所得水準の向上

町の答え　総務部長 高橋秀明

まず、持続可能なまちづくりのために何が必要なのか、何が重要なのかというような点においてでございますけれども、まず、まちづくりについては、地域の特性を最大限に活用しながら、住民一人一人が幸せを実感し、次の世代まで住み続けられる町を目指して、まちづくり総合計画を基本に進めております。しかし、人口減少や少子高齢化といった課題に直面しており、人口減少は町の活力を低下し、生活基盤の維持などにも大きな影響を及ぼすものと考えられております。まちづくりにとって重要なことは、住環境の改善、地域活性化、地域課題の解決に向けて取り組み、生活の質を向上することが重要というふうに認識しております。そのためにも、行財政改革を推進し、人的余力、財政的余力をつくり、行政サービスの向上、地域活性化など、重点項目の取組を進めるよう、取り組んでいるところでございます。以上でございます。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの、まず低所得者の方々という部分でのお話になるのかなと思いますけれども、経済力といいましょうか、今の地域の実情がどのように把握されているのかといった部分でございまして、まず、低所得の方々の現状の把握と要因の分析といった目線でちょっと答弁をさせていただきます。まず、現状の把握につきましては、毎年度北海道へ報告が義務とされてございます課税状況調査、こちらのほうを通じまして各種所得の区分に応じました対象人数や所得金額に基づきまして平均所得金額を積算しているといったところでございます。課税状況調査の結果に基づく分析でございますけれども、町内の所得の比較に限りますと、個人事業者による営業所得や農業所得が他の所得、とりわけ給与所得者数が全体の約79％を占めているといったことを考慮いたしますと、給与所得の水準が相当に低いものと認識しているところでございます。給与所得者につきましては、雇用の実態の正確な把握がなかなか困難であるといったこともございます。断定的なことはやはり申し上げられないのかなと思いますけれども、近年の外国人労働者等々を含めました職員等の非正規雇用者が依然として相当数おられるといったようなこと、それから、国においても一定程度の処遇改善が行われておりますものの、雇用主が事業者の方々が支給できる給与額にはなかなか直結し難いような構造もあろうかと思います。事業者内の労働者においても、また、他の事業者の労働者との比較におきましても、相当の差があるといった要因が背景の一つにあるものではないかなというふうに認識をしてございます。それから、住民税非課税世帯等の生活保護の方々の状況といったご質問がございました。住民税非課税世帯の世帯数についてでございますが、過日、住民税非課税世帯支援給付金のお知らせを対象世帯の方へご案内をさせていただきましたが、基準日とする令和６年12月現在におきまして、1,749世帯の方が給付対象の世帯でございました。同時点におけます当町の総世帯数は4,741世帯でありましたことから、住民税非課税世帯の割合は36.9％となってございます。なお、生活保護世帯数についてでございますが、こちら非課税世帯の1,749世帯のうち122世帯となってございます。住民税非課税世帯に占める割合は7.0％、また同様に町全体の総世帯に占める割合ではおおむね2.6％となってございます。次に、当町の所得の水準というところが最初にございましたけれども、所得の水準についても説明させていただきますが、総務省が公表してございます直近の2023年の統計資料に基づきますと、当町の平均年収は約286万円で、全国では1,741自治体中1,067番目となってございます。また、全道では179自治体中149番目、胆振管内におきましては11自治体中８番目となっているところでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

私のほうからは、労働を担当しているという観点で、町全体の所得水準が低い原因として考えられるものについて私のほうからご答弁させていただきます。国税庁が実施いたしました令和５年分の民間給与実態統計調査によりますと、全国の平均の給与所得は460万円であったのに対し、先ほど健康福祉課長からの答弁もございましたように、同年の洞爺湖町の平均所得は286万6,000円となってございます。これに係る原因、要因というご質問ではございますが、前述の民間給与実態統計調査の中に、業種ごとにまとめた全国の平均給与所得のデータがございますが、これによりますと全体でこの統計調査では14業種ございまして、このうち全国の平均給与所得、先ほど申し上げました460万円です。これを下回る業種が14の中のうち五つございます。この全国の平均給与所得460万円を下回る五つの業種と洞爺湖町の従業員数が多い上位五つの業種、これを比べますと洞爺湖町の従業員数が多い上位五つのうち三つが全国で平均を下回る業種、460万円を下回る業種に該当するものですから、これらを分析いたしますと洞爺湖町には比較的給与水準の低い業種が集中しているということがこの調査結果から分かっているところでございます。なお、取組につきましては、複数の課に及ぶことから、総務部長から一括して申し上げますので、よろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）

