豊頃町議会 平成21年第2回定例会 2009年6月23日
今後の自然環境、生活を取り巻く環境
2009年6月23日、豊頃町議会の一般質問で、森一彦議員が「今後の自然環境、生活を取り巻く環境」について質問し、町長 宮口、産業課長 金川が答弁しました。
- 質問者
- 森一彦 議員
- 答弁者
- 町長 宮口、産業課長 金川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 森一彦
お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。今後の自然環境、生活を取り巻く環境ということで質問したいと思います。世界的に、エコです、ＣＯ₂を減らしましょう、こういった大きなことを聞くつもりは全くございません。我々、こうやって生活をしながら、あたりを見ておりますと、山林の荒廃、伐採跡地の対策について、まずお聞きをしてみたいと思います。町内各地の民有林は、伐採されて、後、植栽されない状態の山林が近年目立ってきてございます。このまま放置をしておくと荒廃が進む、そんなことを、まずこの現状を町長はどう対応されていくのか、お伺いをしてみたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
今、山林は、所有者の財産形成と、国土保全、水源の涵養として重要な役割を担っており、特に農業、漁業には本町にとっても大事な産業でありまして、山林の整備が重要な課題となっているのは認識しております。私は、各会合あるたびに、特に農協の総会でも機会あるごとに、伐採跡地の植林についてお願いしてきたところでございます。町としては、過日、実施されました十勝川魚つきの森植樹活動、海岸線のごみ拾いなどの環境整備活動について、多くの皆さんに御協力いただきながら環境整備をしてきたところでございます。森林の伐採跡地の植林についても、担当課、森林組合並びに十勝支庁などから森林所有者に働きかけ、現在、ＰＲ、それぞれ行動を起こしているところでございます。ただ、植林については強制力もないことから、個人の判断によるところが大きく、植林して成木になるには約４０年以上の年数がかかることから、伐採林の一部において天然更新される方がふえている状況であるかと思います。植林の普及のため、町では２１世紀北の森推進事業として、北海道とともに、毎年、国の植林補助の上乗助成として、北海道では１６％、本町では１０％の上乗せで、２６％の助成をしておりまして、本人負担は１５％程度に軽減して努力をしているところでございます。今後もこれらの制度のＰＲと植林の働きかけを強めていきまして、未立木地の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 4番 森一彦
今、町長の答弁の中にも、町長からさきに町政執行方針で述べられた言葉も出てまいりました。２１世紀の森づくりということで進めてまいりたいと、こういうことでございます。実は、一部の山林所有者の方からこんな意見を聞かされた経緯がございます。せっかくここまで２１世紀北の森づくりの推進事業を実施して、植林をしたいと思ったのですが、ことしは苗木が足りなくてできない、こういった現状を訴えている方もおられます。逆に言いますと、森林組合等が中心となって事業を進めているわけですが、計画性が甘かったのかなと、こんなふうに私自身も感じておりますが、こういったことを防止しながら、順次、植林、いわゆる人工林にしてしまった以上は人工林で頑張るしかないのかなと、こんなふうに思ってございます。特に身近な水、空気、それから災害等から我々を守ってくれる山林でございます。これらについて、行政も若干介入をしていくと言ったら言葉は悪いのでございますが、やはりそういった指導もしていかないとなかなかうまく進まないのかなと、こんな気がするわけですが、もう一度お伺いしたいと思います。このことについて、町長、いかがお考えか、よろしくお願いします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
先ほども申し上げましたとおり、山林の崩壊は、大きく言えば第１次産業の崩壊にもつながることは本当に認識しております。特に最近は木材の市場が悪化しているために、なかなか造林する方も少ないのが事実でございます。これからもことあるごとに植林のＰＲをしていくと同時に、情報を的確にとらえて、今言った、行政介入はできなくても、行政指導はしていきたいというふうに思っております。また、１市町村で頑張っても、なかなか自然を守るには大変苦労いたしますので、ことあるごとに、各市町村にも声をかけ、さらには、北海道も現在、森林環境税等々も論議されておりますので、そういった情報を的確に入れながら、上級官庁のほうにも力強くとり進めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 4番 森一彦
実は今までといいましょうか、民有地の中のことを若干お話を申し上げていたのですが、聞きますと、余り大きな声では言いたくないのですが、我がまちの町有林の中に、一部、忘れられていたと言ったらいいのでしょうか、間違っていたと言ったらいいのでしょうか、２０年近く、全く伐採の後、放置されている場所があるやに伺ってございますが、この辺についてはいかがでしょうか。
答弁 産業課長 金川（産業課長は2013年3月まで）
今の御質問でございますが、私ども、２０年前のことを把握し切れてございません。後で内容をお聞かせいただきながら、植林できるものであれば早急に植林をしてまいりたいというふうに思っております。
質問 4番 森一彦
