豊頃町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月18日
我が日本国は数学、科学について
2019年12月18日、豊頃町議会の一般質問で、杉野好行議員が「我が日本国は数学、科学について」質問し、教育長 山本、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 杉野好行 議員
- 答弁者
- 教育長 山本、町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 杉野好行
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。まず、過日の総務文教常任委員会の所管事務調査の折、私の言葉足らずで、この議場におられる関係各位、また同僚議員に大変御迷惑をおかけしたということについて、おわびを申し上げますとともに、今後は自分を戒めながら、十分な職責を果たしてまいりたいというふうに思っているところであります。その中で、私が言葉足らずと申し上げましたけれども、先日、国際学力調査等が出ました。我が日本国は数学、科学についてはある程度の学力を有しているというふうに調査結果が出ましたけれども、こと読解力については、各先進国から見るとかなり下位の位置になっている。しゃべるほうも言葉足らずであるかもしれないけれども、言葉を理解する力が衰えてきているというようなことが結果として出ております。そういう中で、読解力とは何ぞやというふうに考えますときに、日々の訓練がなければ、なかなか身につかないということがあるようでございます。この読解力、日々の訓練、なかなか難しいものがあるかもしれませんけれども、我が町の学校教育の中で、また過日、文部科学大臣が物事を読み、判断して答えを出す大学試験を一旦凍結というようなことは、要するに読解力を求める教育が、地道になされていないというようなことがあるのかなという思いがしております。そういう中で、この質問内容の中で、文部科学省が出してきている詰め込み教育の部分もあれば、それ以外の地域社会と家庭と学校を結びつけるコミュニティ・スクールなるものを法制化し、それによって各自治体の学校現場で、かなりの負担感を感じているのではないのかなという思いが、過日の総文の所管事務調査の中で感じられましたので、本町ではどのようにこれらに取り組み、学校の負担をどのように軽減しようとしているのか、まずは質問させていただきます。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
御答弁申し上げたいと思います。今、議員御指摘のとおりの学校運営協議会制度につきましては、本年４月１日より本町も制度化し、取り組みを開始しているところでございます。内容につきましては、豊頃町全体で学校運営協議会をつくりまして、その下部に、各学校に部会を設置しながら、運営協議会を進めているところでございます。全体では、各小学校関係も含めまして、２０名の委員の皆さんで構成させていただいています。現在まで、全員の委員会の会議を２回、それから各学校部会をそれぞれ１回ずつ開催し、児童生徒の課題、各学校の課題、本町の児童生徒が将来どうあるべきかを話し合い、次年度に向けた活動的なアクションプランの策定に向けて、会議を進めているところでございます。また、学校運営協議会の役割としましては、学校長が作成する学校運営の基本方針の承認等も行っているところでございまして、学校側の負担増という点につきましては、この制度が子どもたちの教育を学校だけでなく、地域住民が学校経営に協働し、地域全体で行おうとしている制度運営でございます。今まで教職員が行ってきたことを、地域住民が一部でも担っていただいたりすることで、この制度が十分、充実し、学校の負担軽減につながるものと考えております。そのため、現在、会議を重ねており、将来的には学校の応援団をつくりながら、学校運営を地域全体で見守り、育てていくという考え方で進んでいるところでございます。以上です。
質問 5番 杉野好行
