土地基盤整備について

答弁　町長 按田

御答弁いたします。緊急農地基盤整備事業につきましては、部分的に配水不良等を起こしている圃場に暗渠を施工することによりまして、耕地等の地上水、地下暖流水の排除がスムーズになり、作物の生育や一連の管理作業等の向上が図られる効果があるものとして、平成２３年度から１戸当たり１ヘクタール、約８５０メートルということになりますが、これを上限として実施をしているもので、国の補助事業によらない農地に対しまして町と農協が事業費のそれぞれ４分の１を補助していくというような事業で行ってございます。持続可能な農業を推進していく上で、その生産基盤となる農地保全の重要性、とりわけ土地基盤整備と配水整備の充実が、今の豊頃町の農業発展の礎となっているものでありまして、まちづくり総合計画の主要産業の振興分野でも、農地基盤整備につきましては、その充実はその計画の柱としているところでございます。議員からの御質問にあります面積の上限の見直しについてですが、道営事業等の兼ね合いもありますし、考え方として、あくまでもこれまで部分的な配水不良箇所を緊急的に対応するという考えの下、単独事業として１ヘクタールの面積条件を基本と考えてございます。基準を超える場合については、当然、農協との協議も必要となりますし、要望面積に対する予算枠の兼ね合いもありますので、何とか今の現状のことで御承知を願いたいと、そのように思ってございます。以上でございます。

答弁　町長 按田

議員おっしゃるとおり、農業従事者の高齢化に伴いまして、今後、農地の集約ですとか集積化が進みまして、１戸当たりの耕作面積が増える、それに対応するための作業機械等も大きくなっていくというようなことでしたり、今補助事業でやっている土地基盤整備事業につきましても、地区的に、年度で回っていくというようなことであれば、そのときに、ちょうど手を挙げていないような圃場というのは、どうしても受け側が大変苦労をしながらやっていかなければだめだというところも考えられるところでございます。先ほど答弁したとおり、この土地改良事業につきましては、十分重要性は承知してございます。上限を増やせないかという話でありますけれども、この御質問は、地域の農業者の方々からもそのような声が上がっての御質問かと、そのように思ってございます。これまで、事業趣旨としましては、どうしても、その小さな面積、敷地が少しあるから、そこを緊急的に何とかしようというような形の暗渠整備ということで、実施してきてございます。全体的な事業の計画等を踏まえながら、対応を考えていかなければだめだと思ってございます。１ヘクタールなのか、０.５ヘクタール増やして１.５ヘクタールがいいのかとか、その辺はあると思いますけれども、農協とも十分協議をしながら考えていきたいと、そのように思ってございます。