１０.７％を町税が占めているわけです。あとは、いろいろな２１款の中の交付税から国庫支出金から、町債まであります。ですから、そういう中で、この固定資産税をどうあるべきかというところに重点を置きたいと、こう考えるべきかどうかということについてお聞きします。
答弁 町長 按田
固定資産税にどう重点を置くべきかというお話でございました。固定資産税につきましては、経年経過するとだんだんと下がってくるというようなことにもなってきますので、今、それこそ一次産業の中でも農業ですとか、そういった部分の中で、酪農業もそうでしょうし、いろいろな部分で施設を大きくするだとかというところで、投資していただいて、そういうことになってきている部分もあると思います。また、これまでも誘致された企業、アイシン精機ですとかユーラスエナジーですとか、そういった部分がございます。そういったところにも、大きくこの固定資産税の部分というのは、対応していただいているというようなことになっているのは、十分承知しているところでございます。ただ、これも経年変化して、だんだんと経過すると、少なくなってくるというところがございますので、そういった部分は十分承知しながら、今後考えていかなければならないのだと、そのように思ってございます。
質問 6番 大崎英樹
考え方は、特別な考え方というか、関心を受けるものについては、具体性が欠けているなという捉え方をしているのです。なぜかというと、本町の町税の中の５７％は固定資産税であります。約６０％になろうとしています。これは、昨年から今年度はちょっと多くなるだろうという予測も個人的にはしております。何ゆえか、それが先ほどの１項目めのいわゆるエネルギー対策です。今、豊頃全体から考えて、先ほど私が質問した内容についての本町の特性、特異というものを、この太陽光発電や再生可能エネルギーに積極的に力量を発揮した場合には、固定資産税は絶対に私は確保できるという考え方があります。したがって、気持ち的には、ぜひともこういうものについての企業にアピールをする、いわゆる企業誘致の先端を持っていくべきかと。いわゆる先にそういうものを持つべきだなというところを感じます。本町において、生産企業という、生産工場、非常に難しい。何ゆえか、今までやってきている本町の堅調な経済内容、このものから脱皮が一歩できていないと、私はいつも感じているわけであります。したがって、本町の特性を生かした施設含めた、先ほどちょっと具体的にアイシンとか、あるいはこのソーラーもそうです。当初７,０００万円入っているはずです、固定資産税の。償還されていますから、大分落ちていると思います。これの、例えば今、情報として入っているソーラーの企業が１０分の１だったら、７００万円が入ります。これが１０個あったら７,０００万円、これに匹敵します。こういうような単純計算をしているのですが、そのためのエネルギー社会を進むと同時に、そういう企業を、豊頃町の条件があるわけですから導入していく。そういうところの情報を収集する。そういうことについての努力をする、あるいは担当課で協議をする。そういう体制を作り上げるという考えについては、いかがでしょうか。お聞きします。
答弁 町長 按田
１点目の御質問と重なるかもしれませんが、やはり、このあと環境施策という部分はしっかりとやっていかなければだめなところなのかなと思ってございます。そういった意味では、議員からありましたとおり、情報を収集するですとか、計画性を持って今後どうするかというところも含めて、担当課としっかりと話しながら進めていきたいと、そういうふうに思っております。
質問 6番 大崎英樹
ぜひともただいまの件については、そういう私ども、あるいは私個人にしても、そういうような無責任なことで言いっ放しではなくして、やはり努力していく考えを私は持っていますが、少なくとも、今年度のこの予算の中の町税は、現状、全体の予算の１０.７％であります、ウエイトは、令和３年度ですね。これを来期のこの時期の議会で１１％から１２％になるというぐらいの数字の捉えで、この１年間の、ただいま申し上げました行政の経済政策を経済行動として、行為として身になるように努力していただきたい考えがありますが、再度しつこいのですが、意志をお聞かせいただけますか。
答弁 町長 按田
議員からお話がありました件につきまして、すぐ、いわゆる数字に跳ねるようなことというのは、なかなか難しいのかなというふうに思いますけれども。お話含めまして、鋭意努力しながら進めてまいりたいと、そのように思います。
質問 6番 大崎英樹
以上、通告いたしました一般質問については、これで終わります。ありがとうございました。