洞爺湖町議会 令和6年12月会議 2024年12月11日
デジタル化の推進について
2024年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「デジタル化の推進について」質問し、政策推進課長 野呂圭一、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 政策推進課長 野呂圭一、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
４番、五十嵐でございます。12月の会議では通告に従いまして２件の質問をさせていただきます。まず１番目でございます。デジタル化の推進についてということでございます。ＩＴですとかデジタルという言葉が言われて間もないのに、今はＤＸということで社会はどんどん進化をしている中にあって、何かいつも後を追いかけていって、追いついたと思ったらまた社会は一歩前に進んでいるみたいな、そんな状況が続いているのかなと感じている今日この頃でございます。特に大企業等の大手の民間企業においては、よりＤＸ化が進んでいるというふうに認識をしております。残念なことに、行政機関、議会も含めてですが、仕事柄なので仕方ないのですが、どうしても後を追っかけていく代表的な組織なのかななんて思ったりもしているところでございます。そんなことから、デジタル化の推進をどう町として進めていくのかということで、町長の執行方針を読ませてもらいましたところ、読み返したところ、町政執行方針の５年度、６年度に、デジタル化の推進に向けてデジタル人材の育成・確保に努めながら、行政事務の効率化・適正化、それとペーパーレス化を促進していくというふうにうたってございます。５年度はあまり実績がなかったようにちょっと記憶していますが、効率化の中では一部進められているのかとは思いますが、ペーパーレス化についてはちょっと進んでいないなということを感じておりましたので、今回具体的にどう取り組んでいくのかということをまず第１番目の質問とさせていただきます。人材の育成・確保、このことと、事務の効率化・適正化、それからペーパーレス化と三つ項目に分けられるのかと思いますが、人材の育成・確保については具体的にどういうことをするのかということをお伺いしたいということと、事務の効率・適正化、ペーパーレス化については２番目、３番目に同じような質問を通告しておりますので、そのことについての詳細については２番、３番目の質問でお答えいただくとして、この３項目についてはどのような計画に基づいて導入をしていこうとしているのかということで、スケジュール的というのですか、時期的なことを中心に答弁をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）
まず、デジタル人材の育成・確保につきましては、デジタル化を進めるには職員のデジタル技術向上が必要なため、現在、デジタル人材の育成・確保を重点的に進めております。具体的には、定期的なＩＴ研修会を開催し、最新の技術動向や業務効率化のためのスキルを習得する機会を提供しております。また、専門的な知識を有する職員を中心に、デジタル化やＤＸ化に関する検討会議を適宜開催し、庁内全体のデジタル化推進を図っており、外部の専門家や民間企業との連携も強化して、先進事例を学びつつ、地域課題の解決に役立つ施策を模索しております。次に、行政事務の効率化・適正化、ペーパーレス化の今後のスケジュールにつきましては、洞爺湖町ＤＸ推進計画において定めております。計画の中では、具体的な取組として、持ち運び可能な端末の整備、電子決裁の徹底、リモート会議環境の整備、住民の電子申請に対応によりましてペーパーレス化を図ることとなっておりますが、これらを実現するためにはノートパソコンへの移行は必須条件であり、前提条件となっておりまして、紙に印刷しない組織づくりを進めることで、ペーパーレス化が大きく前進すると考えてございます。加えて、ＡＩやＲＰＡの活用や業務システムの標準化、利用しやすい機器、システムの整備についても現在検討し、業務省力化技術の導入によりまして行政事務の効率化・適正化を図ることとなってございます。以上です。
町の答え 政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）
人材育成のスケジュール的なものというところでございますが、まず計画のほうでも定めておりますが、計画は本年の９月に策定してございますが、実はこれまでもずっと進めておりまして、人材育成についてはここで終わりということでございませんので、適宜必要に応じて技術の高い、低いというか、そういったところもございますので、それを見極めながら、定期的に大体二月に１回ぐらいのスケジュールで進めているというところでございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
