洞爺湖町の災害対策について

議員の質問　2番 小林真奈美

２番、日本共産党、小林真奈美です。本日は、通告書に従い質問させていただきます。まず初めに、洞爺湖町の災害対策について伺います。昨年の能登半島地震から１年以上がたちました。内陸地震としては最大級の前例のない地震が前例のない被害をもたらしました。今年１月１日の段階で、災害関連死276人を含め死者数は504人で、２人が行方不明ということです。関連死の審査が続いているため、犠牲者数はさらに増える見込みです。能登半島地震では、災害関連死が直接死を上回っています。減災対策と災害後の対策が重要であることが、これで分かります。復旧の遅れ、過去の震災と比べて突出していると言われています。人口流出と災害関連死が続き、課題は山積みです。助かった命が亡くなるという状況は、あってはならないと思います。昨年12月13日に政府は、１月に発生した能登半島地震を踏まえ、避難所の運営指針を改定しました。政府は各国の赤十字社などをメンバーとする団体が策定した国際基準、スフィア基準を採用しています。トイレに関しては、発生当初は50人に１基、その後は20人に１基を配備し、男性用と女性用の比率を１対３とするよう推奨しています。自治体には、簡易トイレの備蓄や誰もが使いやすく清潔なトイレの確保に努めるよう求めています。また、入浴施設は50人に一つとの基準を示しました。避難所内の１人当たりの居住スペースは、畳２畳分に相当する最低3.5平方メートルを明示しています。段ボールベッドなどが置ける広さの確保と雑魚寝解消を目指し、簡易ベッドと間仕切りは開設時からの設置を促しています。このほか、被災者に温かい食事を提供する必要性も強調されています。地域内でキッチンカーを手配するなどの取組事例を紹介しています。そこで最初に、能登半島地震を踏まえた洞爺湖町の避難所運営について伺います。12月のガイドラインの改定への洞爺湖町としての考え、また、女性やＬＧＢＴＱへの配慮、障害者への配慮、段ボールベッドなど避難所の防災備品の充足率について伺います。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございました。改定後、それぞれ町としてもいろいろな手だてを立てているのだなというふうなことが分かったのですけれども、やっぱり充足率から見れば、まだまだ今後準備が必要なのかなと思っています。災害というのはいつ来るか分からないので、本当に早めの準備をしていただければなと思います。災害から町民の命と財産を守ることは、町政の重要な課題だと考えています。先ほどスフィア基準のことをお話ししましたが、一般社団法人避難所・避難生活学会というところがあるのですけれども、そこでは、発災時から48時間以内に清潔で快適なトイレ、温かい食事を提供できるキッチン、段ボールなどのベッドを避難所に整える。これはトイレ、キッチン、ベッドの頭文字と48を組みましてＴＫＢ48というそうなのですけれども、それを提案しています。発災してからではなく、日頃からの備えが不可欠だと。どこの避難所でも命と尊厳が守られる環境のために、段ボールベッドの計画的な確保やトイレトレーラー、キッチンカーの確保も重要ではないかなと思うのですけれども、その部分では何か町としてはやっているでしょうか。

