未来を見据えた第2期洞爺湖町まちづくり総合計画について

議員の質問　9番 越前谷邦夫

９番、越前谷でございます。これから、通告いたしました案件について質問させていただきますが、議長、訂正をお願いしたいと思います。私の通告がまずかったのですが、実は上から４行目に、「国は①地方は」というところは「地方に」で、「地方に仕事をつくる」、こういうことで訂正お願いいたします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それでは、早速でありますが、これから一般質問させていただきますけれども、毎回申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場であるわけでありますから、できるだけ大局的に、今回は特にトップリーダーから、ナンバーツーあたりからの答弁を極力お願いしたいなと思っております。まず、未来を見据えた第２期洞爺湖町まちづくり総合計画について、この１点のみでありますが、質問させていただきたいなと思います。５月であったわけでありますが、民間組織の日本創成会議は、2050年までに消滅可能性自治体、全国で896自治体になると。そして、道内は179自治体中147の自治体が消滅をしてしまうと、そういう自治体を発表したわけであります。とりわけ、洞爺湖町も消滅可能性自治体に指摘をされたわけでございます。この地方創生というのは、いわゆる安倍政権が発足をされて2014年から本格化されたものでありますが、この10年を振り返ると、政府は、地方創生であるとか、あるいはまた、まち・ひと・しごと創生などの地方活性化対策を打ち出して、各自治体に取組を呼びかけたところであります。私も、この10年間というのは、このまち・ひと・しごとの創生ということで何度も質問させていただいておりますが、いわゆる国が枠組みを用意して、そして自治体ごとに戦略を策定させたと。国がその戦略を見て、認めれば交付金を出す仕組みになっているわけであります。そして、国の四つの目標というのは、先ほど訂正を求めたわけでありますが、一には地方に仕事をつくる、それから二つ目は人の流れをつくる、三つ目は結婚、出産、子育ての希望をかなえる、それから四つ目は魅力的な地域をつくるのだと、これが10年間の地方創生の四つの目標であったわけでありますが、したがって、トップリーダーに伺います。この消滅自治体ということがマスコミ報道で明らかになったわけでありますが、その紙面を見てどんな見解を持つようになったのか、それをまず答弁お願いいたします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今答弁されたとおりなのだろうなと思います。この周辺では、壮瞥町が消滅自治体ということで指摘をされていないのですよね。それはどういうことかというと、壮瞥は、これから徐々に申し上げていきますが、20歳から39歳までの特殊出生率に関係する方々が非常に多いと。洞爺湖町も余談になりますが、2050年までに、これは14歳から39歳までで大体240名ぐらいになると、生存しないと、そういうことであるわけであります。それで、結果的に、この地方創生というのは一体地域に何を残したのか、これを考えてみたいなと思うのですね。それはどういうことかというと、当然まちづくりを進めるのに当たっては、いろんな事業をやるにしてでも財源が必要です。その財源を獲得するために、似たような計画をどの町でもつくり上げていった。豊浦町でも、この辺では伊達市でも室蘭市でも登別市でも白老町でも、とうとうどの自治体も似たような人口減少に歯止めをかけるような戦略、計画をつくり上げた。それはどういうことかというと、交付金の獲得です。財源の確保というのは、交付金の獲得、それに情熱を持ったわけでありまして、結果的には、移住者の誘致合戦に終わった側面があると。いわゆる人口の奪い合いだけに終わったこの10年ではないのかと。そう自分は分析をしております。これは課長にお伺いするのですが、この地方創生交付金、この10年間で総交付額は幾らなのか。それから、どうこの10年間というものを行政は検証、検分を図って、どのような総括を行っているのか。この10年間というのは、この地域にいろいろな改革、変革をもたらせたと思うのです。したがって、どう地域に変革をもたらされていたのかというのを端的に、あんまり長々と答弁しないでください。お願いいたします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今質問でね、この10年間で地方創生交付金は総額幾らぐらいということは、事業をやって認可を受けたら交付金が入ってきているわけだから、それは10年間でどのぐらいあったのですかって、これはこれからの後の質問のほうに触れていくものだから、それを明確にしてもらいたいなと思うのですよ。10年間の検証、検分をやって、後でまた触れるけれども、とにかく交付金が幾ら10年間で交付されていたのか、その総額を教えてもらいたい。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

