地域防災計画の修正とコロナ禍における避難所の体制について

答弁　町長 按田

災害時に発令される新たな避難情報につきましては、災害対策基本法の一部改正が令和３年５月２０日に施行され、「避難勧告等に関するガイドライン」から「避難情報に関するガイドライン」へと名称が変更になり、警戒レベルの情報についても見直しされたというところでございます。この新しいガイドラインにつきましては、町民の生命と財産を災害から守るためのものでありまして、災害の発生時の伝達方法や防災体制の基準となるもので、新たな避難情報は町民それぞれがより避難行動に直結しやすいというものになりました。これにおいて、議員がおっしゃるとおり、避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたということで解釈が一本化されました。本件における町民への周知につきましては、既にホームページ上には掲載はしているところでございます。また、７月広報紙にチラシを折り込む形で町民の方に周知を図ってまいりたいと、そのように思ってございます。今後は町民一人一人が適切な行動計画を迅速に取ることができるよう、災害意識の高揚を図るよう対応をしてまいりたいと思います。それと、防災計画やハザードマップの見直しにつきましても、今後検討をしていかなければならないというふうに考えてございます。以上です。

答弁　町長 按田

新型コロナウイルスに感染した自宅療養者がいた場合の避難体制につきましては、まずは指示機関である保健所が、自宅療養者に対して避難先の確保や避難方法等の伝達を行うということになります。基本的には、保健所が指定する療養施設等に避難することになりますけれども、町内に避難する場合は、原則町で指定している最寄りの避難所へ避難していただくこととなります。避難所の運営につきましては、第一に避難する自宅療養者の健康管理及び衛生管理に万全を尽くすという必要がありまして、当然のことながら専用の個室やスペース、トイレ、手洗いなどを設置するということになります。昨年、北海道の危機対策部門と合同で、感染対策を踏まえた研修をえる夢館のほうで実施をしてございます。感染症状のある方がいる場合のシミュレーションを行いまして、その対応等の確認をしているというところでございます。

答弁　町長 按田

発熱症状のある方と濃厚接触者については、避難所の入り口から動線を分けて一般の避難者と接触することがないよう、避難所のレイアウトを取った上での対応ということになります。基本的には、先ほど申しましたとおり、保健所が指定する療養施設に避難するということになりますけれども、その経路が絶たれた場合や対応ができないという場合については、最寄りの避難所ということで、町内であればいろいろな避難所があるのですが、やはり先ほど言いました一定程度の隔離できるようなスペースを取るとなれば、どうしてもえる夢館ですとか、そういうところになってくると思います。そこに専用のスペース、入り口も２か所、３か所ということでありますので、そのほうでしっかりスペースを設けて対応していきたいというふうに考えてございます。