洞爺湖町議会 令和6年12月会議 2024年12月10日
一人暮らし世帯（シニア世帯）の対策について
2024年12月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、大久保富士子議員が「一人暮らし世帯（シニア世帯）の対策について」質問し、介護高齢課長 兼村憲三、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 大久保富士子 議員
- 答えた人
- 介護高齢課長 兼村憲三、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 大久保富士子
８番、大久保富士子でございます。今回の一般質問は、１点目は一人暮らし世帯（シニア世帯）の対策について、２点目はＤＸ化に伴う、通報システムの導入についての２点をテーマに、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。今年もあと21日で終わろうとしております。2024年、今年は能登半島において、１月１日、11月26日と２度の地震が発生をし、９月21日には豪雨災害と自然災害が相続き、能登地域の復旧、復興を加速させることが課題となっております。そして、政治と金の問題により衆議院が解散となり、史上最短の総選挙により10月27日投開票が行われ、第２次石破内閣が発足をし、臨時国会が11月28日召集され、新しい経済対策の補正予算案の成立や政治改革が焦点になっております。経済対策においては、国民が抱える物価高による生活苦や行き先の見えない将来への対応に幅広い生活者を潤す新しい政策が必要であり、早期成立で国民の暮らしを守ることが重要と言われております。また、政府は従来の健康保険証の新規発行を今月２日で終了し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証へ本格移行をして、医療情報のデジタル化を進めております。政府は、混乱が生じないよう、従来の保険証などの併用を当面認めることとし、従来の保険証は最長１年間使えることになっております。マイナ保険証を持っていない人には、代わりとなる資格確認書が、加入する医療保険機関から申請なしで交付されることになっております。マイナ保険証は、本人の同意があれば、過去の健診結果や処方された薬の情報が医師や薬剤師に円滑に共有されるため、より適切な医療が受けられます。高額医療費制度は、マイナ保険証だと手続が簡単になり、立替払いも不要となるなど、医療を含め、国はデジタル技術を活用し、あらゆる分野でＤＸ化の推進に取り組んでいます。ＤＸとは、簡単に言いますと、デジタル技術を活用して人々の生活がよりよいものと変化するためのものであると考えられております。そして、各自治体も業務のデジタル化を急速に進めています。洞爺湖町におきましては、10月よりとうやコネクトタクシー、洞爺地区コミュニティタクシー、予約制の相乗りタクシーが運用開始になりました。洞爺湖町公式ＬＩＮＥ予約が開始されました。また、来年１月より、とうやコイン、デジタル地域通貨が導入予定であります。町でも、地域活性化起業人制度を活用し、パナソニックＩＴＳ株式会社との協定を結び、まちづくり、地域公共交通、業務効率化などに関する町の課題解決に向け、ＤＸへの整備に取り組んでいるようであります。デジタル技術を活用して住民サービスの向上が図られ、住民生活がよりよいものとなり、利便性が実感できる持続可能な地域を期待いたしまして、さらなる住民サービスの向上のため、当町におけるＤＸの取組について質問させていただきます。１人で暮らす65歳以上のシニア世帯が全国的に増加傾向が続くと推計されております。そこで、一人暮らし、シニア世帯の対策についての質問でございます。一人暮らしのシニア世帯が増加する背景については、少子高齢化に加え、ライフスタイルの多様化で、子供や孫と同居する高齢者が減少していることが指摘されています。さらに、1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代を中心に未婚率が高いことも大きく影響していると見られております。実際、2020年国勢調査では、50歳までに結婚経験のない人の割合、生涯未婚率は男性で約28％、女性で約18％といずれも過去最高だったそうです。高齢化と単身化によって社会的なつながりが希薄になったり、身寄りのないシニア世帯が一層増えると見られており、こうした世帯を支える対策の拡充が急務となっております。そこで、当町の一人暮らしシニア世帯の現状についてお伺いいたします。
