豊頃町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月26日
学校給食費の無償化と保護者負担の軽減について
2018年6月26日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「学校給食費の無償化と保護者負担の軽減について」質問し、教育長 山本、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 教育長 山本、町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岩井明
私は、今回、２項目について質問させていただきます。初めに、学校給食費の無償化と保護者負担の軽減についてお伺いいたします。以前の一般質問でも、この問題について質問いたしましたが、町長より、時期尚早との答弁がありました。町長の改選期でもあり、このような答弁になったと理解しているところでありますが、再度、教育行政機関の教育長に、方向性を変えて質問をさせていただきます。２００５年に制定された食育基本法では、給食、食育が知育、徳育、体育の基礎をなすものとされ、自治体においては、給食費の無償化に取り組んでいるところもあります。一方で、どこにいても食事はするのだから、学校給食費の自己負担は当然との考えもあります。この食育基本法に基づく本町としての学校給食費の無償化に対する考えをお伺いいたします。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
御答弁申し上げたいと思います。食育基本法では、我が国の発展のためには子どもたちが健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であり、地域の多様性や特性と豊かな味覚、食文化の薫る日本の食について、国民一人一人が改めて意識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めつつ、食について信頼できる情報に基づき、家庭・学校・保育所・地域等を中心に国民運動として食育推進に取り組み、あわせて食料自給率の向上に寄与することを理念としたものと認識しているところであります。教育委員会では、法に規定されているように、子どもたちの教育・保育等を行うものとして、食育の重要性に鑑み米飯給食を主体としつつ、安全・安心で食欲を促す給食の提供に努めるとともに、学校栄養教諭による給食メニューや食育だよりなどの学校・保護者向け配信や、各小中学校での発達段階に応じた給食指導や食育事業を行うほか、町単費や御寄附により地場の海産物や野菜、チーズ等を利用した「ふるさと給食」の継続実施、さらに学校現場においては学校菜園、産業体験活動など食育の推進に努めているところであります。また、給食費の無償化については、さきの定例会において管内の状況等を申し上げましたが、今年度に入り状況の変化はないところであります。本町においては、学校給食法に基づき、給食費の保護者負担を願っているところであり、平成２１年度の改定後、平成２６年に消費税が３％アップされましたが、給食費の改定を行わずに町費の財政措置により対応し、現在に至っているところであります。今後の方向性については、平成３１年１０月の再度の消費税の改定を踏まえ、学校給食センター運営委員会や町Ｐ連、保育所保護者会等の御意見を伺いながら、教育委員会並びに子育て支援所で慎重に検討するとともに、総合教育会議において町長と十分協議を図るよう取り進めてまいりたいと考えているところであります。以上で答弁を終了いたします。
質問 5番 岩井明
非常に模範解答だと思うのですけれども、それでは到底、私も納得しない部分がありまして、給食費の自己負担を求める方は、食育基本法の定義そのことよりも一般論として述べられていると理解したところですが、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何よりも食が重要だとされました。文科省の食に関する指導の手引にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材として、さらに活用されるよう取り組むとあります。学校における食育の推進は、心身の健康にとっても社会性や感謝の心を培う上でも食文化の観点からも重要だと、このようにされております。ですから、義務教育無償の原則に従って無料化を求めるのは当然のことと考えますが、教育長、再度お伺いいたします。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
先ほど、御答弁で申し上げましたように、学校現場においては食育基本法の趣旨を踏まえた児童生徒への指導がされているものと、私は認識しております。一方、給食費の無償化でございますが、やはり衣食住という基本的な生活の中において、一定の保護者負担を願うということについては、今のところ町Ｐ連や学校給食センター運営委員会の中においては、無償化という要望的な内容について伺っていないところであり、給食費そのものについてもほぼ１００％に近い収納をいただいているということで、そういう中では保護者の御理解はいただいているという状況で、今、進んでいるものと認識しているところであります。以上です。
質問 5番 岩井明
この給食費の負担は、全国的に高いのですよ。無理して払っていますよ。豊頃の経済状況、格差見たって決して楽な人いないですよ。大体、町の税金を払っていない方々が４割近くおられるわけですから。そういう方々の形からしても、到底そのような考えは、収納率１００％というのは、かなり無理して払っているという形とられていると思うのですよ。それで、地方財政法では、教育現場で住民に負担を転嫁してはならないと、こういうふうに項目等には給食費も含まれると、私、理解するのですけれども、教育行政としての考えをお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