まだ学校運営協議会、始まったばかりであるので、今のところは、この会議を進めながら、学校の運営負担を軽減していく考えだというふうに理解いたしましたけれども、待ったなしなのですよね。会議会議で進めていっても、子どもたちは１年１年成長していくわけで、応援団をつくって、こういうふうにしていきたいというふうな教育長の御答弁でありますけれども、トップダウンで文部科学省から、法律で決めたからこういうふうにしなさいというマニュアルができ上がっているのですね。コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度。さまざまなことが書かれていて、非常に細かいところまで詰められてはいると思いますけれども、その自治体自治体に応じた対応というものは、それぞれが考えていかなければならないというふうに思いますけれども。今、２０名ほどの協議会の委員さんがおられるということでありますが、個人個人の情報でありますから、詳しくはお聞きしませんけれども、どのような団体の方からどのくらい、どのような関係からどのくらいの数字がありましたら教えていただきたいと思います。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
委員構成でございますが、それぞれ各学校の学校長からの御推薦等をいただきながら、委員構成をさせていただいているところでございまして、今までの学校評議員でなられた方も一部入っていたり、行政区の区長さんという立場で、学校のほうから推薦をいただいたりする方も入っていたりしていますし、多様な地域の方々の、単にＰＴＡというだけではなくて、多様な地域の方々の御推薦をいただきながら、全体の構成になっているかというふうに思います。
質問 5番 杉野好行
学校の中での運営等々について、詳しく私は知るわけでありませんけれども、もう３０年以上になるかと思いますが、ちょうど豊頃が大根が盛んになり始めたころ、当時の茂岩小学校の校長先生から大根のことについて教えてほしいというふうに言われた覚えがございます。私の農場に来て大根を抜き、大根の歴史何たるかをお話しした覚えがございます。これは、私自身も目からうろこで、そのように聞かれたら何一つ知っていることがないなという思いの中で、必死に大根に関する資料、本などを読みあさった思いがございます。協議会メンバーの皆さんも、何を目的として、ここの会に、会議に来ているのかという目的意識を持っていただかなければ、学校長から推薦されたとはいえ、学校運営の何たるかを話し合う場には実を生まないというふうな思いでおりますけれども、現段階で、学校教育の中で、地域の方たちと何かの取り組みをしながら、教育現場でそういうことが進められているのか。進められているとすれば、その協議会の中で、それが議題に上って、どこどこではこういうふうなことをやっているというようなことが、煮詰められていくこと自体が大切だというふうに私は思いますけれどもいかがでしょうか。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
御答弁申し上げます。今日までも、各学校のＰＴＡはもちろんでございますが、関係各位、ＪＡ青年部さんですとか女性部さん、さらには漁業の関係ではサケの放流事業等々、それぞれ地域の皆さんの御協力をいただきながら、ふるさと教育等については十分進めてきていることは周知のところであるというふうに思っておりますし、また町内における産業関係につきましても、それぞれ中学２年生ですか、キャリア教育ということで職業体験活動等も、各事業主さんの御協力をいただきながら進めているのも事実でございます。そういうようなことを、もっと幅広く形成していこうということで、それぞれ委員さんにお集りをいただいて、今後さらにそういうものが充実、発展するような方向性を見出していこうということで、学校運営協議会制度がつくられているというふうに考えておりますので、そういう意味では今後ともそういう学校を支援する方向性、あるいは学校が今、何をやっているのかということをそれぞれ理解していただくための制度として、大いに今後とも展開を広めていきたいというふうに考えているところであります。以上です。
質問 5番 杉野好行
質問内容が（２）のほうまで入り込んでしまっていながら、教育長に答弁をいただいておりますので、大変申しわけなく思いますけれども、改めて文部科学省が、この協議会に何を求めてきているのか。もしくは、求めてきているものがあっても、我が町ではこういうふうにしていくのだという気持ちがおありでしたら答弁いただきます。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
