巨大津波を想定した住民避難訓練について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁を申し上げます。最初の今回の避難訓練、どのような検証が行われたかということでございますけれども、このことにつきましては、さきの行政報告でも触れましたが、今回実施した住民避難訓練は巨大な海溝型地震による最大クラス津波が３１分後に押し寄せる想定で、発生後の避難行動に対し、避難の準備時間を７分、車両の移動速度を時速約３０キロメートル以下に設定し、津波浸水域を脱する国道３３６号高台及び道道９１１号、大津・旅来駐車帯を避難場所として、限られた３カ所での自家用車で、及び避難バスの運行による訓練を行いました。自家用車による避難は要援護者を救出する方を含め、地震発生から１６分から２２分で避難場所に到着しております。また、避難広報を行った消防車両及び避難バスの巡回については、災害発生後約１５分間の被害地での行動を含め、２８分で避難場所に到着しております。このほか主要な道路の人的交通規制に要した時間は、国道３３６号については大樹町及び浦幌町吉野の進入規制に５０分、道道３２０号旅来・豊頃停車場線の背負での進入規制に３０分を要する結果となりました。以上のような訓練の結果から想定された地震津波の災害発生に際し、訓練同様の避難準備時間等を設定し、かつ避難道路や家屋の倒壊、交通渋滞などが生じないことを前提として、地域の皆さんが一斉に自家用車１００台でありますけれども、避難行動を起こした場合、約６キロメートル先の国道３３６号高台の避難場所に全員が避難する所要時間は２３分前後を要することとなります。また、消防団、警察官などの避難広報、救出活動においても２次災害を警戒することが重要であり、活動時間についてもわずかな時間しか確保できない状況となりました。災害は、いつ、いかなる状況で発生するか予測はできませんが、実際の災害発生時の避難については、家屋の倒壊や道路の損壊、車両の故障や事故、また冬期間の積雪や路面凍結などから、あらゆる状況を想定しなければならないことになります。これらのことを踏まえながら、消防団や警察官、さらには指導する職員については冷静かつ迅速な避難誘導が大変重要になってくると思われます。また国道３３６号高台では、安全に避難できるスペースの確保が必要となるほか、主要道路の交通規制も十分とは言えない状況にあると思われます。巨大な地震を感じた場合については、やはり自らの命は自ら守るというようなことが何よりも重要であり、隣近所に声をかけ、落ち着いた行動できるよう繰り返して訓練を重ねながら、地域の皆さんとともに要支援者対応や避難体制づくりなど、津波避難計画の策定に取り進んでまいりたいというふうに考えております。また、築山の関係でありますけれども、気象庁が地震津波情報を発信する場合、地震については各地に設置している震度計により震源各地の震度等を比較的早く報道媒体を通じて情報が発表されますが、津波情報については、海底における震源の深さや地震の規模などにより一定の時間を要することとされ、特に地震規模が大きくなるほど津波の規模の割り出しに多くの時間を必要とされております。また、気象庁では、東日本大震災を契機といたしましては海溝型時における津波監視体制の強化を図り、より迅速かつ正確な津波の高さの予測が可能になるよう、海底津波計などの増設を進めていると承知しているところであります。現状の津波に関する警報等の区分は、津波注意報１メートル未満、津波警報１メートルから３メートル未満、大津波警報３メートル以上の３区分とされております。町といたしましては、第一に生命が失われることのないよう、地域の皆さんと共通認識を図ることが必要であると考えております。また、自然災害である地震に伴う津波は、さきの東日本大震災から学ばれたように不測の事態も考えられ、かつ迅速性が求められるものであります。以上のことを踏まえまして、築山への避難は比較的頻度の高い地震に伴う津波警報レベルの避難場所と考えており、時間の経過とともに正確な情報の把握により、地域の安全性が一定程度確認できるまでの避難場所として活用してまいりたいと考えております。新たに整備を進めようとしている国道３３６号高台は、例えば平成１５年の十勝沖震災のような強烈な地震を感じた場合や、気象庁の発表が津波の高さなど数値を素早く示されず、大きな津波が襲い甚大な津波が発生しますなど、大津波警報レベルの避難場所として整備を進めていきたいと考えております。以上のように生命第一を基本に、今後も地域の皆さんと協議を重ねながら、より良い方向を見出してまいりたいと考えております。次に、避難にかかる施設の整備についての関係機関の要請等でございますけれども、まず、国道３３６号の避難場所については、６月末に北海道防災会議が示した新たな津波浸水に基づき、７月上旬に十勝総合振興局管内を中心とする関係機関への説明を受け、内部検討、現地確認を行いました。その結果、当該避難場所の用地が道有林であり、かつ保安林であったことから、７月２３日に十勝総合振興局森林室に対し、当面の対策として施業道への避難車両の乗り入れとあわせ、避難場所の整備に当たり保安林の解除等について協力を要請してまいりました。また、７月３０日に北海道開発局帯広開発建設部及び同広尾道路事務所に対し国道通行車両等を含め、地域の津波避難場所の機能も含めた国道附帯駐車場として整備していただくよう要請をしております。あわせて、道道９１１号大津・旅来線については、平成１５年の十勝沖地震以来継続し、特に、大津市街地から国道３３６号交差点までの道路改良を強く要請してきたところであり、昨年度実施された実地調査等を踏まえ、具体的な改良計画の段階へと進んでおり、早期着工に向けて今後も力強く要請をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