逐次計画に基づいて進めているということは理解できましたが、今、例えば電子申請であるとか、あとリモートの会議であるとか、あと端末を各職員ですか、課長さんなのでしょうか、ペーパーをなくするためにはそういう端末、タブレットが１人ずつ持つことになるだろうということですが、その辺の時期、いつ頃と考えているのか、それをスケジュールとして分かっていれば教えていただきたい。
町の答え 政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）
ただいまの質問につきましては、ペーパーレス化に関わるノートパソコンへの移行の時期というところでの答弁をさせていただきます。こちらにつきましては、令和７年度におきまして部課長まで、町長から部課長までの整備を進め、議会対応、ノートパソコンにおいて対応していきたいと。全職員に配付という点では３年間をめどに計画を立ててございます。つまり、９年度までには職員全てにノートパソコンを配付したいという計画で今検討を進めてございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
それでは、４項目めにもちょっと触れさせていただきますが、行政デジタル化がどんどん進んでいく中で、デジタル化が進んでいく中で議会側が何もしていなくて、いつまでも紙でやっているわけにはいかないでしょうから、その辺についてはまた４番目の質問の中でちょっと提案させていただきますけれども、我々議会も、決まったわけじゃありませんが、議員の皆さんと検討、協議を重ねた中で、足並みをそろえていかないといけないのかなと個人的には今思っているところでございます。次に、２番目の質問に移ってまいりますが、先ほどの中でもありました行政事務の効率化・適正化が図られたもの、それから今後予定しているデジタル化をするものということでございますが、ちょっと私も個人的に混乱しているのかもしれません。通常の事務処理的なものは、大半が広域連合の電算のほうに、いわゆる事務処理ということについては多分ほとんど移行されていると思いますので、そのことも含んでいるのか含まないのかちょっと分かりませんが、それも含めてでも構いませんが、既に図られたもの、それから今後予定しているものがあればお示しをいただきたいと思います。
町の答え 政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）
ただいまのご質問で、本年度におきまして自治体ＤＸ推進の一環としましては、先ほどの答弁とも絡むところあるのですが、紙決裁から電子決裁への移行について一部事務を除きまして全面的に実施しております。組織におきまして、決裁を紙から電子へ移行することは行政運営の効率化に大きく寄与すると考えてございます。具体的には、紙や印刷に係る固定費を削減できるほか、書類の移動や保管に伴う事務経費のスペースの削減が見込まれます。また、決裁プロセスが迅速化されることで業務の遅延防止や全体の生産性向上が期待されます。加えまして、電子データの活用によりまして過去の決裁記録の検索が容易になり、内部管理や情報共有が効率化し、環境負荷の軽減についても効果が期待できます。持続可能な行政運営にも貢献できると考えてございます。ただし、運用初期にはシステム導入や職員の習熟に係る時間が要するという可能性がございますので、長期的には効率化とコスト削減の両立化が図れると考えてございます。また、今後のデジタル化につきましては、納付書や支出伝票、会議資料などの紙媒体につきましても電子化を進めることで、さらなる固定費の削減などが可能になってくると考えてございます。例えば納付書や支出伝票の電子化によりまして、郵送費や印刷費、これらの作業に係る人件費を削減できるほか、将来的には予算書や決算書など紙を多く使う資料もデジタル化することで固定費を大きく削減できると考えられ、これらの取組によりまして、事務作業の負担軽減や業務の迅速化も期待できます。今後、関係課と連携しながら、具体的な導入方策を検討し、実現に向けた協議を進めてまいりたいと。さらに、先ほど広域連合の事務処理というところでございますが、広域連合は総合行政システムを委託してございます。これは室蘭市ですとか壮瞥町、伊達市、登別市とともに広域でやっているところでございますが、全国的にはガバメントクラウドということで標準化を進めてございますので、こちらについては、そこに足並みをそろえながら進めていくというところでございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