まちづくりを進めるのに当たって、そういう総括が大事なのですよ。こういう事業をやって、国からの交付金がどのぐらい入ったのか。これは、やはりしっかりと今言えないのだったら言えないで結構だけれども、そういうところを検証、検分を図って、次のステップに進んでいくということを考えれば、これはやっぱりどのぐらい入ってきたのかということは分からないということにはならない。これは後で結構ですから、教えてもらいたい。それで、この地方創生というのは、先ほどから申し上げているように人口減少の克服であるとか、あるいはまた、東京一極集中の是正であるとか、これが大きな狙いであったのですよね。私は昭和58年に議員になりましてから一貫して広域行政の在り方であるとか、あるいは議員になってすぐ、こういう波風が打ち寄せてくるぞと言われたのは、情報化時代が来るぞと、高齢化時代が来ると、それから国際化時代が来るぞと。だから、そういう波が打ち寄せてきたときにしっかりと対応できるような、当時は旧虻田町でなければならないというね、そういう理念に基づいて当時の首長ともいろいろ議論を深めてきたわけでありますけれども、実際に今考えてみると、40年たっていますけれどもね、ああ、そういうやっぱりずっと先輩議員の方々が申し上げた、あるいは行政マンの方々が申し上げたとおりな社会変動になっているなという受け止め方をしているのですよ。それで、行政の考え方というのは、ちょっとどうも考え方というよりも総括の仕方は遅いなと思うのだけれども、それでは聞きますよ、いいですか。2024年７月から８月にかけて、47都道府県知事と1,741市区町村長にアンケートを実施しました。これは新聞報道でも明らかになっていますから明確に言ってもいいと思うのですが、共同通信社がアンケートを行ったと。そのアンケートの結果を見ると、1,667自治体の首長から回答を得たわけであります。これは、最近の令和６年９月１日の新聞報道ですから、まだまだほやほやですよ。この地方創生、68％、成果は不十分であったという結果が出ているのですよ。では洞爺湖町も当然このアンケートに答えたと思うのですが、成果は不十分であったのか、成果は十分に出たのか、その辺どちらでしょう。その分類をおっしゃっていただきたい。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

洞爺湖町も首長は成果は不十分であったと。それは全国的に本当に、68％が不十分であったと。確かに、後で触れていきますけれども、洞爺湖町の地方創生の取組、人口減少対策の効果はあったのかというと、今トップリーダーは不十分であったという結果ですから、どういう不十分さが出ておったのだろうか。幾ら交付金をもらって、あるいはまた一般財源を投資してでも、なかなか成果がないというのが実態であったのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

その辺の今の答弁を聞いて、全く自分も自分なりの分析はその分析どおりだなと思っています。少子化対策も当然自治体はやってきたと思うけれども、少子化が改善されたよと、否定的なパーセンテージは、79％が少子化対策をやったけれども全然効果が出なかったと、こういう全国の首長さんの結論ですよね。それで、何を言いたいかというと、ではこれからこの町を背負っていく、あるいはまた、若い方々がこの町に居住してもらうという、その地方にとって若者が、東京圏など、あるいはまた自治体の流出すれば当然社会減になるばかりでなく、子供を産む人も減り、そして自然減も進むと。先日の監査で明らかになったのですが、令和５年度の自然減は157名ということを伺っておるのですが、これだけ急激に、後で触れさせてもらいますけれども、自然減、亡くなる方が、自分は120名前後かなという推移を、ここ二、三年前の推移は、コロナ前ですが、そういう推移でいたのですが、実際に蓋を開けてみると、令和５年度に亡くなった方は157名という、こういう結果ですから、当然なことに人口減少がどんどんどんどん進んでいくのは理解できるのですが、そこで、そういう若者が流出しないような策を講じなければならないと思うのですよね、施策を。