議員の質問　2番 小林真奈美

優先順位を決めながら整えていくということだったかなと思います。今回、国の補正予算とか次年度の予算の中でも、防災とか減災に対応するいろいろな補助金というのですか、そういうのが出されていて、後で触れようと思っていました。実は１月末に市町村議員を対象にする研修会がありまして、そこで防災関係の講座に参加させてもらったのですけれども、そのときの神戸大学の室崎名誉教授によると、能登半島部の山間部というのは地理的にも社会的にも孤立性の高い地域で、過疎化、人口減、高齢化が著しい場所だと。65歳以上が５割、高齢者のみ世帯が４割、それから300万円以下世帯３割という状況だったそうなのです。また、古くから住まう、伝統ある大規模で老朽化した木造住宅が多い地域でもあったということ。洞爺湖町と比べるとちょっと似ているなという部分があったり、これはちょっと違うのかなと思ったりした部分はありましたけれども。そこで大地震が起きて、初動対応では被災状況の把握が著しく遅れたと。救命と救助のニーズに応える人材と資材を72時間以内に持ち込むことができなかったということです。応急対応の遅れもありました。被害の拡大を抑制する対応が求められるのですが、被災地域のニーズに応じる体制の構築、環境の整備が遅れ、救援ルートの確保のための道路の警戒というのですか、通れるようにする、それから支援者の投入、ボランティアの話もあったかと思います、避難所の改善、仮設住宅の建設、被害認定調査等が総じて遅れてしまったということなのですね。そのような状況の中で、９月21日から記録的な大豪雨が大地震の被災地に追い打ちをかけました。大地震と豪雨、自然と人為が複合した複合災害というんだそうですが、それが起こってしまったのです。計画降水量の２倍の記録的な降雨量、山間地ですから、急激な増水を生む地形や地震の影響で崩壊しやすい斜面、そして、隆起した川床などの自然的要因のほかに、倒木や流木を生む山地の荒廃、河川や山地の修復の遅れ、さらには、危険箇所への仮設建設やライフラインの回復の遅れなど人為的要因もあったのが、この能登半島の複合災害です。さきに述べた室崎教授の言葉によると、能登半島地震だけではなく、今や巨大災害の時代、複合災害の時代、感染災害の時代を迎えていると指摘していました。また、地球沸騰化を含む災害の進化に応える自治体防災の進化、これをさせなければいけないと言っていました。自治体防災も、それからコミュニティー防災も飛躍的に進化させなければならないということなのですね、今後。そこで、二つ目の質問です。複合災害に対する洞爺湖町の取組について伺いたいのですが、先日行われた総務常任委員会協議会の中で、洞爺湖町地域防災計画の改定についての説明がありました。その際、複合災害に対しての対策はということでお聞きしましたが、今回の改定ではそれも含まれていますとの回答でした。具体的にどのような対策が講じられているのか教えてください。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます、噴火の災害、地震、それから津波、単独でも来る時代では今後なくなってきているということ、それから豪雪もありますよね。重なってくる可能性があるということで、町としても常に念頭に置いて災害対策の準備等していただきたいなと思います。次に、災害対策の体制について伺います。この改定版、今、編成作業中だと思うのですが、主な改定内容の中に、避難所、避難場所における良好な避難生活環境の確保に関する事項を追記ということで、その中に男女のニーズの違いと男女双方の視点等に配慮とあります。さらに、男女共同参画に関する事項を追記、女性防災リーダーの育成、防災の取組への男女共同参画などが挙げられていました。改定版の詳しい具体的な内容はまだ分からないのですけれども、項目を見ると、過去の災害を踏まえた改定がされる予定なのだなということでちょっと想像しています。ジェンダーの視点や多様性への配慮などが進んでいくことを期待するのですが、そこで、防災対策の拠点となる町の体制はどうなっているのかについてお尋ねしたいと思います。先ほどの改定版には、主な改定内容の中に、庁内組織体制の変更に伴う災害対策本部組織体制の改定、災害対策本部へ円滑に移行できる組織として災害対策連絡本部を設置、災害対策本部設置基準及び非常配備体制の基準を改定とありました。現在、洞爺湖町は、職員の削減とか会計年度職員が増えている状況だと思います。前回の有珠山噴火災害のときには、職員の方々が本当に身を削って献身的な活動をされていたと聞いています。何か月も家族に会うことができなかったという話や、今でもあのときのことを思い出すと苦しくなるという職員の方のお話も聞きました。そのときからは、2006年の町村合併もあって、人口や職員数など洞爺湖町の状況も変わってきていると思います。それで、この災害対策本部設置基準及び非常配備体制の基準改定について、今の職員数で十分に対応できる体制になっているのか、また、会計年度職員の扱い、これはどうなるのか、また、以前にも言いましたが、女性の割合はどのぐらいになっているのか伺います。