私から、答弁させていただきますけれども、この食育基本法と食事に対する無料化とは、私は別だというふうに考えております。本町につきましては、おおむね１人、一月、四、五千円ぐらいの食費を児童生徒からいただいているわけですけれども、今、現代社会におきまして非常に一般家庭でも外食の多い時代になってきておりまして、まさしく外食であれば好きな物をそれぞれ食べることが可能ですけれども、やはり学校給食はあくまでも栄養のバランスをとった形で、子どもの体力に応じてそれぞれ栄養士が務めているところでございます。この無償化につきましては、前回、私も申し上げましたとおり、何といっても家庭的に大変厳しい方については、それぞれの手続で減額・無料化にもなりますし、一般の方はやはり食事代として一月、四、五千円ぐらい負担していただいているのが現状であります。今、岩井議員がおっしゃるとおり、本町におきましてもいずれはそういう時代が来るかもしれませんけれども、１年間に約１,４００万円ぐらいの食糧費をかけているわけであります。それも皆さん方から、当然、保護者からいただいておりますけれども、今後も各町村がそういう動きになれば、本町もそういった面では積極的に善処しながらいきたいというふうに思っておりますが、今、いかんせん十勝でもまだ三、四町村程度でございます。ただ、この学校給食の無料化につきましては、一度、無料化にすれば将来ともやっぱり町が責任を持って負担すべきであり、仮に、今、教科書が無料化のように国として全校の無料化が進むように、今後、進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。ただ、今の段階では私としては現状維持で、それなりの応分の負担をしていただくのが、今の教育の正しい正しくないは別として、負担をしていただくのは本町の財政にとっても助かる状況でございます。以上です。
質問 5番 岩井明
違う方向から質問させていただきますけれども、学校給食の原点というのは、御承知の方もおられるかと思いますけれども、欠食児童から全ての子どもへの社会保障費の発展としたのが学校給食の始まりで、１８８９年、明治２２年までさかのぼりますけれども、山形県の鶴岡町、現鶴岡市、そこの小学校で行われたことが発祥とされております。弁当を持たない、持たせることができない貧困児童救済を目的に、限定的に始まったというふうに伺っております。そしてまた、貧困な子どもを選んで給食を与える制度として始まったために、お料理には給食を受ける子どもが負い目を感じないような配慮をするよう求める通知を政府が出すというような、きめ細かい配慮もあったというふうに伺っているところです。そこでお伺いしますけれども、本町において要保護児童や準要保護児童、学校給食の就学援助を受けている場合のこのバッシング等の配慮についてお伺いいたします。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
ただいまの御質問の内容でございますが、本町が平成１０年から学校給食センターを設けて給食を提供して以来、恐らく御質問の内容は給食費の徴収状況が、学校現場で行われているようなことを想定されたものと考えておりますと、本町の場合は公会計により、一般会計の歳入歳出にそれぞれ収納事務、給食センターが収納事務を行っておりますので、学校現場における給食費のお支払いの現場というところについては、学校現場自体では生じていないものであり、御質問の内容の中で負い目を受けるというか、そういうことについては、学校現場そのものにはないものというふうに認識しております。以上です。
質問 5番 岩井明
もっと現場を歩けばわかるのですけれども、結構高学年、中学校程度になると、そういう認識もあるのですよ。そういうような状況も。それでまた就学援助、この給食費が、保護者が申請しなければ利用できないと。しかし、制度の周知、申請方法は、希望者に申請書を配付するだけのところもあれば、全員に申請書を配付するところもあります。就学援助の説明会を行っていない学校、これにつきましては４割に及ぶという町村もあったと伺っているところです。このことから、必要な人に必要な情報が届き、申請できる状況ではないと認識するところです。経済的に困窮している家庭は、こうした自分にとって重要な情報を入手することが、簡単ではない情報弱者であることも多いものですが、本町の給食費等の就学援助の情報提供、どのような方法で行っているのかお伺いいたします。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
お答えしたいと思います。本町の就学援助、準要保護・要保護の関係については、全員の児童生徒に対して情報の提供といいますか、申請の要項等つけまして、児童生徒全員の家庭に情報としてお伝えしているところであります。以上です。
質問 5番 岩井明
先ほどのバッシングの状況についてお伺いいたしますけれども、親の貧困状況によって、広い意味で教育に該当する子どもの食育等に格差があってはならないと、私、認識しております。同時に給食費の無償化は、無償提供されている児童へのバッシング等の解消にも大きく貢献するものと考えます。そのところ行政としての考えを再度お伺いいたします。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
再度、バッシングというようなお言葉をいただきましたが、先ほど答弁をさせていただいたとおり、教育現場においては、そのような課題があるように私は認識をしておりませんので、バッシング等の状況については、ないものというふうな認識であります。以上です。