申し訳ありません、私のほうから。今までの現状とそれぞれの要因は何かというところをちょっとご答弁、担当のほうからさせていただきました。それで今後、その解決するための取組ということで、所得水準を上げるためにはこうすればいいという、明確にこれだというのはなかなか難しい状況ではございますけれども、町として取り組んでいることといたしましては、まず、当町に限らず全国的に進む少子高齢化の影響もあり、働き手不足が深刻な状況となっているところでございます。対策といたしましては、昨年、経済４団体と締結しましたタイミー等の６者による包括連携協定に基づきまして、デジタル技術を短期間、単発の労務を内容とする雇用契約に対して、要はスポットワークということで仲介業者さんに支払った手数料の一部を補助するなどの支援によりまして、働き手の確保を支援しているところでございます。人手不足が解消されることで生産性の向上ですとかサービス品質の向上、労働環境の改善などの効果が生まれ、それが企業や事業者の業績の向上につながり、その結果として所得の水準が向上することを期待しているところでございます。次に必要な要素といたしましては、こうした働き手を迎え入れるための住居の確保でございます。事業者さんからそういった方を迎え入れるための住むところがないというお話も多々聞いているところでございまして、町では昨年12月会議におきまして町営住宅の条例を改正させていただきまして、60歳未満の単身者でも入居できる取組ですとか、あと、ある程度所得の高い世帯でも入居できる、みなし特定公共賃貸住宅というのを確保させていただいて、空き住宅の活用促進に努めているほか、移住定住促進対策といたしまして、住まいる中古住宅支援事業、これにつきましては、住宅ですとか土地の取得に要した費用の10分の１を補助するもので、上限が30万円となってございます。これにあと、転入者、子育て世帯にはそれぞれ10万円の上乗せがある制度として実施しているところでございます。また、当町の基幹産業の核となる観光の振興は最も重要な要素となってございます。旅行先としてこの町を選んでいただくためには、新たな観光メニューや体験メニューの開発や、こうした情報の発信がリピーターを確保する上で重要となってくるほか、お迎えする観光客の皆さんに喜んでいただけるインフラ整備も重要な要素となってございます。景観に配慮したカラー舗装とした上で、観光客の方々が歩きやすい道路整備のほか、老朽化した橋梁の点検整備を含め、傷んだ道路の維持補修に対しても毎年でき得る範囲での整備に努め、この地に訪れていただく観光客の方のみならず、地域住民の方々にも安心安全、そして快適なインフラ整備にも努めており、こうした公共事業の継続により経済の好循環を生むことも重要な要素の一つと考えてございます。こうした取組により、観光客の皆様をお迎えするには、当町の基幹産業の両翼を担う農業、漁業の振興による魅力的な食材の提供も欠かせないものとなっているところでございまして、外食産業や我々住民の生活基盤を支えていただく上でも最も重要な要素の一つであると認識しており、これまで様々な交付金等を活用し事業継続に向けた支援に努めてきたところでございます。こうした取組を一つ一つ丁寧に積み上げることにより、地域経済活性化の好循環を生み出しまして、持続可能なまちづくりに継続的に取り組むことが住民の所得水準の向上に向け、町として取り組むべき課題である、重要課題であると認識してございます。また、こうした取組を継続するには、町の財源確保が極めて重要な要素でありますことから、町といたしましては現在、新たな財源確保策として宿泊税導入に向けた検討を進めているところでございます。今後につきましては、こうした稼げる町への取組についても強化してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。