議員の質問　2番 小林真奈美

2000年の有珠山噴火のときから比べると、やっぱり状況は大分変わってきているのかなと。災害によってそういう必要な人員数とかも異なってくると思いますが、でもやっぱり町としては、最悪の事態に備えられる体制ができるように整えていただきたいなというふうに思います。他町村との連携とかもあると思いますけれども、洞爺湖町だけとは限らないので、能登のときも洞爺湖町から行ったりとかしていましたけれども、それもすぐにとはならないと思うのですね。何週間後とかになると思うので、やっぱりそのときに体制が整うような、人員が少ないのは十分分かりますけれども、そういう中でも整えられる、それから女性の比率も増えていただければ、それだけいろんな多様な視点でいろいろ考えることができるのじゃないかと思います。次に、避難所となる学校体育館の空調対策について伺います。避難所となる学校体育館は、ほとんどの体育館が断熱処理がされていない現状です。夏場は猛烈に暑く、厳冬期は猛烈に冷え込むのが体育館の状況です。学校体育館のエアコンをめぐっては、最新の文科省調査で、公立小中学校等の設置率は普通教室の99.1％に対して、体育館の設置率は、武道館も含まれるのですけれども、22.1％にとどまっています。政府は、全国の小中学校体育館のうち95％が避難所に指定されていることから、今後10年間で設置率を95％まで引き上げるという目標を掲げ、新たな交付金を創設しました。文科省は、2024年度の補正予算で空調設備臨時特例交付金を創設しています。総務省は、2025年度から公立小中学校の体育館等の空調設備に関わる光熱費について、設置状況に応じて普通交付税で措置するとしています。昨年、町ではスポットクーラーを購入しまして、夏の間はもう大活躍だったと思うのですけれども、しかし、大規模災害を想定すると、全ての避難所に十分な台数ではないかと思いますが、それをカバーするためにも、体育館の空調対策は必要だと思うのですけれども、お願いします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます、行く行くは整えて整備しなければということですが、建物自体が老朽化のところもあるので、移動式の冷暖房機で対応していくということだったのですが、洞爺湖町として、早急に避難所の環境を整える必要があると思うのですね。多くの人が避難生活を送ると想定する体育館に空調設備がないのですけれども、そこで、国の交付金などを活用できないかと、ちょっと資料を取り寄せてみたのです。多分私よりも詳しい方がいらっしゃるかと思うのですけれども、それによると、学校体育館へのエアコン設置に使える国の補助制度は、文科省所管の、先ほども言いました学校施設環境改善交付金、このほかに総務省所管の緊急防災・減災事業債などがありました。学校施設環境改善交付金は、体育館については２分の１の補助率ですが、補助要件として、体育館については断熱性が必要とありますが、断熱性確保のための工事費用も補助対象になっているということです。これらをうまく組み合わせて活用すれば、実質の地方負担は25％で済むという、そういう資料を頂いています。しかし、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債というのと緊急防災・減災事業債は、来年度が最終年度となっているのですね。だから、行く行くはと思っても、来年度中に、この後また新しいのが出てくるかもしれませんけれども、終わってしまうものなので、ぜひ避難所となる学校体育館の空調対策については、スポットクーラーだけではなく、国の交付金等を活用したエアコンの設置を前向きに考えていただきたいと思います。これらのことも踏まえて、洞爺湖町の災害対策について、町長の考えを伺います。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。そういう延長される見込みも含めて考えていただければなというふうに思います。先ほども言っていますけれども、避難所運営等避難生活支援のためのガイドラインというのが昨年12月に改定されているのですが、その３ページに質の向上の考え方ということで、こう書かれてありました。「避難所は、あくまでも災害で住む家を失った被災者等が一時的に生活を送る場です。公費や支援を得ての生活であることから『質の向上』という言葉を使うと『贅沢ではないか』というような趣旨の指摘を受けることもあります。しかし、ここでいう『質の向上』とは『人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか』という『質』を問うものであり、個人の収入や財産を基に算出される『生活水準』とは全く異なる考え方であるため、『贅沢』という批判は当たりません。」とガイドラインの中に書いてあります。皆さんがそういう認識を持って避難所の環境整備について考えていただきたいなと思いますし、また、下道町長が避難所環境の向上の推進を来年度の執行方針としてあったのですが、体育館のエアコン設置を含め、避難所の環境整備、複合災害への対応、災害対策体制の構築など、洞爺湖町が災害対策の先進地になってほしいなということを強く思うところです。最後になりますが、東日本大震災から間もなく14年、２月26日に発生した岩手県大船渡市での山林火災によって甚大な被害が今発生しています。避難指示は1,896世帯4,596人、人口の14％にも及んでいる。約1,200人が避難所に身を寄せている状況、ほかにも親戚宅などに約3,100人が避難しているということです。発生後、１人の焼死体が見つかっています。昨日も延焼は続き、雨が降って、ちょっと希望の雨のようにも思えるのですけれども、しかし、それでも焼失面積は、市の面積の約９％に当たる2,900ヘクタールほどになっているということです。建物被害は掌握できないほど。昨日、総務省の消防庁は、今回の焼失面積は、これまでに日本で発生した山林火災を上回るものとしています。発生から１週間たっても鎮火のめどが立っていない状況どころか、延焼が拡大している。消防庁の担当は、能登半島の災害と同規模の消防活動に当たっていると説明しています。こうした中、県内各地では、被災者を支援する募金の取組、これが自主的に始まっているといいます。洞爺湖町でも、前回の能登半島地震のときもそうでしたけれども、今できることとして、能登半島地震の際のように救援募金に取り組むなど考えてみてはいかがかなと思います。亡くなられた方には謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんには本当に心からお見舞い申し上げて、１番目の件については終わりたいと思います。