若者が希望の持てる施策というのはどういうものなのだろうか。この洞爺湖町に居住していくのだという、そういう希望の持てる施策、政策はどういうものがあるのか、どのように考えているのか、伺っておきたいと思います。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今の答弁は、若者をできるだけ洞爺湖町に来ていただけるとか、来ていただきたいとかという、そういう希望の持てる施策であるという、それはそれなりに、今、種をまいて、いつの近い将来、芽が出て花が咲いてくれることを念じて、次の質問に入らせてもらいますけれども、日本創成会議の、増田寛也という元総務大臣であった人が座長で日本創成会議をなしているわけでありますが、この増田リポートは、若い女性が流出する自治体は将来消滅すると指摘しているのですね。何度も言いますが、若い女性。若者ではないのですよ、若い女性が流出する。そして、若い女性というのは、先ほど冒頭申し上げたように、20歳から39歳までの女性の方々が流出することによって、将来この地域が消滅していくだろうと、こういうことであります。大事なのは、洞爺湖町では当てはまらないのではないかなと思うのですが、どこかの町でも、全国的にも、結婚するとか出産をするということになったら奨励金を出しているところがある。洞爺湖町はどうでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

そういう奨励は、それはそれなりに、そうすることによってこの町に若い方々が居住してくれるだろうという、そういう熱い思いでそういう施策を講じているのだろうと思うのだけれども、これは自分も議員をやっておりますから、その予算には結局賛成をしているわけですから、ここでああだこうだって言いませんが、ただ問題は、出産をするとか結婚をするというのに奨励金を出すばかりではなくて、結婚したくてもできない、それから出産したいけれどもできないのだという、そういう人の障壁を取り除いていかなければならないのではないか、こんな感じを受けるのですね。そこで、伺っておきたいのですが、今、第２期まちづくりもあと１年半でありますけれども、今のトップリーダーはまだ約２年半ですから、どうだこうだということは言えません、自分も。ただ、どんな施策を考えて、若い方々がこの町に居住できるかって、さっき答弁したよといったら、それはそれで結構ですけれども、やっぱりどうやったならば若い女性の方々がこの町に居住していただけるかという、そういうやっぱり将来展望、将来ビジョンというものを明確に打ち出して、一歩二歩前進できるような、そういうまちづくりを考えていかなければならないのではないかなと思うのですね。そこで、やはりこれからいろいろと具体的なものに触れさせていただきますけれども、地域全体で子育てを支える仕組みはあるのかと、この町に。それから、地域社会を支える役場や観光、農協、漁協、そして医療、福祉施設など、あるいはまた商工会などが働き方改革を徹底することによって、この地域全体の空気の流れが変わってくるだろうと思うのですよ、私は。ただただ働き方改革、人手不足だ云々とかってよく嘆くわけでありますけれども、実際に徹底したやっぱり働き方改革、どうやったなら若者が収入を多く得られるのかとか、そういう働き方改革というものは、各産業団体やら地域社会を支える役場あたりが、行政そのものが真剣に考えていかなければ、この問題というのはどんどんどんどん衰退していくばかりであります。少子化の大きな要因は、時間の関係がありますから前に進みますが、いわゆる結婚数の減少などが、いわゆる少子化が大きく進んでいくのは、結婚するカップルが少なくなってきていると、こういうことであります。そこで、若者が希望すれば安定した仕事を得る、安心して結婚、出産、子育てができるよう、例えば国とか自治体が、やはり施策を一層充実させるべきだと思っているのです。トップリーダーね、先ほど効果は不十分であったと出したということです。それはそれで結構でしょう。しかし、それから脱却して上昇気流に乗せるような、どういう施策を今持っていますか、教えていただきたい。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今言われるように、３地域がどう集約されていくのか、躍動されていくのかというのは、当然我々も自分自身も行政に参画している一員として、この三つの地域が公平平等に羽ばたけるような地域社会というものを建立していかなければならないというのは当然であります。