道教委の不登校等の調査の結果について

答弁　教育長 菅原（教育長は2017年6月まで）

お答えさせていただきます。御質問の調査は、北海道教育委員会が調査・公表した平成２２年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、この調査のこととしてお答え申し上げます。内容は、昨年度、平成２２年度の道内公立小中高、特別支援学校における暴力行為、いじめ、不登校等に関する実態調査であります。この８月に結果が公表されました。本町では、この結果について、生徒指導上の公的な資料として取り扱っております。１点目の、本町の実態についてでございますが、調査内容が個人情報にかかわるものと判断いたします。したがいまして、個別の内容につきましては控えさせていただきたいと思いますが、対象となる事例があったのか、ないのかという意味では、あったとお答えを申し上げます。暴力行為については、把握されておりません。いじめの認知、不登校、合わせて数件ございました。これらに対する対応につきましては、何より、日ごろの未然防止、早期発見、対応、関係機関との連携であります。学校、家庭、教育委員会、関係機関が、児童生徒の指導上、それぞれの役割を認識し、連携協力の信頼関係に努めているところであります。以上でございます。

答弁　教育長 菅原（教育長は2017年6月まで）

御質問の、自閉症等を原因とするいじめや不登校については、本町においては承知しておりません。小中学校における生徒指導と、校長を初めとする教職員の指導が、意思の疎通や対人関係形成に効果を上げていると考えているところでございます。後段お話がありました、中札内養護高等学校の分校、分教室が幕別にできるというようなことでありまして、全道的に、特別支援を希望する義務教育の卒業生、中学校を卒業する方が特別支援学校へ入学したいと希望が、議員お話しのとおり、かなり増加しております。これは、平成１９年から特別支援学級という名称になりまして、内容につきましても、かなり丁寧に対応していただけるようになりました。このことによりまして、義務教育においても、該当する子供さんについてはしっかり丁寧に把握し、教室を設けているところでございます。このようなことは、一町村では、高校の特別支援についてはなかなか難しいところがございますけれども、十勝あるいは全道として御理解を得て進めていただきたいと思います。本町におきましては、今後も、学校、家庭、地域、関係機関連携して、障害のあるお子さんの教室窓口の確保に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育委員長 前川

今の件に対しては、確かに、そのことにだけに対して、委員会で話しをしているかということはございませんけれども、学校と校長先生方とよく密にしながら、いろいろ話し合いはしていることは多々あります。