私もかつての質問の中で、電子決裁ということの報告を受けたけれども、まだ実際運用ができていないという時点の質問だったと思いますけれども、やはり事務の効率化、庁舎内のスムーズな、何というのですか、時間をかけずに業務を進めていく上では電子決裁が必要だろうということと、あとは段階的に決裁するレベルがそれぞれあるでしょうから、課長、部長、それから町長とかって決裁のレベルが違うので、その辺の管理だとか、その辺をお話しさせてもらったこともありましたし、あと、決裁の中で支払い等に絡む、支出に絡むようなものについては当然予算管理の部分にデータとしてつながり、いつでも予算現額が引かれることによって現在高が勘定科目ごとに分かるようになりますよと話をしたことがありますが、そこまでつながっているかどうかだけちょっと確認させてください。
町の答え 政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）
ただいまのご質問については、支出伝票のほうで。現在は支出のシステムについては導入はされてございます。入力等につきましては、システムのほうに入力をし、最終的には紙で出力し、それを押印によって決裁をするという流れでございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
それも将来的には電子でつなげて処理できるように考えていただきたいと思います。次の質問に移ります。ペーパーレス化は経費の削減になると思いますので、ちょっと触れられておりましたけれども、どこから始めていくのかということと、通告では、議会に呼びかけてということをしましたけれども、ちょっと不適切だったのかということで、意味は、共有しようと。議会と行政がばらばらではシステムの無駄になるということで、ちょっと呼びかけてという、行政側から言ってくれよみたいな言い方になったのでちょっと迷われたかもしれませんが、一緒に進めようという意味合いでございますので、そういうふうに理解をしていただいて、議会との関連では、議案であるとか、先ほど行政側では議案やなんかはもうタブレットで入れようというようなことでございますが、例えば議案の説明資料、決算書、予算書等も大変莫大な紙を使うわけですから、これがペーパーレス化されれば大きな経費の面での効果が出るのだろうというふうに私も理解しているところでございます。このことについてまずお伺いをいたします。
町の答え 政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）
まず、どこから進める予定なのかというところで、次年度におきますＤＸ推進の一環としましては、先ほどの説明と重複しますが、町長から部課長まで全職員にノートパソコンを配付して業務の効率化、固定費削減などを図っていくと。これによりましてリモート会議の開催ができたり、ペーパーレス化が促進され、各種経費は削減されるということが期待されます。また、さらには迅速な意思決定等ができ、情報共有の強化による行政サービスの向上も見込まれていくというところで、まずはノートパソコンの配付というところが具体的なところです。また、あくまで行政側のほうからご提案というのがちょっとできないものですから、まずは議会と行政が例えば足並みをそろえて進めた場合というところでの想定の話ということになってしまうのですが、こちら同時に議会とともにノートパソコンを配付することで、同じく事務の効率化ですとか固定費の削減が期待されると。例えば議会資料の電子配付によりまして、印刷費、郵送費が削減できるほか、議員間の情報共有が迅速化、意思決定の効率的な向上が図られるというところでございます。さらには、リモート会議を導入できたり、あとは交通費の削減も可能になってくるというところが期待される効果かなというところでございます。一方で、導入初期の設備投資やＩＴ機器の管理体制の整備、ＩＴスキルの向上が課題になってくるのかなというところなので、こちら導入後のサポート体制を強化したり、研修を充実して対応することで、議会運営のさらなる効率化と住民サービス向上が期待できるのかなというところで考えてございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
まだこれは議会で議論を進めている途中といいますか、これから議会としてどうするかというのはしっかりと決めていかなきゃいけない、まだレベルでありますが、実は11月20日に、まだ胆振東部地震の爪痕が残っている厚真町にお邪魔をいたしまして、既に議会運営がデジタル化されているところでございましたので、その中身について、視察というよりも勉強に議員全員で行かせていただきました。厚真町では、令和３年４月に調査を始めて、何と１年半でもう導入につなげております。もともと機運が高まっていたということもあるのでしょうが、あとはいろんな研修をしたり、議員個々の理解があったりなんかしながら、これなら早く進めようということで進んでいったと思いますけれども、このことは議会、我々の課題ですので、我々がどうするかということを決めていかなきゃいけないところですけれども、ちなみに厚真町の議会の中での紙の節約は700万円ぐらい、初期投資は当然タブレットやなんかで費用かかりますけれども、あとは月々の通信費やサーバーの費用等で、そんなにかからずに運営していけるということで大変参考になったところでございます。