先ほど触れさせてもらいましたが、全国の特殊出生率は、2023年、去年で全国的に1.20ですよ。東京都は都道府県の最下位ですね。あそこには随分、東京都には若い方々が非常に多いのではないのかというような、テレビなどを見ているとそう感じるのですが、東京都は都道府県最下位の0.99。北海道はどうかというと、北海道は1.06で、今まで過去最低であります、過去最低。先ほど申し上げましたが、子供を産む中心となる年代、20歳から39歳までの方々が、生涯子供さん、赤ちゃんを産むであろうということが特生率ということに出てくるわけでありますが、そこで伺います。令和６年度、本年度の洞爺湖町の生まれる赤ちゃんの数は分かっていますけれども、課長、生まれる赤ちゃんの数、何名でしょう。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今年度生まれる赤ちゃんは11名ですよ、11名。そして、大体自然死、亡くなる方々が150前後というわけですから、どんどんどんどんと人口減少が進むのが当然でありますね。時間の関係がありますから前に進めさせてもらいますが、この地方創生、そういうことでね、政府あたりも10年がたったということで、もう終わりを告げているのですよ。これから、先ほど、まだこれから洞爺湖町は総括するのだろうなという思いで期待しておりますが、地方創生が残した課題は何かということをしっかり分析をして、いつの日か報告を願えればなと思います。それから、その残した課題を、課題解決のためにどういう取組をやっていくのか。その取組の行方というものも、今日でなくて結構ですから、答弁しなくて結構ですから、後ほど、こういうことでこれからの少子化対策にも、結婚、出産等々にも、若い女性の方々がこの町に居住できるような対策を講じていきますよということを教えていただければなと思います。自分が思うのは、これから今までのように事業認可がされたならば、交付税に介入されて入ってくるというのは分かっているのですが、果たしてこれからも地方創生という、名前は変わるかも分からないけれども、入ってくるのかどうなのかということは、まだ当然閣議決定もされていません。今、自民党総裁の選挙が始まっています。それから、野党第一党の立憲民主党の代表選も始まっていると。今、立候補されている方々は、みんな大体同じこと言っているのです。半分自分もほっとしているのですが、地方発展なくして日本の発展はないと言っているのです、皆さん。何とかそうであってほしい。したがって、地方を発展させていくためには、何といっても国の地方に対するビジョンというものをしっかり持って、これから取り組んでいただければなと思っております。今までのように、課長、現時点で交付税とか、あるいは交付金、交付税、それは見込まれるだろうか、どうか。現時点で結構です。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

継続をされるという見解ですよね。そこで、実はこれも令和６年９月１日の某新聞ですけれども、いわゆる全国知事会が、地方創生や子ども・子育て政策に関する政府への提言を取りまとめたと。地方の取組を後押しする安定的な財源確保が柱なのですね。だから、課長、まだそれはこうなりますとはっきり決まっていないのだよ、まだ。あなたは、随分今安心させるようなことを答弁してくれたけれども、実際にはそうでないので、これからも継続して、全国知事会が安定した財源を確保するようにって、そういう柱であってほしいということで知事会がまとめて、いわゆる急速な人口減少に対する国への、危機意識が欠けているとして、国は欠けていると。国は、先ほどトップリーダーが言ったように、外国の人数のことを言ったけれども、大体国は日本の国の人口は8,000万人であったら何とかということになっているのですよ、今、8,000万人。１億2,000万人ではない、8,000万人でいたら何とかこの国が維持できていくだろうと。後ほどいろいろ触れさせてもらいますけれども、そこで知事会が人口戦略対策本部を設置したのですよ。そして、その知事会の提言は、妊娠や子育て環境の整備にとどまらず、当然経済や災害などの危機管理といった総合的な観点から、人口減対策を進める政府の司令塔組織をつくってくれと、国の中に。今まで地方創生、地方創生と言ったのだけれども、司令塔はなかったのですよ。