みんなの議会

洞爺湖町議会 令和7年3月会議 2025年3月6日

防災対策について

2025年3月6日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が「防災対策について」質問し、総務課長 末永弘幸、町長 下道英明、副町長 八反田稔が答えました。

聞いた人
越前谷邦夫 議員
答えた人
総務課長 末永弘幸、町長 下道英明、副町長 八反田稔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

9番越前谷でございます。ただいまから通告いたします案件について質問させていただきます。冒頭、私ごとでありますが、この会場の方々には大変いろいろとお心遣いをいただいて、心から感謝をしております。したがって、一般質問も非常に優しい一般質問となりますので、よろしくお願い申し上げたいなと思います。それでは、まず最初に、防災対策についてお伺いをいたします。昨日、実は大変なご指導をいただきました。「みぞう」と思っていたのですが、言っているのは「みぞゆ」と聞こえてるというからね。大変本当に皆さん方にはご迷惑をかけていたのだなと思って反省をしております。そういうことで、未曽有の災害が発生している昨今、洞爺湖町のグランドデザインは防災力を高める機運が重要であると。災害に強いまちづくりの推進の基本を伺うということで通告させていただきました。この一般質問というのは、毎度申し上げておりますが、政策論争の場であるわけでありますから、できるだけ対局的にと思っておりますが、今回は優しい質問でございますので、課長答弁が多くなろうかと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。先日、廊下を歩いていると、グランドデザインってどういうことですかと聞かれたのですよね、洞爺湖町のグランドデザインとは。これは、私は今回初めてグランドデザインというのは申し上げてることじゃないです。過去にも2度も3度も洞爺湖町のグランドデザインは、何といっても防災力のある、そういうまちづくりをしていかなきゃならない、そういう町にしていきたい、かように考えてグランドデザインということで通告をさせていただいております。言うまでもなく、洞爺湖町というのは、学者に言わせると、おおむね30年周期で噴火をするだろうという有珠山が存続している町でありまして、有珠山と共存しながら、私どもは生活をしておると言っても過言ではないかなと思っております。そういう意味で、洞爺湖町は非常にこの防災に対しては力を入れていると。日本一防災力を高めている町は、北海道の洞爺湖町であるという、そういう町であってほしいなと思っております。それというのも、近郊の自治体には、土砂災害であるとか、あるいは今日触れさせていただきますが、津波災害等あるわけでありますが、土砂災害におきましても、ご承知のとおり、92か所の危険地域があると、それと有珠山噴火ですから。そして、津波によると、もう残念でならないのでありますが、この役場庁舎そのものも、日本海溝・千島海溝が発生をいたしまして津波が打ち寄せてきたならば、予想からいくと水浸しになるという、そういう洞爺湖町役場であるわけでありますから、予想よりも未曽有の災害というのは多いのではないかなと思っておりますので、そういうことでこれから質問させていただきます。日本古来、多くの自然災害が見舞われてきたわけであります。近郊でいきますと、約30年を迎えた阪神淡路の大震災、それ以降、大災害が頻発をしているわけであります。それと、ご承知のとおり、11日には当然黙祷ということになるでしょう。2011年の東日本の大震災、これは3月11日の午後2時46分でしたか、発生をいたしまして、犠牲者は何と2万人を超えておるわけであります。その中の60歳以上の方々の溺死というのが非常に多いわけであります。高齢者の方々というのはやっぱりこの東日本の大震災によって多くの命を奪われたということでございますから、そういった年齢層に合った対策もこれから伺っていきたいなと思います。それから、昨年の元旦、言うまでもなく能登半島の地震、そして9月には能登半島地震で被害を受けた被災地をまた記録的な豪雨が襲ったわけであります。北海道ではどうかというと、平成18年には胆振東部地震が発生をいたしまして、道内全域が停電になったわけであります。それと併せて、昨今では岩手の山林火災、これはよく昔の人はいいことを言ったなと、地震、雷、火事、おやじと、やっぱり火事も入っているわけでありますよね。そういうことで、これから逐一質問させていただきますが、そういう自然災害というのは、いつでも起こり得る災害から住民の命と財産をいかに守るかというのが政治の大きな課題であります。政治の大きな課題というのは、生命と財産を守るというのが政治の大きな課題であるわけであります。したがって洞爺湖町におきましても、先ほど申し上げましたように、噴火災害、土砂災害、危険箇所約92か所、日本海溝・千島海溝等が想定されるわけであります。こういう災害に、まさに常に様々な形で襲ってくる災害に的確に対処する危機管理体制、この危機管理体制というものは構築をしておかなきゃならない、強化を図っていかなきゃならない、防災・減災に向けた不断の取組が求められるのでございます。そこで、今、各自治体におきましても、災害対策とか、それから被災後の対策については、どんな法律で実施をされておるのかというと、ご承知かと思いますが、災害対策基本法によって、この基本に基づいて防災計画等々が制定をされておるわけであります。先ほど申し上げましたように、これからの質問というのは津波対策を重点に置いた質問をさせていただきますが、この災害対策基本法というのは何年頃にどういう災害が発生をして、いつ頃この災害対策基本法ができたのかをまず伺っておきたいなと思います。

