定期接種と任意接種の考え方について

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

定期接種と任意接種の考え方といったことでございますが、予防接種には、法律に基づいて市区町村が主体となって実施する定期接種と、希望者が各自でお受けになる任意接種とがございます。これら二者の違いでございますけれども、定期接種は、予防接種法で感染予防効果などが認められ、接種が推奨されているワクチンであること、接種によりまして健康被害等が起きた際に、国からの救済制度があることでございます。接種費用につきましてでございますけれども、定期接種は、接種費用の一部で自己負担を設定することも可能となってございますけれども、公費負担とされてございまして、任意接種のほうにつきましては、接種にかかる費用の全てが自己負担となっているところでございます。当町が実施してございます定期予防接種の種類や補助内容の詳細について、ちょっとこちらで触れさせていただきたいと思うのですが、小児及び児童生徒に対しては、破傷風やジフテリアに係る２種、４種及び５種混合といったもの、それから、麻疹・風疹混合、ＢＣＧ、小児肺炎球菌、子宮頸がん、水ぼうそう、Ｂ型肝炎、日本脳炎、ロタウイルスなどでして、こちらは自己負担はなく無料となってございます。任意接種となりますインフルエンザにつきましては、町がこちらのほうは独自に補助を行ってございまして、中学３年生までは無料とさせていただいてございます。また、先ほど小児のほうについて触れましたが、高齢者の定期接種にかかる自己負担と令和５年度の実績についてでございますけれども、季節性インフルエンザは1,500円で1,809件、高齢者肺炎球菌は2,400円で97件となってございます。また、新型コロナウイルスにつきましては3,300円で、65歳以上高齢者では、１回目から４回目までの接種が約3,400人、５回接種の方が2,698人、６回接種の方が2,056人、７回接種が1,352人となってございました。なお、この負担額は、胆振西部医師会と協議の上で、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町で統一した金額となってございます。定期接種につきましては、接種を受ける住民にも努力義務が課せられておりますことから、疾病の発症や重症化、町内での感染拡大を予防するためにも、接種率の向上に向けました勧奨を行うことが自治体の責務とされているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいま議員のおっしゃいましたとおりの内容で間違いございません。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまご発言ございました、国におきまして定期接種に位置づけられた場合におけます帯状疱疹ワクチンにかかる接種費用ということでございますけれども、先ほど議員のほうからもお話ございましたが、昨年の町議会９月会議の中でも触れさせていただいたのですけれども、国におけますその後の動向といたしまして、令和６年６月に開催されました厚生科学審議会の専門委員会のほうにおきまして、有効性や安全性の評価を経て、発症や重症化を防ぐワクチンの接種費用を公費で負担するとする定期接種化、こちらが妥当であると科学的見地から判断したとの報道がございました。しかしながら、適用時期につきましては、今日現在におきましても、国の審議会等における検討が重ねられてきたといったところでございます。接種費用にかかる公費負担の在り方につきましては、来年度以降、定期接種に位置づけられることを見越しまして、胆振西部医師会とただいま情報共有を図っているところでございます。帯状疱疹ワクチンには２種類ございまして、接種費用は、生ワクチンで１万円程度、または２回接種とされてございます不活化ワクチンで４万円程度となっているところでございます。近年の接種実績についてでございますけれども、令和５年度では３名、令和６年度今日現在で５名の状況となっているところでございます。定期接種として承認されました場合は、生活保護世帯などの低所得世帯の接種費用は無料とされておりますので、近隣市町の動向も注視しながら、希望される方がより接種を受けやすい費用の体系について協議をしてまいりたいと考えているところでございます。先ほど議員がおっしゃいました、12月７日の新聞報道だったかと思いますけれども、こちらについても当方におきましても承知をしているところではございますが、まだ国からの正式通知はございませんで、近く専門委員会、審議会等の中で協議をされる運びとなっているものと伺ってございます。このようなことから、町といたしましては、国の予防接種法に基づきまして市区町村が実施すべき定期接種に位置づけられました場合は、速やかに公費負担による接種勧奨とともに、助成を実施すべく、導入に向けまして事務を執り進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。