だから、今度は知事会は、地方の財源を確保するためにも何とか司令塔をつくっていただきたいということで、この間、提言をまとめているわけであります。それで、大事なことは、知事会が整理をされているのですが、自治体の財政力によって子育て環境に格差が生じないように、洞爺湖町は約１億円をもらいました、豊浦町は２億円もらいました、壮瞥町は１億5,000万円もらいましたということじゃなくて、自治体の財政力によって、洞爺湖町の財政力によって子育て環境に格差が生じないように、全国一律でこれから新たな期待するところです。子ども医療費の助成を図ってくれと。今、洞爺湖町は高校生まで医療費無料ですよね。このことによってどれだけ財政が圧迫してきているかということは、どの自治体もやっぱり中学校から高校に延ばした。それで財政を圧迫している自治体とか非常に多くなってきている。そういうことのないような自治体への財源確保をお願いしたいということで知事会が申し上げているところであります。したがって、全国一律で子ども医療費助成、あるいはまた高校授業料無償化などに向けた地方財源確保を掲げて、今、知事会が取り組んでいるところであります。それで、時間の関係もございますから、これから、これからの洞爺湖町のまちづくりについて触れさせてもらいたいと思うのですが、今、第２期洞爺湖町まちづくり総合計画が進んでおります。先ほどから申し上げているように、この10年間の地方創生というものをしっかり総括した上で、どういうビジョンを持ちながら、どういう展望を持ちながらまちづくりを進めていくのかというのは極めて重要だと思うのですよ。それで、この第２期まちづくりは、課長、自分は知っておりますけれども、第２期は何年から何年までですか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今、課長が述べたように、2017年から2026年の、あと１年半ですよ。１年半で第２期まちづくり総合計画が終わるわけであります。当然なことに第３期ということになっていくのでしょうけれども、何といっても、そういう10年間の地方創生というものをしっかり総括をして、人口減少対策であるとか経済対策であるとか災害対策であるとか教育課題であるとか、いろんな課題が洞爺湖町には山積しているだろうと思うのです。そういったものをもっともっと前進させていくためには、この10年間の総括をしっかりやって、その総括をこれからのまちづくりに反映をさせていくと、こういうスタンスでなければならないと思うのですね。時間の関係がありますから自分のほうから申し上げますが、いわゆるまちづくりの計画構成というのは、一つには、これは課長は分かっているのかな、お願いします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

課長、先ほどまちづくりの計画構成とはと言ったはずなのですよ。これは、一つには基本構想です、いわゆる将来像。まちづくりの計画構成は、一つには基本構想、二つ目は基本計画、三つ目は実施計画、これでまちづくりが進められていくのですよ。自分は、大変失礼かと思うのですが、現在と言ったら、もう特にナンバーツーあたりは後でお叱りをしてくるのではないかなと思うのだけれども、将来像が見えないのさ、自分には。どういう町になっていくのだろうなと。これがさっぱり自分には、申し訳ないが見えないのですよ。したがって、この将来像というものをしっかり打ち出していただきたい。それから、基本計画、これも施策の大綱ですがね、どういうことでどうやっていくのだと。それから、実施計画は事業内容であるとか、事業費を整理されたものであるわけでありますけれども、これで今、全国的にどこの町が注目されているかというと、島根県の邑南町ですよ。自分も事務局に頼んで見たのだけれども、この邑南町で、特別なことはあまり、あまりというよりも、失礼になるからあれだな、特別なことはあまりないのですよ。えっ、こういうのをやっているのというものはそんなにない。あるのは一つ。これは大綱ですよ。ここが大事なところ。これはどういうことかというと、行政、議会、住民、三者一体となって協働のまちづくりをしているのですよ、協働のまちづくり。三者一体となって、行政だけやるのではない、議会だけがやるのではない、住民も参加してやるのだって、多くの住民の方々が行政に参画して、三者一体となって協働のまちづくりを進めているのですね。それで伺っておきたいなと思います。６月末日現在で住民基本台帳からいくと、住民は何名でしょうか。そして、高齢者人口、65歳以上は何名か。そして、その人口に高齢者の比率、何名ですか。簡単に。