町の答え 総務課長 末永弘幸

災害対策基本法の制定の関係でございますけれども、1961年に伊勢湾台風の影響を起因して、64年ほど前に制定をされているという内容になります。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

全くそのとおりであります。この日本の防災対策は、今、課長も答弁されておりますように、伊勢湾台風、1959年、これは昭和34年でありますが、この第15号でした。私も中学生の頃だから鮮明に覚えておるのですが、9月26日から27日、発生は午後6時頃ということであります。伊勢湾半島、紀伊半島、それから伊勢湾沿岸では高潮、強風、河川の氾濫により甚大な被害を受けて、何と犠牲者は5,000人出た大きな台風であったわけであります。そのことによって、今課長も答弁に触れておりますように、1961年、64年前にこの災害対策基本法というのが生まれて制定をされて、それに基づいて防災計画など事前の対策を定めているわけであります。しかし、よく自治体も分かると思うのですが、自治体の担当者、あるいはまたここにいる部課長はまちづくりの基礎でありますから、基礎の方々は全員分かっているかと思うのですが、この今の災害対策基本法の軸足は、何といってもこの災害後の対応に軸足を置いていると言っても過言ではないのではないかなと思います。被害先行型と言われていますね。被害先行型の法律であるということが言われているわけであります。こういった被害先行型の法律から、対策先行型の社会、災害が起きる前にどういう対策を講じておくかという、そういう社会に移行されるべきだと言われておるわけであります。言われたように各自治体は、64年前にできた被害先行型を一生懸命やっているだろうと思うのです。しかしながら、これからは対策先行型、これは本当にこの会場にいる、特に行政マンの方々には強くお願いしたいのは、対策先行型の対策を講じてもらいたいなと、強く理解を深めながら、体制の構築を図っていただきたいなと思います。そこで、この現政権、石破内閣であります。この石破内閣は、2026年のいわゆる令和8年度中に防災庁に格上げするということで意気込んでおります。現在の内閣府防災担当を増員を図って、この対策先行型ということで取り組んでいくのだということであります。そして防災担当を増やして、増員、増強を図って、事前防災から復旧復興を担う司令塔にするのだということで、自分は、この石破内閣の我が国を世界一の防災大国にするのだという、そういうこの意気込みには期待する一人であります。したがって、洞爺湖町も何とか日本一の防災対策をやっている自治体だぞと言われるような、ぜひ環境、取組、対応策を講じてもらいたいなと。それが洞爺湖町のグランドデザインになるべきだという気がするのです。それと、災害が発生をしたならば、当然なことにこの復旧復興までの過程を長期にわたって取り組んでいかなきゃならない。被災を受けたならば、息の長い支援というものが欠かせないと思うのです。したがって、そのどの局面でも、ここが大事です。今日は2番議員さんも申し上げておったようでありますが、最優先に求められるのは、命の尊厳。何といっても命の尊厳。それと人の尊厳であります。人の尊厳というのは、後で避難所運営等々についてどうあるべきか、触れさせていただきますので、この場では、ここでは割愛させていただきます。そこで、誰一人取り残さない防災ということで、周知として住民も日常において防災意識を高める、そして自助の精神で、住民は住民の自助の精神で避難用具等を整えておくことが私は必要でないのかと。防災意識を高めて、そして避難用具等をそろえておく、そういうことをやっていかなきゃならない、そうあってほしいなと思います。そこで課長に伺います。どんな意識の向上であるとか備えを事前準備として住民に求めているのか、簡単で結構ですから伺っておきたいなと思います。

町の答え 総務課長 末永弘幸

事前準備の件でございますけれども、日頃から地域の方々に対してのその講話を通じた防災意識の高揚ですとか、あと避難訓練だとか、これも重要かと思っております。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

分かりました。それで、この防災意識の、みんなが持つ防災意識をどう拡充、拡大をしていくのかというのが重要だろうと思うのです。防災意識を向上させる、高めるということの環境をどう整えていくのか。そこで、トップやらナンバー2に答弁をお願いしたいなと思うのだけれども、いわゆる防災士というのをよく聞くかと思うのです。恐らく洞爺湖町で防災士というのはいないだろうと思うのですが、防災士の習得に対して奨励を図ってはどうかなと思うのですよ。多くのこの庁舎内に、あるいはまた地域住民の中にも、地域の中にも防災士というのが数多くいて、関心を持ちながら防災意識を高めていくためには、そしていざとなれば防災士の知恵を出すという、そういう方々に対してやっぱり奨励を図ってはどうかなと思うのです。これは今日初めて言ったことじゃないのですよ。前町長時代も申し上げました、自分は。それは南富良野に研修に行ったときに、南富良野では奨励を図っているのですよ。これから自分みたいな80近い人には。80近い人という、あと何日でもないのですけれども、人じゃなくて、もっともっと若い20代、30代のこれから洞爺湖町を担う、背負う方々に対して防災士の奨励を図って、多くの防災士がその地域の中にいて、日頃から意識を高めるような、いろいろと戦略を組んでいくという。そういうことが私は大事じゃないかなと思うのですが、どんなものでしょう、トップかナンバー2、お願いいたします。