町の答え 介護高齢課長 兼村憲三（介護高齢課長は2025年3月まで）
ただいまの65歳以上の一人暮らしの現状についてでございます。毎年、社会福祉協議会におきまして、民生委員と連携をし、自治会内の実態調査を行っているところでございます。併せて、毎月住基での移動等の確認もしてございまして、令和６年11月末現在におきましては、65歳以上の一人暮らしの方は836名であり、内訳といたしましては、虻田地区597名、温泉地区、月浦・花和地区を含めまして120名、洞爺地区119名となっております。以上でございます。
議員の質問 8番 大久保富士子
当町での65歳以上の独居高齢者の状況は836人ということで、人口の約１割以上の方が１人で暮らしていることが分かりました。そのことを踏まえて、町の一人暮らしシニア世帯の課題と、また、取り組んでいる支援についてお伺いいたします。
町の答え 介護高齢課長 兼村憲三（介護高齢課長は2025年3月まで）
課題と現在の支援についてのご質問でございます。65歳以上の一人暮らしの課題については、全国的な課題として多岐にわたってございまして、社会全体で解決すべき問題だというふうに認識をしてございます。主な課題といたしましては、まず健康面では病気やけが、そして認知症など、そして生活面では、家事や買物の孤独感など、経済面では、年金だけの緊縮生活などと、あらゆる面で課題が挙げられます。そして、支援等につきましては、介護サービスに伴いますが、住宅改修のバリアフリー化、社会福祉協議会と連携を取りながら介護訪問や外出機会の確保などを目的としたふれあい交流事業及び脳の健康教室の開催、また、包括支援として、相談窓口の開設、さらには高齢者運動会などといったものを開催しているところでございます。併せて、対象条件ではございますが、緊急通報システム貸与事業を実施してございまして、現在15件の利用があるというところでございます。以上でございます。
議員の質問 8番 大久保富士子
ありがとうございます。様々な支援、また、対象条件はありますが、独居高齢者などの緊急通報システムの見守り対応に取り組んでいることが分かりました。それでは、この緊急通報システム貸与事業の対象者の条件についてお伺いいたします。
町の答え 介護高齢課長 兼村憲三（介護高齢課長は2025年3月まで）
このシステムにつきましては、まず、貸与した緊急通報用の電話機等から利用者が通報ボタンを押しまして、押すと受信センターにつながります。そこから必要に応じ協力員や消防署へ連絡が入り、状況の確認をする流れとなっており、受信センターからは定期的に利用者への確認も行っているものでございます。そして、緊急通報システムの対象者につきましては、65歳以上で心臓疾患、脳疾患、その他疾患等により日常生活上特に注意を要する一人暮らしの方及び緊急時に同居者の対応が困難な世帯に属する方、身体障害者手帳１級または２級の方で緊急時に援護を要する方が対象となっております。以上でございます。
議員の質問 8番 大久保富士子
優先的に、条件として疾患や障害などの独居高齢者を対象とするとのことでありますが、自宅での救急時の対応のためにも、地域で家族が住んでいないシニア世帯などに、今後、救急通報システム対象範囲の拡大も検討していただきたいと思います。次の質問でございます。高齢化が進む中で、2025年には、全国で一人暮らしのシニア世帯が世帯総数に占める割合が20％以上に上昇すると言われております。このことにより、高齢化社会が抱える深刻な問題の一つとして、孤独死が増加することが懸念されております。孤独死を防ぐには、日常健康や周りの人との交流、自治体や民間企業のサービスの活用が大切となります。そこで、今後の町としての対応策についてお伺いいたします。
議員の質問 8番 大久保富士子
間違えました、すみません、2050年です。
町の答え 介護高齢課長 兼村憲三（介護高齢課長は2025年3月まで）
今後の町としての対応策についてのご質問でございます。まずは、現在地域の見守り活動に関する協定を４事業所と結んでございます。実際に事業所からの連絡等を受け、これまでも現地確認をしている経緯もございます。全国的にも言われておりますが、共助により支え合いの関係性を築き、地域でのコミュニティーの構築が重要だというふうに考えているところでございます。今後においても、地域を知る自治会、また関係機関等との連携と情報共有を引き続き図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 8番 大久保富士子