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それで、課長、今、高齢者人口42.9％になっていますよね。北海道では何番目に値するのですか。これは出ていないのなら後で結構だ。今までは大体33番目前後であったのです、比率が、42％ぐらいということだとね。それはちょっと後で教えてください。そして、何といっても先ほど島根県邑南町のことを申し上げましたが、どういうことを住民の方々に徹底をしているかというと、やっぱりその町の、洞爺湖町なら洞爺湖町の歳出額を明確にしていると。歳出額、このぐらいかかっているのですと。例えば社会保障費はこのぐらいでと、そういう細いものも必要でしょうけれども、大方歳出はこのぐらい、当初予算は大体77億円ぐらいなのだけれども、80億円ぐらいかかっているのですというようなことを、やっぱり住民に周知徹底をすると。それは、これからの住民の方々が認識を深めて意識を向上させて、では、私たちもこの辺を辛抱するから、ここだけは行政にやってほしいよということが生まれてくるはずなのですよ。私たちもこの辺は辛抱すると、その代わり、これだけは何とかやっていただきたいと。今、高齢者の方々で声として強くあるのは、公共交通ですよ。今、洞爺からこっちのほうへ来るのにデマンド交通が確立される。近い将来には虻田地区もなるでしょう、しなければならない。そういったことをやっていただければ、私たちはこういったところは我慢しますよと、こういうことになる。これを徹底して島根県邑南町はやっているのですよ。これだけ借金があって、こんなふうにかかっているのだって、だから、皆さんもここだけは何とか勘弁してくれと。その代わり、これだけはしっかりと確立していくからということを住民に徹底してやると。これが大事であって、地方の在り方だとか、地域行政の在り方を、住民ももちろん、行政、議会も共有し合って活路を見いだしていくと。今、消滅団体、先ほど147と言いましたけれども、あとの32団体は消滅団体から脱却したのですよ、北海道の中でも。そういう自治体もあるのですから。ただ、だからといって、脱却したからといって人口減少は、減らないということではありませんけれども、とにかくみんなで頑張ろう頑張ろうといって、それこそ消滅団体から、可能性団体から脱却した北海道の32市町村があるということを、我々洞爺湖町民も洞爺湖町議会も行政も、しっかりと認識し合うことが大事ではないだろうかと思います。議員の方々に失礼かと思いますけれども、議会もと申し上げましたけれども、失礼なら省いて結構です。そういうことをしっかりやらなければならない。それから、先ほど申し上げているように、住民参加型ですよ、何といっても住民参加型ね。そして、地域で稼ぐ力、いわゆる現在生まれている資源、現在のある資源をどう生かして羽ばたいていくのかと。このことも大事であって、いわゆる協働力というのが重要なのですね、協働力。行政ばかりに任せるようでは駄目、住民だけにただやれやれと押しつけては駄目、みんなで汗を流しましょう、みんなで英知を出し合って、知恵を出し合ってやっていこうじゃないかと言ったら、この洞爺湖町だって、何年か先になったら脱却できますよ。そういうエネルギーをみんなで出し合ったら。それを出さないままでいけば、もう2050年まで、2050年には自分はもうとっくに上のほうさに旅に出かけていますからね、いませんけれども、2050年まで消滅する自治体ですよという肩書しょってまちづくりに参画したくないよね。脱却して、そして健全な財政状況をつくり上げて、そして、若い方々やら今の子供たちにバトンタッチをしていきたいというのが自分の思いです。それでなければならないと思う。今それでトップリーダーね、やっぱり人口減少によって、今のまちづくりのいろいろな課題があるでしょう。時間の関係で、今回の議会でもいろいろな課題が出ていますけれども、骨格を見直さなければならない、骨格を。それで、何でもやろうやろう、何でもやってくれとか、こういう総花的なまちづくりの発想というのは浄化しなければならない。何でも住民に頼まれて、はい、やりましょう、やりましょう、何でもやってくれ、やってくれ、やるべきだということじゃなくて、やっぱり歳入と歳出に合ったような、言わばプライマリーバランスが正常化するような、そういう財政運営を図っていかなければ、先ほど言ったように、洞爺湖町というのが沈没してしまう。でも、洞爺湖町民もそうだし、ここに出席されている方々もそうだけれども、総じて、やったる、沈没されてたまるかという方々だと思ってますよ。