先ほどから御質問いただいている内容でございますが、経緯を改めて申し上げますと、本制度は、平成１６年に地方教育行政に関する法律によって定められております。その後、２９年に一部改正がされまして、従前は各学校単位でなければ学校運営協議会制度は運営できなかったわけなのですが、２９年の改正後、中学校区を全体としたつながりの中で考えていくことも可能であるというようなことで、本町は、本町一つの学校運営協議会制度という形で各部会をそれぞれの学校に置いた中で運営を開始しております。国が求めていることということでございますが、子どもたちを取り巻く環境、さまざま複雑化、多様化している中で、子どもたちに生きる力を育む上で、教職員のみならず、地域住民や保護者等の適切な支援を得ながら、学校運営の改善を図るため、学校と地域が組織的、継続的、かつ持続可能な地域との連携、協働体制を構築するというような意味合いを持ちながら、この学校運営協議会制度を全国津々浦々に広めようというのが国の考え方でございます。なお、この２９年度の改正に当たって、学校運営協議会制度が市町村教委の努力義務化という制度改正になっておりまして、そういう方向で、今までは置くことができるというような改正から、やや踏み込んだ法律改正になっておりますので、そのことを十分、参酌しながら、今年度より運営協議会制度を進めていくということになっているところでございます。以上でございます。
質問 5番 杉野好行
今の教育長の御答弁によりますと、この協議会制度を充実しながら、我が町の教育環境をよりよいものにしていきたいという決意のあらわれかというふうに思いますけれども、その中で、ここには通告で、（３）には教育長及び町長というふうに私は書かせていただいていたのですけれども、それが落ちておりまして、町長にも後ほど伺いますが、今この協議会制度、二十数名の方の会議によって進められているというふうにお話をいただきました。皆様に、議長にお許しをいただいて、この資料を配らせていただいていると思います。これは、過日の総務文教常任委員会所管事務調査において、豊頃小学校を訪問させていただいたときに、中村校長よりいただいた書類です。これは、中村校長先生が退職を間際にされて、今後の学校教育はこうあるべきでないのか、こういうふうにしてもらえればいいなという思いの中で、「最後のお願いです」の一番最後の欄に地域社会、学校、家庭を結ぶ、そのような――私がこれを読んで見た瞬間、高齢者に対して巡回している町の嘱託の職員さんがいらっしゃいますよね。お話を聞きに行って、安否を確認してと。そのぐらいの程度で構わないと思うけれども、学校教育現場にも、そういう人が欲しいのだという、校長先生の言葉が最後に載っています。２０人の協議会委員の皆さんも大切だとは思いますけれども、この校長先生の最後のお願いの最後の言葉、「地域、家庭、学校を結ぶ」。また今、学校教育の中で、教員の仕事が煩雑になり、家庭訪問もそれほど行われていないということがあるようであります。そういう中で、こういう機会だからこそ、このような方を我が町に置いて、この協議会、ＣＳ、コミュニティ・スクールの結び役として、連絡調整役として必要ではないのかという思いで、私は今般の質問をさせていただいております。これが私の結論です。ありかなしか。まずは端的に、そこから伺います。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
ここに書いてあります学校訪問をいただいた際に、校長から出された一つの資料でございますが、校長の長い間の経験のもとに、それぞれ考えられ、さらには国の制度、学校教育を取り巻くさまざまな環境を踏まえた中で、校長がお話しになったかと思いますが、この内容はコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会そのものに対する地域とのつながりというような意味合いで校長は書かれているものというふうに私は考えておりまして、余り広範な見守り云々というような、広範な意味合いで書かれているものではないかというふうに認識しております。それで、既に先発で学校運営協議会制度を展開されている市町村教委等々の中には、学校と支援をいただく方々の連絡調整なり、あるいは学校のこんな支援があればいいのになというようなことを、地域の中から掘り出していただくための役割を担うような方、いわゆるコーディネーター、学校運営協議会の中にコーディネーターという人材を置きながら、この活用の展開が図られているところも多くあります。本町といたしましても、町長と十分協議を重ね、学校運営協議会の今後の熟議の過程を経て、必要性のあるものというような結論、方向性が出ること等を踏まえながら、人員的配置については、町長と協議していきたいというふうに考えているところであります。
質問 5番 杉野好行
町長いかがですか。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