野呂課長もお話しされていましたけれども、やはり片方だけでは不十分ですし、行政側が端末、タブレットで議案を見ているときに議会側では紙を見ているようなこと、一時期はそうなるかもしれませんけれども、できるだけ足並みがそろえたらいいなというふうに私はちょっと個人的に思っていますし、システムの、いずれ行政が先に導入するにしても、システムの互換性というものをちゃんと理解した上で進めていっていただかないと、別々なシステム導入では二重の費用がかかってしまいますので無駄になりますので、その辺をしっかり考えた中で行政サイドとしての進め方を考えてやっていただきたいというところでございます。次の４番目の質問に移ります。デジタル化とＤＸ化の、デジタルトランスフォーメーションですね、違いをどう理解されているのか、住民サービスの向上にどうつなげていくのかというところです。ちょっと失礼な質問になったかもしれませんけれども、このことがしっかり理解されて、私もあまりきちっと理解しているほうじゃないと思いますが、基本的に意味合いが違うということを理解しないと、言葉だけが独り歩きして、何でもＤＸで済ませてしまうようなことになりやしないかとちょっと危惧をするものですから、しっかり使い分けをした中で、住民サービスの向上するにはＤＸ化がどう役に立っていくのかという観点で考えていっていただきたいというふうに思います。多分同じ答えになるかもしれませんが、デジタル化はＤＸ化を進める上の手段というような捉え方でいいのかななんて私なりに思っていますし、ＤＸというのは問題や課題を解決するシステムでなければＤＸとは言わないのだというふうにも理解しているところでございます。まず、どう理解をされていくのかについて先に伺って、その後、住民サービスの向上のことを伺いたいと思います。
町の答え 政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）
デジタル化とＤＸ化の違いというところでございますが、デジタル化とＤＸ化はいずれも行政サービスの向上を示すものなのですが、意味は異なります。デジタル化につきましては、従来の業務やサービスをデジタル技術によって効率化をすることというところでございます。例えば住民票のオンライン申請や電子決裁の導入などが該当します。一方、ＤＸ化につきましては、デジタル技術を活用して行政サービスそのものを根本的に改革し、住民のニーズにより柔軟に対応することとなってございます。具体的には、ＡＩですとか、データ分析を活用した個別対応サービスの提供や、住民との双方向コミュニケーション強化というところが考えられます。住民サービス向上のためにはこれらの技術を適宜に組み合わせながら、より迅速かつ便利なサービスを提供していくことが重要だと考えてございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
多分そのような理解で、大事なことはデジタル化、ＤＸ化の言葉ではなくて、住民サービスにどうそれが活用されていくかというのが重要な点だと思います。そこで、今、課長も住民サービスの向上に使えるのがＤＸなのだというところでございましたので、まず具体的な取組として、実はこれはマスコミ報道だったのですが、今、室蘭市さんで、あそこは市役所と広域センタービルと、うちも総合支所やなんかで分かれていますけれども、そういう住民のいろんな手続をする場所が違っていても、いわゆるワンストップサービスというのでしょうか、特に転入の手続であるとか葬儀に関係した手続等が１か所で短時間で申請ができる、このことをＤＸという手法でサービスの向上につなげていこうという、今、取組というか研究段階みたいですが、この辺も、これはとっても大事なことで、今、庁舎内でＤＸというかデジタル化でもいいのですが、進めていく行政の側自体がそういうことに進んでいても、住民のサービスにつながっていかなければ何もならないという、住民の理解を得られないと言ってもいいのかなというぐらいまで思うので、ワンストップ化なんていう考えがあるのかも含めて、それ以外のこともあれば、どういうことを、先ほどちょっと触れられていましたけれども、住民サービスの向上に向けてどういう取組が考えられているのか、お伺いをいたします。
町の答え 政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）