協定を結んでいる団体の連携が構築されているということが分かりました。また、地域コミュニティーの必要性や重要性は確かに必要と思いますが、単身化と高齢化によって、社会的なつながりは希薄化したり、身寄りのいないシニア世帯が一層増えると見込まれております。こうしたことからも、一人暮らしの高齢者などの見守り支援の必要性は、さらに高まっていくと考えられております。11月には、当町にて、一人暮らしの知り合いの方３人が自宅で亡くなっていました。１人の方は、10日間以上たってから発見されたと聞きました。身近で１年に何件か自宅で亡くなって、何日かたってから発見されたことを知り、私も心が痛みます。年々増加傾向にあると感じております。早急に発見すれば助かった命ではないかと思うこともあります。そこで、自宅での緊急時の早期発見のためにも、デジタル技術を活用した見守りシステムが効率的であると思います。また、一人暮らしの高齢者の見守りのため、ＤＸを活用したシステムなどの必要性はさらに高まっていくと考えられております。それに対しての町の見解をお伺いいたします。
町の答え 介護高齢課長 兼村憲三（介護高齢課長は2025年3月まで）
高齢者の一人暮らしの対応については、全国的にも共通の課題だというふうに言えます。ＤＸを活用した、例えばテレビ電話、監視機能システムなど、遠方にいる身内の方においては、それらを活用しているケースもあるというふうに聞いておりますが、身内のおられない独居世帯の方については、やはり地域や近所の支え合いの強化やコミュニティーが重要だというふうに考えます。そういう意味におきましては、現在社会福祉協議会で進めております地域たすけあい有償ボランティア事業は、地域コミュニティーや地域課題の解決にもつながるというふうにも考えているところでございます。また、ほかの町の事例においては、困っている人と対応できる人をＤＸで結びつけることで、地域の問題解決から生まれる新たなコミュニティーが広がる可能性、そして地域の困り事の可視化など、デジタルとリアルが融合した共助型の困り事解決サービスの実現にもつながっているというところでもございます。今後の対応におきましては、現在行っている取組を含めてデジタル技術を活用し、病気や障害に関係なく、自身が望む場所で安心してこの洞爺湖町に暮らし続けられるよう、調査そして研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
町の答え 町長 下道英明
今、大久保議員からございましたように、やはり一人暮らしの対策ということでございますが、自治体の役割というのは本当に年々大きくなってきているところでございます。まず、安全の確保、また健康維持と医療支援、そしてまた孤立防止と社会参画の促進ということで、今、議員が焦点を当てておりますＤＸについてですけれども、これもやはりＤＸの活用として、特にデジタル学習支援といいますか、タブレットやスマートフォンの使い方を高齢者の方に教える講座というのは、大変今、回数多くなっております。先月の広報にも出ているかと思いますけれども、複数回開催をさせていただいて、やはり高齢者がデジタル技術を利用できるようにサポートすることも一方で大切だと思っております。本町におきましては、今ＬＩＮＥを活用しながら積極的にいろいろなことを進めているのですが、その中で、一人暮らしの見守り対策のこういったものもＬＩＮＥの中で構築できないか、今、検討を進めるところでございます。一方で、デジタルの得手不得手ということでデジタルの格差が出てきているところもございますので、その点に関しても段階的にしっかりとご支援できるような講座も開けるよう、担当のほうとも調整をさせていただいているところでございます。以上でございます。
議員の質問 8番 大久保富士子
ありがとうございます。これからの独居高齢者の対策においては、全国的な共通の課題であるということでありました。これからは、ＤＸの活用と地域や支え合いの輪での体制が重要かと感じました。そして、シニア世帯が社会活動に参加したり、生活に役立つサービスを活用しながら、自分らしい暮らしを続けられるような環境を整えることが重要かと思っております。それでは、次の質問に移らせていただきます。