行政と教育現場とはちょっと違うかもしれませんけれども、私は文部科学省である程度、教育関係について厳しくというか、それぞれの統一した考え方をもって、北海道から沖縄まで同じような形で枠組みの中にはめさせようとしているのではないかというふうに思っております。私は、本町だけ考えた場合、報徳のおしえを受け継ぐことを誇りとしておりまして、非常に子どもたちも素直でいい子ばかりです。余り教育現場から距離がある方々が、学校運営や子どもたちに必要以上に関心を持つことは、また逆に非常に問題も起きやすいと私は思っております。やはり、教育は教育現場の先生方、ＰＴＡ、そして教育委員会で十分話し合いをしながらすべきであって、地域の方は関心を持ってもいいのですけれども、下校、登校の際の行動、安全・安心を見守る程度が、地域の方々の役割かなというふうに思っております。このコミュニティ・スクールの内容を見ますと、学校運営のよしあしから、教員の運用まで口を出せるような形になっておりますが、私はこの問題については反対であります。できるだけ現場は現場の悩みがあって、現場で解決し、また全国の学校全部、学校運営が違いますから、その地域地域に応じた教育をすべきだというふうに考えております。したがいまして、文部科学省で出されるものについては基本的には守りますけれども、その地域の学校教育に、私は依存すべきであるというふうに考えております。以上です。
質問 5番 杉野好行
まず、教育長の言われたこの中村校長の最後の言葉、これについては過日、直接お話を伺って、どのような思いのもとにこのようなことを書かれたのですかというふうに、直接伺いました。教育長とは認識を異にしまして、校長先生は教職員ＯＢであれ、地域の中の有識者であれ、学校と地域と家庭と結びつける、そういう方が、これからは教育現場、地域に必要なのです。だからこそ、こういうふうに書かせていただいたのですというふうにおっしゃっておりましたので、その部分については教育長と意見を異にするというふうに認識をしていただきたいと思いますし、文部科学省は、ＣＳマイスター、要するに、この学校運営協議会のもととなる法律に従って、各自治体に指導する立場の人を人選し、各自治体に送り、講演をしたり、相談に乗ったりというようなことを、この法制化の中で行われております。実に、我が町も早い対応をされながら、町の広報紙に、ＰＴＡの研究会でこのＣＳマイスターのお話を伺っていることが町の広報にも載っております。これはこれとして、今、町長がおっしゃられたとおりに、極端に入り込むのではなくて、悩み、相談等々があるときに、教職員、家庭、地域に話のできる方が必要なのではないですかというふうに私はお尋ねをしております。それに対しての予算が云々かんぬんというよりも、我が町の子どもたちは、少ない中でも全道、全国へのスポーツでの足がかりをつかみながら頑張っているのは十分、承知しております。ただし、校長先生とお話ししている中で、我が学校の立地は十勝川の流れるすぐそばにあって、いざ水害ということになったら、教育現場はスクールバスで避難していただくようになります。学校にスクールバスが集中して、子どもたちを避難させていただきます。ただし、中央区にお住まいのお年寄りや体の不自由な方たちが、それに一緒に乗れるような仕組みができていますかと話されたときに、私はあら、なるほどねと。そういうところから、地域、家庭、学校をつなぐような、そういう方が必要なのではないですかというふうに校長はおっしゃられておりました。なるほど、そのときになったら、スクールバスにそういう体の不自由な方、高齢者の方、率先して乗せるようにはなると思います。なるかもしれませんけれども、事前にそういう考えを持って、鎖のようにつなぐ方がいて、初めて行政と教育現場がつながって、安心・安全なまちづくりに進むのだろうというふうに、私は校長先生の話を伺って思いました。そのことを思ったからこそ、本日ここで議長に時間をいただいて、お話をさせていただいております。前向きに検討する、しないだけの一言でいいです。これで私の質問を終わります。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
ただいまの御意見、大変参考になりましたし、端的にスクールバスの問題等々におきましても、片方はゆっくり仕事をすればいいし、もう一方、生徒たちは決められた時間でそこまで到着しなければならないので、その現場現場、事情によって違うと思いますけれども、できるだけ一つを取っても、そういう方法で検討していきたいと思いますが、今言ったスクールバスにおじいちゃん、おばあちゃん方乗るということは、結構なことですけれども、ただ安全に学校に届けることも、やっぱり運転業務の一つですので、それらも総合的に判断し、できるところは積極的に考えていきたいというふうに思っております。
質問 5番 杉野好行
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。