デジタル化によります住民サービスの向上につきましては、次年度に向けて、書かない窓口の導入に向けた検討を進めております。具体的には、窓口におきまして専用の端末に必要事項を入力するか、マイナンバーカードをかざすことで、住所や氏名などを何度も書かずに済む仕組みを導入することで住民の利便性が向上し、待ち時間が削減されると考えております。加えて、行政手続のオンライン化によりまして、住民は窓口に行くことなく申請や手続が可能となりますので、さらに待ち時間が減り、職員対応も迅速になることから、これによって住民サービスの向上や利便性の向上、職員が行う事務作業の簡素化が図られると考えております。次に、窓口のＤＸ化につきましては、デジタル技術を活用して行政サービスそのものを変革し、住民ニーズに対して柔軟に対応するということが目的となっておりますので、例えば手続の事前予約ですとか、ＡＩチャットボットを活用した相談対応により待ち時間の短縮などを進めてまいりたいと考えてございます。先ほどのワンストップ化というところでございますが、質問の内容ですと、室蘭市さんの関係があったのですが、うちの町につきましては全ての業務を１か所でやるというのはまだ準備は整っておりませんので、各課における申請手続、ここが何度も書かずに済むような形ということで、まず小さなところから進めていくというところでご理解いただければと思います。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
一歩前進、一歩と言ったら失礼かもしれませんが、１回書くだけで済むというのは大変な進歩だと思いますし、できれば１か所で全て、特に転入等の手続、いろんな手続がありますけれども、それが１か所で簡単に、あとは出向かなくてもできるという、その辺まで進んでいけば住民サービスの向上に資するというのは果たしているのかなというふうに理解しますので、もっともっと進めていっていただきたいと思います。最後に、町長のほうから全体を通してのＤＸに関しての進め方、執行方針でもうたっていたわけなので、しっかりと推進していっていただきたいと思いますが、その辺のことも含めて総括でお願いいたします。
町の答え 町長 下道英明
今、五十嵐議員のほうからございましたデジタル化ということで、実は先週、今週も私もウェブ会議ということで国交省の方とも今週、またウェブ会議、朝８時からなのですけれども、それと先週は外国人の発給ビザの関係で弁護士さんと各自治体の首長さんとウェブで集まって実施したり、また職員のほうも国や道、そしてまた関係団体と意外と多くＺｏｏｍでウェブ会議やっていまして、タブレットは今、政策推進課のほうにあるのですけれども、それを利用していて、なかなか空きがないぐらい、思ったよりは進んでいるのかなと思っております。また、議員も私もよく、やはり公選職ですから、いろんな町民の皆さんからお声聞くと思うのですが、自ら望んで自治体というか役場に訪れる住民というのはなかなか少ないといいますか、むしろ来ざるを得ないというか、そういったところがあると思うのですね。特に、役場の窓口を訪れるということに対してやはり、例えば申請手続ですとか、そういったしなきゃいけないということで来ている中で、町民の皆様から一部は、そもそもなぜ役場に来なくてはいけないのかとか、あと、できることなら来たくないとか、やはり町民の皆さん、なかなか自治体役場の窓口を訪れるというのも住民少ないと思うのですね。私どもは当然しょっちゅう来ていますからあれですけれども、しょっちゅうというか議員もそうだと思うのですが、もう本当町民の１人、平均１年に１回来るか２回来るかという方も数多くいらっしゃいますし、こうやって傍聴で来ていただける方もいらっしゃると思うのですけれども、そういう中で、手続が面倒だといったお声がある中で、やはりこのデジタル化が進むことによってどんどん変わってくるのかなと。先ほど議員おっしゃったデジタル化とＤＸの定義、これについては重複しますのでお話ししませんが、やはり自治体のデジタル化という点では、特に窓口業務、これが簡素化していくと。転出入、あるいは証明書の交付ですとか、助成、減免等の申請について、また、介護、後期のそういった申請の支払い、徴収ですとか、そういったところも含めて、こういったところがデジタル化になれば職員の負担も軽減されますし、その一方で相談、困り事もあると思うのですね。そういった対面式の業務に対して浮いた分をそこに集中できるといった、それがまさしくデジタル化からＤＸ化ということだと思います。その点についてしっかり進めてまいりたいと思います。あとは町民の利便性の向上というのは、やはりデジタル化、人口減少の中で、そもそも役場のマンパワーも減少していくと。そういった点では最終的には公共、地域の行政サービスの低下ということも招くと思います。一方で、デジタル化が進むことによって、やはり昨日もお話ししましたが、得手不得手の方がいらっしゃる、職員の中でもいると。そこのデジタルデバイド、いわゆる格差ということ、ここについてしっかりとサポートしながら前に進めてまいりたいと思いますので、ぜひ議会と一緒に歩みを一にしていきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
はい。