町の答え 町長 下道英明

今、防災士のお話がありました南富良野、ちょうど私も議員のときですから、一緒に研修をさせていただいたところでございます。防災士、非常にハードルが高いといいますか、町内には今15名ほどの有資格者がいるということで伺っておりますけれども、それでその防災士の手前で、北海道地域防災マスターというのがあろうかと。そういう中で、すみません、ちょっと一般質問なのであれですけれども、防災士については、今現在、後ほどご質問ある形あろうかと思いますが、防災士の資格、あのときちょうど南富良野のときに全員で議員で行かせていただいたとき、受験料もそれなりの、6万円かそのぐらい、高いところもありますけれども、それ以上にかなりハードルといいますか、知識が有するということで、今私も火山マイスターというのを、洞爺湖有珠火山マイスター取得6期生としておりますけれども、その火山マイスターの中でも防災士を取っているのは、たしか4人もいないので、非常に難易度が高いという形で今考えておりまして、その奨励についても、まだちょっと調査研究というか、もう少し資格について勉強しなきゃいけないなと。その視察したときもそうだったのですけれども、今、突然振られまして、申し訳ございません。答弁になっていませんけれども。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

先ほど、防災士はいないのではないかと、大変失礼しました。15名ほどいるって、それはこの防災士はそういう資格の取得というのは自己負担で取ったのですか、それをちょっと伺っておきたいなと思います。

町の答え 総務課長 末永弘幸

費用は約7万円ほどで、2日間の日程で講習を受けて資格を取得するということで、自己負担で取得をされているかと思います。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

やはり地域の中に専門知識者を、やはり配置と言ったら失礼になるかもしれませんけれども、多くのそういう防災士が、先ほどから申し上げているように、いることが大事じゃないかなと。私は、今回の職員の人事異動で不平不満を持っているのですよ。というのは、約3年前も防災担当者を替えたわけですよ。この防災担当とかね、そういう災害対策に対して知識を持っている方々を簡単に替えたら駄目ですよ。そういった方は、例えばお金を預かっている方々というのは3年に一遍替えるとか、それはやってしかるべきだけれども、やっぱりこういう防災の専門的な知識を持っている人を簡単に異動させるという、もう、その理念という、姿勢というのは全然理解してないのですよ。今回ももう。というのは、現在総務課にいるY氏、この方というのは避難訓練のリーダーですよ。それから町の中に入っても自分も一緒に行動を取ったことがありますけれども、このY氏というのはなかなか住民対応もいいですよ。だからこういった方々が、自分が思っていたのは、防災士等になって、地域の中で防災意識を向上させるというような、そういう手腕をどんどんどんどん出してもらいたいなと、こう思っておったら、今回のファクス流れてきたらY氏が異動ということになって。一体何なのよって。そういう考え方を改めないと防災・減災などはやっていけないですよ。これをもう強く申し入れしたいなと思っています。こういった方々の専門知識というのは、やはりこれから、防災士を取るのも、習得するのには7万円かかるといいますけれども、人の命を守るとか、財産を守る大きな政治課題を背負うということになったら安いものですよ。これを洞爺湖町の職員が全員防災士で、どっとその地域の中で意識を高めるような、そういう環境づくりをやっていたら本当に日本一の洞爺湖町になりますよ。グランドデザインとして。そう思うのですよ。それで、先ほどトップが答弁しようと思ったけれども、実は北海道地域防災マスター、この認定取得の促進を図るべきだなと思うのですよ。この言っている越前谷でさえマスターになっているのだから、僕が受けて。そんな簡単な、トップは難しいというような話なのかどうかは分からないけれども、そんなに苦労して取ったわけじゃないですよ。女性の当時の保育所の先生とも一緒にグループになって取りましたけれどもね。そういうこの北海道地域防災マスターになると、このグリーンの腕章がもらえる。立派な腕章。北海道から。この腕章を見ることによって、持つことによって、やっぱり防災意識が高まってきますよ、自然に。これを持ってない人は、まさかと思うかも分からないけれども、この腕章を一つ見ただけでも防災意識を高めて、常に車の中に置いて、どこで災害が発生しても、即腕章をはめて走れるような体制、そういうものの意識が出来上がってきますよ。だから、この北海道地域防災マスターの習得は、そんな金はかからないと思いますね。僕らも金を払ったわけで。ぜひ参加させてくれと言ったら、いろいろやらされて、そして最後には全員が合格ですよ、全員合格。だから、もし防災士を取るのに奨励が財政的には無理だなということならばですよ、ならばこの地域防災マイスターをどんどん増やす。今何名ぐらいいますか。お願いします。

町の答え 総務課長 末永弘幸

北海道地域防災マスターの今の人数、こちらのほうで把握していますのは45人ほどいらっしゃいます。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

今、合図を送られてね、1番議員も持っているそうですよ。だから議員でもね、本当にそういう地域防災マスターという、取る環境を、職員も議会側もどんどんどんどん取っていくのだという、そのことによって必ず意識が高まりますよ。だからそういうことで努力をしていただきたいなと思うのですが、45人ということであれば、もう来年になったらもう200人を超えたというぐらいの、そういうやっぱり取組をしていただきたいなと思います。それで、時間の関係でありますから、ぜひそういうことでどうでしょうか。防災士は7万円かかるというところだから頭をひねっているようだけれども、防災マスターはそんなにお金かからないですよ。何とか前向きな答弁をお願いします。