そういうエネルギーをどう出させるかというのは、あなたの責任でもあるし、みんなの責任を感じなければ。そういうことでお願い申し上げたいなと思います。それで、参考に平成17年の国勢調査で、住民は１万1,343名いたのだ。そして、平成18年３月に旧虻田町と旧洞爺村が合併をしたのですよ。そして10年たった後に、どのぐらいの人数になったかというと、平成27年の国勢調査で9,299人まで激減したのです。トータル2,044人減少したのです、合併して10年で。そして、現在は先ほど言いましたように7,000何ぼでしょう。そうすれば、おのずから約3,000何がしが合併してからも少なくなった。例を挙げると、豊浦町あたりの人口が全部消えてしまったというような町実態になっているのですね。だから、そういうことで、先ほども大変失礼なことを申し上げたかも分かりませんけれども、地方交付税の見込額とか、どのぐらい入ってくるのかだとか、あるいはまた税収状況はどうなのだろうと、どのぐらい税収が入ってくるのだろうなと、そういったものを考えながら、先ほど言ったように総花的な施策というものを浄化しなければならない、これは。やっぱり住民にも苦労してもらうものは苦労してもらう。その代わり、ここだけは行政の責任として皆さん方の社会保障の一環である、皆さん方の足をしっかり守ってあげますよとかというような、そういうビジョン、展望が重要であるということを私は言いたいのですよ。そういうことを、しっかりと財政を見据えて打ち出してもらいたいなと思います。それで、特に町の職員の方々にお願い申し上げたいなと思うのは、今、日本国の法律、制度、幾らあると思いますか。誰かご存じある方いませんか。いないようですね。法律と制度は約3,000あるのです。この3,000を、自分のポジションの課だけでも、俺たちの関係するもの何だ何だって調べるだけでも大いに結構だと思うのですが、調べることによって必ず補助金に結びついてくるという気がするのですよ。それを今、全国の自治体が、もう一貫して職員の方々は目の色を変えて、事業に当てはまるような補助金制度はないのか、法律はないのかという、いわゆる争奪戦が始まっていますから、洞爺湖町も負けてはたまらないと思うのですよ。この間、監査をやっていても分かったのですが、若い方々って優秀ですよ。財政のほうも聞いても、いろいろな将来の町のことを聞いても、優秀な職員はたくさんいる、洞爺湖町には。これはトップリーダーね、誇りに思ったほうがいいですよ。立派な職員が我が町にいるのだって。そういう若い方々を育てていって、日本の国の法律、制度を理解することによって、必ずや補助金に結びついてきます。そのことを徹底して、明日から職員に、あなた方の関係している事業を行うためにはどんな制度あるか調べてみろとか、法律を調べてみろといったら、一生懸命頑張りますよ。絶対に当てはまる制度があるはずです。今、先ほど申し上げましたように、全国で争奪戦が始まっている。それと、やっぱりお互いに認識し合わなければならないと思うのですが、日本の国の借金というのは今幾らですか、課長。はい、分かりました。今、国の借金というのは1,297兆円余りですよ。それで、2024年５月６日現在で、国債発行額だけでも1,157兆1,009億円まであるのですよ、国の借金というのは。これは1,297兆円だけで、短期的資金繰りのために発行する政府短期証券も91兆4,993億円ほど入っている。それから借入金で48兆5,613億円がなっているのですが、課長、洞爺湖町の地方債、起債は今幾らですか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

分かりました。それで、洞爺湖町の借金も、それから何といっても、なぜ国の借金を明確にしたかというと、国の借金はコロナ対策で非常に大幅に借金が増えていったのですよ。それで、借金額を考えれば、国を頼りにばかりしてはいられないなと。国から交付税が来るべやって、だからそれを使ってまちづくり進めるべやって、これは甘いですよ、これからは。それは相当に地方交付税というのは、当然国調のことも一つの大きな要因になるけれども、下がってくるのは目に見えている。いかに税収を伸ばすか。いわゆるいかに経済対策を真剣にやって、今日もどなたかが質問されたように、各団体との連携を図りながら、どのように洞爺湖町の経済を伸ばしていくかと、伸ばすことによって税収に結びついてくる。税収に結びついてくるというのは、そこに財源が生まれるわけだから、希望する高齢者対策でも少子化対策でもできるようになるという気がするのですよ。