今の件につきましては、後からお話ということで結構でございます。次に、関連しますが、今年度で３年を迎えております国の事業、当初は品目横断的事業と言われておりましたが、現在、名称が変わりまして、水田畑作経営所得安定対策というような形で進められておりますが、この中で、我がまちはまだ今、その事業に取り組んでおりません。実は私どもの地域の住民からも、昨年、池田町もやりました、豊頃は全くやる気がないのか、こんな質問も出ているわけでございます。このことについて、環境保全上、そういった問題に取り組む計画といいましょうか、考え方があるのかないのか、まずお伺いしたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みですけれども、全国の集落で高齢化や非農家が拡大して、農地や農業排水路の資源を守る地域のまとまりが弱まっているのが現状でございます。そうしたことから、農水省では、農地・水・環境保全向上対策事業を１９年から実施しております。御承知のとおりだと思います。町といたしましても、これらの制度の内容については、地域に説明、希望を取りまとめていましたが、現在のところ、本町においては、全体的に実施しないという状況にあります。この事業については、地域の農業者、非農家及び小中学生、ＰＴＡなど、一体となって農業施設の保全、地域の環境対策に取り組むことが支援の条件となっているわけでございます。ただ、この事業については、平成２３年度までの事業期間で終わりとなっておりますけれども、これから地域でまたそういった実施の希望があれば、担当課で十分相談して、また協議して、とり進めたいというふうに考えております。
質問 4番 森一彦
実は私ども地域でも、このことについては話し合われた経過がございます。しかし、直面している、農業を経営している者は何かしなければならないという方向になるのですが、非農家の方々、こういった方々は、除雪もしてくれる、水も黙って流れていく、そういったことは全部町がやるのが当たり前と、こういうような考え方にどうしてもなってきているのが現状のようでございます。そんなことから、私も、これについては、地域から要望があって町が動くのではなくて、町が率先して、逆に言いますと、やらなければだめではないのかなと。特に町長が言われております協働のまちづくりの一端として、働きかけを強くしていただきたいなと。そして、地域全体を守っていく、豊頃町を守っていくという立場で、そういう考え方を町長はもっと強く訴えていただき、また、行政主導のように私はやるべきではないのかなと、こんなふうに考えますが、町長はいかがお考えでしょうか。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
この事業につきましては、地域というか区域が、非農家の方もいらっしゃるかと思いますけれども、すべての方が協力して地域環境をしなければ成り立たない。行政指導型になると、あれもやれ、これもやれでは、全く協働のまちづくりではなくなります。特に昨年も私が推奨している協働のまちづくりで、地域によっては排水明渠等の町がやっている事業とともに実施いただいて、財政支援をした件数も何件かございます。したがいまして、その地域が本当に真剣に取り組む場合はよろしいですけれども、今、森議員がおっしゃるとおり、無理してその地域に入りまして、最終的にはすべてが行政でしなければならないというようなことが懸念されます。もう一つは、先ほど言いましたとおり、地域がこぞって自分たちの地域は自分たちで守るという形でなければ、なかなかこの事業は成功しない。もちろんこの事業を取り組むとなると、結果として検査もございますので、そういった意味では、これからまた各担当課と希望される地域は十分協議されると思いますけれども、あくまでも自分たちで計画を立て、自分たちで帳面をつけるような形になりますけれども、そういった形で、みずから起き上がってやらないと、行政主導になると、今度は各地でもそういったものがあれば、せっかくの国の農地・水・環境を守る事業がだめになってしまいますので、どうかひとつその辺を御理解いただいて、担当課とまた協議していただきたいと思います。以上でございます。
質問 4番 森一彦
町長の言われることはわかるのです。実は数年前に行われておりました畜産農家の堆肥舎の問題、こういったものは非常にうまく、管内トップクラスで我がまちは進みました。私もそのときちょうど農団の役員をやっておりましたので、その関係はよくわかっているつもりなのですが、今回の場合の事業というのは、農業以外の方々を取り込まなければならない。農業者はよく知っているのです、こういう事業があってどうの。一般の方は全くこれを存じていないのです。ですから、私が言いたいのは、行政指導が必要だよと、こういうことなのです。この内容を詳しく知っている、非農家の方々、一般のお勤めの方々というのは非常に少ないわけです。ですから、こういったことを、こういう事業があって、こういったことで地域を守ることができるのですよということをぜひとも進めていただきたいというのが私の願いなわけでございます。それこそ生活をしていくうえで、本当に草がぼうぼうになって、農道が荒れて、こういったことを全くだれもが守らない、できない、全部行政だけでやるのですよということになれば、もっとひどいことになってしまうのかなと。こんなことから、特に年々、離農も進んでございます。農業に従事する者が減ってございます。ですから、どうしても地域では、やりましょうと言っても、非農家のほうが多くて、そういう意見は簡単につぶれてしまう。こういった現状があるので、これらを何とか変える方向、こういったこともやっていけないものかなと、実はこんなことを考えたわけなのです。町長も先ほど言いました、協働のまちづくりの一端の中でということでとり進めていくべきではないかなと、こんなふうに思いまして、どうぞこれからのそのことについて、もう一度お伺いしておきたいと思います。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
特に国が推進している事業については、大都会等では、やっぱり市街地と農村が入り混じっておりまして、その環境整備等が入りますと、どうしても非農家の方についても積極的に協力していただきたいというのが法律の願いですけれども、特に北海道の場合については、農村地帯と市街地とは区分がはっきりしておりますので、できればこういう事業を取り入れて、特に農業生産の向上につながることですので、大いに希望されるところは、私どもも決してこの事業を否定しているわけではございません。できればモデル的な地域でやっていただければ本当にすばらしいと思います。どうかひとつ、先ほども言いましたとおり、担当課とまた十分協議してとり進めていただければと思います。以上です。
質問 4番 森一彦
質問を終わります。ありがとうございました。