町の答え 副町長 八反田稔

今の防災士のお金の話かと思いますけれども、私ども先ほど答弁させていただいたとおり、現在町内で45名の方が先ほどありました地域防災マスターのほうを取っていまして、そのうちの18人ほどはうちの職員関係でございます。実を申し上げますと。それで議員がおっしゃったとおり、住民の意識の向上というのが一番大事だと思いますので、自覚を持ってやるためには、その意識を大事にしたいということで、私は職員としても前向きにこの地域防災マスターのほうを先に、取らせていただくことが先かなと私どもは思っております。それともう一点申し上げますと、今まで話に出ていないのですが、昨年の9月の8番議員か何かの質問のときに、町民の意識の向上の話をさせていただいた記憶があります。そのときに8月の末に、たしか男女雇用参画の講習会がありまして、そのときに多くの町民がここに来ていただいて、なおかつ高齢者、それから小さな子をお持ちのお母さん方も参加していただいているところを見ますと、たしかNHKの職員の方がすばらしいですねとお褒めの言葉をいただいたことも記憶がございます。しかしながら、それはほんの一部でございますので、議員が一番提案していただいている意識の向上というのをしっかりこれから取り組ませていただければと、そのように思います。以上でございます。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

今、ナンバー2の決意を聞いて安心しました。そういう決意で何とか地域防災マスターというのを増やしていただければ、本当に意識が自然に向上されてきますよ、防災に対して。そういうことでお願いします。それで今、よくマスコミをにぎわせているのは、津波災害の関係で、随分この新聞だとかテレビでは取り上げていますね。このいわゆる日本海溝と千島海溝地震で、大津波が想定されると。これは今回、共同通信で調査を図ったようでありますが、108市町村を対象に、真冬の、あるいはまた深夜に巨大地震が発生した場合に、見込まれる最大の避難者数は計110万人と言っている。110万人に上ると言われております。道内が39市町で約この50万人。津波から命を守るための指定緊急避難場所、これは野外等でありますけれども、これは設置をされておるということでありますが、その中で真冬でありますから防寒対策を講じている自治体というのは、1割強のようであります。洞爺湖町はどうなのかなというのは後ほど伺っておきたいなと思いますが。それで課長に答弁をお願いします。あぶたふれ合いセンターの海抜は何メートルなのか、それから本町保育所の海抜は何メートルなのか、自分は分かっていますが、ウトゥラノは海抜何メートル、そして役場庁舎、この下のほうの消防のところは何メートルなのか、それをお願いいたします。

町の答え 総務課長 末永弘幸

海抜の件でございますけれども、まず、あぶたふれ合いセンターにつきましては3.5メートルになります。それと本町保育所につきましては3メートルになります。ウトゥラノにつきましては3.5メートルになります。それと役場庁舎は9.5メートル、それと消防庁舎になりますけれども、3.5メートルほどになります。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

それで、千島海溝とか日本海溝で巨大地震が発生して、津波を打ち寄せてくる。釧路方面では二十二、三メートルということでありますけれども、噴火湾の虻田前浜は何メートルでしょうか。

町の答え 総務課長 末永弘幸

洞爺湖町の最大の津波高になりますけれども、道の公表の数値につきましては7.7メートルほどになります。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

7.7メートルなのですよ。ということは、ふれ合いセンターも本町保育所もウトゥラノも役場下の消防庁舎も全部水浸しになるという、そういうことをみんなが理解しておかなければならない。これはこれから触れていきますけれども。それで、全く防寒対策をやっているのは1割強だということなのですが、洞爺湖町の場合はいろいろこの戦略があるのは分かっています。それで、洞爺湖町がこういう深夜に地震が起きた、真冬に地震が起きたという場合の指定緊急避難場所というのは13か所あるということは分かっているのですが、この対策は、しっかりと定着されておるだろうか。

町の答え 総務課長 末永弘幸

定着の部分で言いますと、避難訓練を通じて一応意識の高揚という形で図ってございますけれども、その13か所になりますけれども、これはまず屋外の部分になります。屋内の部分、屋内の指定緊急避難所につきましては、虻田地区につきましては約1,800人の収容能力がございます。全町合わせますと6,000人ほどの収容能力がございますので、これらを含めて、避難訓練等々を通じまして改めて周知をしていきたいなというふうに考えてございます。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

ちなみに、指定緊急避難場所というのは室蘭は92か所、野外ね。登別は57、洞爺湖町は13か所と。そして避難者ですね、津波が発生した場合の。それで西胆振だけでいきます。時間の関係ありますから。これで西胆振全体で6万8,000人。それから洞爺湖町においては今、課長も触れておりましたが、1,800人と。それで全員収容できるのか可能なのかなと思ったら、今6,000人ぐらいの収容可能であるということでありますから、ちょっと安心はしておりますけれども、そういう予想のところでは、防寒対策などを講じていかなきゃならないけれども、洞爺湖町でそういう屋内の収容能力があるだろうと思うので、そこには防寒対策とか何とかというのは行われているのかどうなのか、ないと思うのだけれども、どうですか。

町の答え 総務課長 末永弘幸

災害の種類によって避難所の場所が異なるというようなこともございますので、一応そのブルーヒーターですとかも、一応電気暖房も含めまして、対応しているという状況でございますけれども、備蓄の部分については改めてちょっと再確認をさせていただきたいなというふうに思ってございます。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