御指摘のとおり、そのとおりでございますけれども、ただ、大津のこの地帯について非常に高いところに逃げるのに相当時間を要する結果となっております。したがいまして、今、道道については過去から、前町長からずっと要請をしておりまして、ようやくその時が来ております。一日も早く道路拡幅、嵩上げ等ができるよう、これからも強く求めていきたいというふうに考えております。また、避難する場合については、だれとどこに逃げるのはもちろんですけれども、ある程度大型車両、バス等ですけれども車両を常時大津に待機しておいて、運転される方はどの方に運転されるかも今後十分検討しながら、前向きに進めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

当然だと思います。特に築山に第１次避難し、その後３３６の方に行く道については、現在ない状況でございますけれども、これは早急に避難道路をつくりたいというふうに考えています。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

失礼いたしました。もうある程度形ができてつながっておりますので、今後さらに整備を重ねて努力していきたいというふうに思っています。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

非常に科学的に分析しても、今の地震というのは難しい判断で、ただ今までの経緯から見ますと、大きな津波の来る場合については、地震の発生にもよりますけれども、ある程度の時間が確保できますので、私はとりあえずできるだけ遠くへ、高いところに逃げるのが一番手っ取り早いと思っておりますし、もちろんその各情報等を把握しながら避難するのが一番正しいのでしょうけれども、緊急の場合についてはそういった状況にもなりませんので、これからは先ほど申し上げましたとおり、社会的立場の弱い方には誰と一緒に逃げるかと、何で逃げるかということを徹底的に訓練をしながら、また地域と話しながら取り進めていく覚悟でございます。特にそういった意味では、これからもいかに多くの訓練と地域に密着した情報を交換しながら、訓練をしなければならないということを考えております。以上でございます。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