それで前に進みますけれども、真冬とか深夜に発生した場合には大体避難者は1,800人と。この1,800人の中に、津波浸水地域での要支援者は何名いるのだろうか。

町の答え 総務課長 末永弘幸

津波浸水想定区域内での要支援者数につきましては、推計で、報道にもございますけれども、310名ほどになります。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

それで、後で触れさせていただきますけれども、こういう310名の要支援者がいるということでありますよね。そうすると、どういう対策を講じて、この要支援者を避難させようとしておるのか、その辺を伺っておきたいなと思います。というのは、例えば、歩けない人は車椅子も必要でしょう。それがなかったらだっこをしなきゃならないでしょう。ところがだっこするということになったら、長時間であったら大変だ。だから、車椅子の確保というのはなかなか、310名分そろえるといったらなかなか大変だろうと思うのです。だけれども、対策としてどうあるべきか、それは熊本あたりではね、地域によるかも分かりませんけれども、リヤカーを用意しておいているのですよ。これは前の町長時代にも僕が申し上げたのだけれども、リヤカーを用意しておいているのですよ。車椅子だと購入高い。このリヤカーであったらそれこそ安く購入できるということで。そういう対策を今後どうだろう。いつ起きるか分からない。これは、災害というのは本当にいつ起こるか分かりませんよ。こう話している今起きるか分からない、30分後に起きるかも分からない、だけれども、起きた場合に、この弱者である障害者だとか高齢者だとか子供さんたちをどういう形態で避難させるのか、そういう体制の構築を図っておかなきゃならないと思うのですけれども、その現時点での対策というのは、課長、どうなっているのですか。

町の答え 総務課長 末永弘幸

対策の体制のことかと思いますけれども、計画の中においては支援者の方の個別避難計画の策定については記載はございますけれども、まずはその基準といいますか、まず、うちの町については66分という時間がございますので、その中で高いところにまず避難するというのが大前提になるかと思いますので、その実態の把握も含めて対応したいと思いますけれども、現時点においては具体的なその対策といいますか、そういったものは現時点においては、こちらのほうは把握はしていないというような内容になります。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

今課長の答弁では、まだやっぱりそういう弱者の方々を避難させるような体制ができていないようにうかがえます。したがって、これはやっぱり先ほど言ったように、命の尊厳とか、あるいはまた人の尊厳ということを考えたならば、ぜひ車椅子であるとか、あるいはまた車椅子に代わる、あるいはリヤカーならリヤカーでも、熊本あたりは先ほど申し上げたようにリヤカーを用意して置いているということでございますので、リヤカーであったら購入も恐らく車椅子からしたら5分の1か7分の1ぐらいになるだろうと思うので、その辺を十分検討を深めていただければなと思います。それで、やっぱりこういう弱者の方々を避難誘導するということは、当然なことに国の指導では、福祉の専門医もつけなさいとか、あるいはまた職員もつけなさいとか、あるいはまた共助の精神を生かせとか、そういうことになっているのですが、なかなか大変かなと思っておりますが、ただ、やり方次第では、そんなに苦労しなくてもいいのではないか、環境づくりをできるのではないかなと思うのは、洞爺湖町で各自治会に職員を配置しておりますよね。その職員の方々を、やはりだから難しい面もあると思うのですよ、私はここになったけれども、懸念される津波対策なども懸念されるとか、噴火にも懸念されるとか、あるいはまた土砂災害も懸念されるということで、そういうアンバランスさが出てくるかも分かりませんけれども、やっぱり各自治会への職員の配置というものを、この防災のときにも生かすという、減災対策の一環として生かしていくのだという、そういう環境づくりを、ぜひ考えていただければなと思うのですが。というのは、なぜこんなことを言うかというと、私は青葉2区に居住してお世話になっている一人ですが、職員の方々が新年会で来ると、多少最初は緊張したような状態なのですよ、お互いに、ところが30分たつ、1時間たつと一緒にカラオケやったり、そうすると、住民の方々も、町内の住民の方々も、あらあら誰々さんって。今日は一番最後部に女性の課長がいるのですが、非常に評判がよくて、いやいや、あの方はいいよねって何でも気楽に話せるよねって、これですよ、必要なのは。災害にも必要なのは。なかなか誰さんだか分からない、何か言っても私たちの話を聞いてくれないという人よりも、本当に要求、要望というのも吸収してくれる、そういう職員というのは大事ですよ。したがって、ただただ各自治会に、あんたどこどこの自治会の担当職員だということよりも、こういう災害にも活用していただけるような、そういう職員の配置転換というものを考えてはどうかなと思うんだけれども、副町長、どうでしょうか。

町の答え 副町長 八反田稔

今、ご提案の地域担当職員も含めての今のご提案かと思います。先にちょっと現状をもう少しお話させていただければ。手短にさせていただきますが、先ほど全体で310名の要支援者がいる、その中で今回災害として町全体で避難行動として名簿に載っている方は56名の方が、災害があったときにそれに対応していただけるような対応をさせていただいているのがその数字になってございます。津波の場合ですと、そのうち19名の方が避難をするために手助けが必要だということで私ども把握している状況でございます。それにつきましては、今までお話があったとおり、私ども職員と自治会と社会福祉協議会と話し合って、津波が起きたときに先ほど課長が言いましたように、時間は60分ほどあるのですが、その時間の手前のほうで、必ず高台に上がってもらうという仕組みは構築されてはいます。しかしながら、ふだんから今議員がおっしゃったとおり、ふだんの共助のほかに近助という話もあるかと思いますけれども、近助のほかに職員とのいろんなコミュニケーションというのも大事になってきますので、しっかりそこら辺はそういう形で取組をさせていただければなと、そのように思っているところでございます。以上でございます。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

副町長、どうもありがとう。随分勉強していますね。それで、自分は前町長のときも申し上げたのだけれども、備え付けられているだろうハザードマップ、これが大変見づらいのですよ、字が小さいし。これを字を大きくしてほしいという、見直してほしいということだったら、本当にいいことだから前向きに検討させていただきますと、誰だったか、企画課長、財政課長だったか、あの頃の企画課長は誰だったか。そういうことでね。やっぱりハザードマップを、やはり住民がすぐ手元にあって見られる、それから虫眼鏡を使わないと読めないような字じゃなくて、もう少し文章も簡素化した中で、字を大きくして見やすいような、そういうハザードマップの見直しというものを考えてはどうかなと思うのですけれども、現政権でそういう考え方はございませんか。どうですか。

町の答え 町長 下道英明

今、議員のほうからございましたように、令和5年の6月会議のときに越前谷議員からもお話がありましたように、現在、全体的なハザードマップの全面改定を行っているところでございますが、今般の改定に当たって法令の改正などに伴い、これまでにない海溝型の地震、そしてまた津波対策の推進計画の策定や法令の改正など、町内の河川の洪水浸水想定区域の指定ですとか、また、今後は高潮の浸水想定区域も含まれておりますので、多岐にわたって必要になってくると思います。今ご提案ございました字の問題とかにつきましても、ハザードマップの検討を進めているところでございます。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

それで、毎度訓練などを実施しているのですけれども、自分も有珠山噴火を2回ほど体験したわけです。そういった中で、やっぱり本部としてどういう指示、指令を出しているのかというのが、やっぱり関心を持っている一人でありますから、毎度そこには参加させてもらっているのですが、その訓練の中で、やっぱり一般の住民の方々だけ対象の訓練みたいになっているのですよね。それはどういうことを言いたいかというと、やはりこの今回の教育長の執行方針で、防災学習、それから避難所開設体験、それから体験学習、それから1日防災学校、それから噴火遺構の見学会を関係団体と連携を取って図りたいと。これはそれなりに非常にいいことなのだけれども、たしか自分は、壮瞥であったかと思うのです、この近郊では。子供だけの防災訓練もやっているのですよ。そうすると、子供の感覚で、避難するときはこういうところを気をつけようとか、こういう道を避難したらどうなるのかって子供の感覚でやはり声を出してくれるのでね、十分参考になると思うのです。したがって、防災訓練やる場合に、子供も対象にした防災訓練というものを実施してはどうかなという気がするのですけれども、その辺、これから執行方針にもうたわれておりますように、いろいろあるようですけれども、あるようですけれども、いろいろとリスクのほうに力を入れるって自分ではあんまり、正直言って反対はしないけれども理解はあまりしてないのです、体験上。やっぱりそうじゃなくて、やっぱり対策に対して、行政は一生懸命に道を切り開いていくというのが重要かなと思います。子供のやっぱり訓練も、やってはどうだろうかね。子供の目線でいろいろ、大人が教えられる意見が出ると思いますよ。ぜひやっていただきたいと思うのですが、意欲あるでしょうか。

町の答え 町長 下道英明

今、貴重なご意見だと思います。まさしく防災・減災の中で、子供、キッズのそういう意識を養っていくというのは、培っていくってのは大変大事だと思いますので、町長部局のほうから、今日はおりますけれども、教育委員のほうにもしっかりと連携を取って、総合教育会議というのがございますので、今月ございますので、その中でもご提案をさせていただきたいと思います。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

それで、今、訓練のことが出ましたけれども、去年の秋に旧香川小学校の体育館を利用して避難訓練やりましたよね。自分も行きました。いろいろ段ボールベッドの作り方とか何とかってやっているのですけれども、被災をされた避難の方々はやっている、これは逆にいったら当然なことと思うんだけれども、やっぱり洞爺地区というのは、もう18年に合併しまして、洞爺湖町になっているわけだから、時期的な予定、農作業が忙しくて参加できないという、そういうのもあるかも分かりませんけれどもね。しかしやはりこれから有珠山噴火、例えば発生した場合に、洞爺のほうにも避難するようになるでしょう。2000年のときは豊浦、長万部方面が多かったのですが、それを考えると、やっぱり洞爺の方々にも避難体制に参加をしていただくと。そして避難所運営にもいろいろとご協力いただくという、そういう訓練も重要ではないのかなという気がするのです。自分は9月に行ったときに、どの方がゼロであったわけじゃないと思いますよ。やっぱり洞爺の人たちも来てくれてたと思うんだけれども、やはり避難していく方々を気持ちよくやっぱり洞爺湖町民として迎えてくれるような、そういうやっぱり体制づくりを構築していくということを考えれば、当然なことに避難訓練にも参加していただけるような、例えば農業地帯でありますから、そういう農作業に影響のないような時期に、訓練企画を考えてはどうかなと思うのですが、副町長、どんなものでしょう。