答弁申し上げます。冬場の節電対策はどのように対応するかの関係ですけれども、夏の節電対策期間については去る９月１４日をもって終了しております。この夏の猛暑はいまだに衰えることなく北海道においても残暑が大変厳しい状況になっております。幸いなことに、期間中における計画停電の実施はありませんでしたけれども、節電対策期間を置いたにもかかわらず、９月１８日は供給可能電力に対する使用電力の割合が９１％にも上っているというふうな情報でございますし、危機的な状況が回避されたと判断される状況には、現在も至ってないような状況でございます。北海道における省エネ節電の取り組みについては、短い期間の夏場よりも冬の長期的な対策が肝要として考えております。夏場とは違い暖房、水道、凍結予防防止等、またさらには道路の安全対策等のさまざまな問題が多く発生するかと思います。その対策についても非常に困難が予想されております。以前にも申し上げましたけれども、省エネ、節電対策は危機的な状況下における取り組みとは別に、やはり日常生活における基本的な無駄を認識し、エネルギーの浪費を防ぐことが重要かというふうに思っております。夏の節電対策で実施された室内の温度管理、こまめな消灯、季節に応じた服装管理等で大量に電力の使用が見込まれる公共施設等における節電対策についても徹底的に行い、管理者はもちろんのこと利用される方々についても、御理解をいただくことが重要でないかというふうに思っております。町といたしましては、みずから管理する施設における省エネ、節電対策を引き続き期限を越え実施するとともに、町民各位に対しても日常の対策とあわせ、１月から２月にかけての想定される電力の不足に対する理解と、さらなる節電対策の協力について、広報等により徹底的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。また、実践的な節電啓蒙と具体的な指導でございますけれども、各家庭における節電対策については、大谷議員が御指摘されたとおりでございます。やはり我々日常生活における暖房等の利用についても、さらに効率よい手法を考えなければならないというふうに思っております。さらには、家庭における問題についてはたくさんございますけれども、暖房時にはカーテンをきちっと使用するとか、隙間テープによってそれぞれ寒さをしのぐとか、それから重ね着をしてそういう対策する、いろいろ細かい点はあろうかと思いますけれども、そういった細かな対策についても広く啓蒙をしてまいりたいというふうに思っております。また、計画節電の場合の自家発電設備等の公共施設でございますけれども、現在のところ北海道電力から正式な冬場における計画停電についての連絡はございません。国のエネルギー政策における原子力発電の再稼働への働きを考えると、この冬に向ける電力供給の安定が確保できない状況であると考えております。この夏の計画停電の考え方は、国の政策に基づき役場の防災拠点、公共交通機関施設、中核病院については計画停電の対象外とされております。当該施設における送電されるラインについては、計画停電のエリアとしないこととされており、本町では幕別町境の統内地番で４戸、国道３８号線沿いの幌岡地番で６戸、及び豊頃地番で１３戸が計画停電エリアとなっておりますが、幸いにして夏場における計画停電は実施されなく今日に至っております。冬期における計画停電の具体的な期間、時間帯、エリア等の詳細が明らかになっていない状況においては、その対応を申し上げることはできませんが、北海道電力が現在進めている緊急設置電源の増設など、さらなる電力供給安定対策の強化と、この夏の計画停電における設置的配慮を望むところでございます。今後、北海道電力の方向性が明らかになった時点で、対応策について十分内部で検討を進めることとしておりますが、計画停電が実施されることになった場合には、公共施設における節電対策について、夏の期間の対策に加え適切な室内温度設定とともに、電力を熱源とする暖房器具等の使用抑制、さらには、ウォームビズの徹底に努めてまいりたいと考えております。また、役場や、える夢館は非常用節電設備を備えておりますが、自家発電の設備整備については、備えていないことから、防災拠点としての機能維持という観点から、今後十分このことを反省しながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

御指摘のとおりだと思います。今、池田の北電のほうから頻繁にと言いましょうか、ある程度情報が入り次第町に出向いていただいて、今までも説明を受けております。特にこれから冬場に向かって日が短くなってきます。公共施設についてもできるだけやはり夏の期間と違って、ある程度努力をかせながら、また、今体育館等でも使用している時間を町民が御理解・協力していただいて、時間をある程度短縮しながらやっていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、公共施設はもちろんですけれども各家庭においても、できるだけそういった節減の努力するよう広報などを使ってＰＲをしていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

もちろん当然だと思います。計画停電がないことが一番よろしいのですけれども、最悪の場合に備えて情報を的確に把握しながら、そういった計画停電となる地域エリアについては、もし情報が入ればそれなりの地域の方と協議をして、検討していきたいというふうに思っております。