町の答え 副町長 八反田稔

貴重なご意見ありがとうございます。議員おっしゃっていることが本当にそのとおりだと思いますし、一つの事例を挙げますと、こちらで言えば虻田地区の泉の人たちはどこどこの集会所に避難する、そこの避難所を受け入れる自治会の方々が、こういうことになるのだからという意識がありますので、例えばですけれども、ストーブが壊れていた、これをどうするのというのは、本当に避難したときのことも心配していただいているような、そういう意識を持って洞爺地区の方も虻田地区の人に迎えていただけるのだろうなというふうには思っていますけれども、日頃から、そういうことで自治会と自治会がそういう話もしているようでございますので、改めてこちらからもそういうことをしっかり取り組んでいけるように私ども一緒に調整させていただければと、そのように思います。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

それで、時間もありますから、やはり何と言ってもね、日頃のやっぱり地域ミーティングというのが重要だろうと思うのです。例えば、自助、共助、公助、この共助の中では、当然なことに自分は近助と言っているのですけれども、近所の方々とやはり避難対象者の方々を、やっぱりいざとなったら連携を深めて避難できるようなそういう体制の構築を考えたならば、やっぱり日頃の地域ミーティングというのは必要だと思うのですよ、自分は。そういうことをぜひ行政のほうでも力を入れていただければなと思っております。それで、一つ課長から答弁をいただきたいのですが、例えば先ほど申し上げたように、線路から前浜よりは全部津波浸水想定区域になって、避難者約1,800人ということになっているかと思うのですけれども、そのときに、例えば登別とか室蘭あたりは、これは恐らく4番議員さんも質問したかと思うのですけれども、あえて私も昨今、登別、室蘭あたりでも積極的に線路横断をどうあるべきかということでJRと協議をしておるようであります。したがって洞爺湖町においても、やはり線路から前浜のほうは全部津波浸水想定区域ということで、避難対象者であるわけでありますから、そういった方々がここが近いからすぐ渡ろうやということで列車が来たりしたら大変な事故発生になるわけでありますから、その辺の線路横断策というものをどう考えているのか、課長、お願いいたします。

町の答え 総務課長 末永弘幸

線路横断の協議の関係かと思いますけれども、議員もご承知かとは思うのですけれども、うちの町につきましてはおおむね200メートルから500メートル程度の間隔で踏切、それから高架橋がございます。これらを有効的に利用して、踏切の遮断機には一定の時間の稼働を確保するバッテリーが設置されておりますことから、線路の横断ではなくて、その踏切を使った移動ということで、現在、線路の横断とは別に踏切の通行確保という点で現在協議を行っているという内容になります。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

分かりました。それで、去年の1月1日に能登半島地震が発生をいたしました。これは大きな課題になっているのは住宅の耐震性ですよ。住宅の耐震性、半分以上は、住宅が崩れたことによって、残念なことに亡くなったという方々が相当いるわけでありますからね。やっぱりそれで全国的に、この住宅の耐震化率を調べたということであります。北海道においては、40%平均、40%以下に満たない自治体もあったということでございますが、我々耐震化率というとホテルを強化したとかね、公営住宅を強化したということは十分分かるのだけれども、住宅の耐震化率ということを考えると、住宅建設するときにそういう耐震性も取り上げて建設されているのかなと思うのですけれども、その辺どなたか答弁をお願いしたい。洞爺湖町の耐震化率は何%でしょうか。

町の答え 総務課長 末永弘幸

洞爺湖町の耐震化率になりますけれども、約74%と推計をされてございます。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

76%だとすると北海道も随分進んでるほうですよね。平均40%だから、それが76%というと洞爺湖町もモデル地域になるんじゃないかぐらいのあれですよね。76%ということになると。それで、ちょっと順不同になったかもありませんけれども、噴火したときの教訓をこれから述べさせていただきます。それで2000年の噴火災害、自分も一緒に3番議員のいびきを聞きながら眠ったこともありますけれどもね、一緒に。そういうことでね、このやっぱり避難所に避難された方を収容した場合に、配慮しなきゃならないのはどういう配慮が必要かというのは、自分は教訓としてたくさんありますけれども、今日は何点かちょっと言わせてもらいたい。それは、障害者に配慮した避難所運営、どうあるべきだと思いますか。誰か分かりますか。分からなかったら自分のほうから。それはどういうことかというと、障害者の方々を避難所で配置する場合、位置に配慮しなきゃならない、配置といったら失礼だね。しなきゃならないのは、トイレの近いところと、玄関の近いところにこの障害者の位置に配慮するということでなければならないのですよ。これはそう考えていますかね。言ったら考えていますということを返ってくるんじゃないかなと思うんだけれども、そういう配慮が必要なのですよ。それからもう一つ、例えば上靴とか、あるいは杖とか、そういったものも、そういう避難所の入り口にセットをしておくということが重要なわけです。これは自分も教訓で受けたことを申し上げているのですけれども。そういうやっぱり体制の構築というものを考えなきゃならない。それから、もし変なこと言ったらもう逮捕される、悪いけれどもね。女性対策でちょっと触れさせてもらいます。女性対策で。それで、やっぱり避難所運営を図る場合には、やっぱり女性に配慮したスペースといいましょうか、女性に配慮した何というのかな、仕切りとか、それから問題になったのは、自分も3番議員さんと一緒に特別対策本部にいたのだけれども、分かるのだけれどもね、例えば女性用のこの、新聞に書いてあるから問題ないと思う、生理用品を置いておくとかね。だけれども、生理用品が置いておいても、装着するショーツがないとか、そういうことで随分大騒ぎになった経験を持っております。そういうことも考えて、そして何と言っても女性が着替えできるような仕切りのある場所とか、場合によっては一つの部屋を確保しておくとか、そういったことも重要であるということを今日の一般質問で申し上げさせていただきたいなと思うのです。この女性対策というのは重要ですよ。非常に噴火災害のときにクレームつけられた、ペット問題もありますよ。今日はペットのことは割愛しますけれども、そういう障害者に配慮した避難所運営、それから女性に配慮した、何というのかな、スペースであるとか、そういうものも考えていかなければならないんじゃないかなと思って。例えば女性の物干し場所だとか、そういったところもやっぱり配慮しなきゃならないのですよ。そういったことが対策本部だとか対策会議で協議されておりますかね、課長。その辺どんなものでしょう。

町の答え 総務課長 末永弘幸

この女性への対応になりますけれども、主立って2点ほどあるかなと思いますけれども、まず一定の距離を置いた男女別トイレの設置ですとか、照明の確保。これは犯罪防止の観点から必要かと思いますので、これも含めて議員のほうからも先ほどご提案ありました内容につきまして、その会議等々ございました折には、改めて女性の対応を整理させていただきたいなというふうに思います。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

私は最後に、この案件で一つ、先ほど備蓄にはあまり関心ないと言ったけれども、それは舌足らずで、食品関係、この食品のロスというのが物すごく多いのですよ。食品のロスというのは、有珠山噴火災害を考えたら、やっぱりこの洞爺湖町は恵まれていて、陸海空といいますかね。陸から物が入ってくる。海からも来る。空からもヘリコプターで来るということで、それでやっぱり食品の備蓄というのは、これはちょっと勉強不足なのですが、この対策法で何食用意しておけとか何とかというのは、これは制定されておるのですか、課長、どうですか、その辺は。

町の答え 総務課長 末永弘幸

防災の備蓄計画というのがございまして、その中で一応その行政備蓄、流通備蓄、それと公共が持つ用の備蓄という3種類の形の中で整理をしております。その中でも食品については、補助金を活用しながら一応整理はしているということで充足はしているという解釈で当方はいます。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

課長が今答弁されておりますけれども、やっぱり食品なんかは賞味期限がありますよね。そうすると、災害があってほしくない。だから残っていればそれを賞味期限が過ぎるから食品ロスという扱いにしているかと思うのです。それと、年次計画でやっぱり食品の入替えなども行っているんじゃないか、これは1年何百食分入替えしているのですか。そして、おおむね金額でいったらどのぐらいですか。

町の答え 総務課長 末永弘幸

数量については申し訳ございませんけれども把握はしてございませんけれども、年に1回ほど整理をしているところでございます。その中で期限が近いものについては、年2回の避難訓練の際に、改めて参加をいただいた町民の方にこういったものがあるという形で鮮度を含めまして対応しているという内容になります。以上です。

議員の質問 9番 越前谷邦夫

食品というのはね、先ほどから言っているように、賞味期限等ありますから、いわゆる賞味期限年数というのがね、物品であったら耐用年数とか言うだろうけれども、そういうことはあるからやっぱり備蓄しておくのも、その辺は考えておかなきゃならないことじゃないのかなと。一番災害発生して、やっぱり必要になるのは水とトイレですよ。この水とトイレ、トイレは携帯トイレとかいろいろあるかと思うのですが、2番議員も申し上げておったようでありますけれども、トイレの関係でね、そういうやっぱり噴火なんかとかあればまた、噴火ということではなくて、災害などが発生した場合はやはり水とトイレが一番です、冬だったら毛布だとか何とかってなるだろうと思うのですが、したがって、備蓄の内容等々も、どういうものを備蓄しておけばいいのかなということは、それなりにこの災害想定した中で、やっぱり備蓄しておくような戦略を組むべきじゃないのかなという気がするのですけれども、どうでしょうか。

町の答え 副町長 八反田稔

今の防災の備蓄の関係かと思います。先ほど2番議員のときもお話しさせていただいたかもしれませんが、パーティーションとか簡易ベッドとかそういうのを今回補正予算で上げさせていただいておりまして、充足率についても担当課長から説明させていただいた状況でございますので、しかしながら、そこで賄えるわけではないものですから、やはり自助のほうも頼らなきゃならないでしょうし、関係機関にも支援していただければならないとは思うのですが、一定のものについては、やはり町としてしっかり備えていきたいと思っておりますので、今回の補正予算にもそれを計上させていただいたというところでございます。以上でございます。

出典:洞爺湖町議会 令和7年3月会議 2025年3月6日 議事録 PDF(46ページ) 間違いを知らせる