したがって、交付税ばかりを頼りにするのではなくて、やはり基幹産業を大きく飛躍させることによって税収を伸ばそうじゃないかというような努力と機運を盛り上げていかなければならない、かように考える次第でありますけれども、随分先ほどから自分一人で話したような気がするのだけれども、とにかくトップリーダーね、何度も失礼なことを言うけれども、何回も言いますよ、これから。ビジョンが欠落しているのだって。今のトップリーダーの時期は、これを絶対に誰が何と言っても俺はやるのだと、やることによって、今、種をまいたのが何年か後に芽が出て花が咲いてくるから、これは何といってもやるのだというような、そういう力強いビジョン、展望がなければならない。これが悪いけれども欠落している部分だと思っている。ナンバーツーも気分が悪いかも分からないけれどもね、そういうことをしっかりと、やっぱりみんなで考えながら、これからの洞爺湖町を背負っていってもらいたいなと。今日の新聞に、洞爺湖町の某写真家が、洞爺湖の知名度がまだまだ薄い、低下すると。これを見てね、えっ、そうなのだって、自分はアメリカもどこも行ったことがないから、やっぱり海外でも洞爺湖というのはまだまだ知名度が低いということのいい報告ですよ。もっともっと洞爺湖町、これだけ景勝地ですばらしい景観があるのに、これを打っていかないということはないし、昨日もまた質問あったようだけれども、やっぱり外で楽しむアドベンチャーなんかも積極的にやることによって、もっともっと外国にもＰＲされていくのではないでしょうか。そういったことをみんなと会ってやるべきだと思うので、それで答弁してください。実情に合った、洞爺湖町なら洞爺湖町の実情、環境に合った、やっぱり広域連携というものを、私は積極的に考えていくべきだと。自分が議員になったとき、広域行政、広域行政って全部当時の首長と議論したものですが、やっぱりこれからは、この町で同じものを建設するとか、同じものを永久に維持していくという時代はもう遅い、そういう発想は。やっぱり少なからずや隣接の自治体と連携を取ってやっていくと。だから、自分は小中一貫校ってすぐ賛成しましたよ。自分が聞かないで、小中一貫校賛成ですよと。そういう時代なのです。先ほど申し上げました、赤ちゃんも今年度は11名より生まれないのですよ。そうすると、今、建設計画しておる保育所の建設も、規模的に今の規模でいいのかどうなのか。それから、今三つある保育所が本当に三つでいいのかどうなのかは、これを考えていかなければならない課題ではないのかと。保育行政というものをもう一度見直す必要があるのではないのか。ただ、洞爺地区というのは離れているところですから、ある程度洞爺地区にも公共施設というものを共存して置かなければ、やっぱり吸収合併と思われないような、そういうやっぱり今までの歴代の首長は、洞爺地区の方々にはいろいろと夢と希望を与えるような施策を講じてきているわけですから、それはそれとしてね、本当に保育所の三つというのはどうなのよって。学校だってどうなのよと。ちょっと待ってよって、よそでやっているようなスクールバス制度だってあるべやだとかって。そういったものを、あと何年先、かん年先って言わないで、即やっぱり協議に入っていかなければ駄目ですよ。遅れる。他町村から遅れるのではなくて、洞爺湖町がどんどんと進んで、リーダー格を持って、この地域を主導するような、広域を主導するような、そういう町になってほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか、答弁お願いします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

最後にね、これはできるだけ自分も議会運営委員会でしっかり協力したいなと思ってます。４時過ぎましたから。先日７月に、某ホテルで叙勲をいただいたということで祝賀会をやっていまして、そのときに、ある方が、鯨とエビと言う。鯨とエビということで、これからの人口減少課題というのは、全国そのものが全部だから、そこへ来て先ほど言ったように、補助金の分捕り合戦で、終わってみると人口の奪い合いだけで終わったような地方創生であってはならない。人口を増やそう増やそうといっても、いないのだから無理なのですよと。それで、自分の町でできることは、精いっぱいこの町を活性化するように努力をしたほうがよろしいでしょうねというような挨拶をいただいて、自分は拍手喝采でしたよ、心の中で。本当に感銘を受けた。やっぱりあの発想というのが、やっぱりこれから大きなものに、輝かしいものだけに飛びつくのではなくて、どんなに小さなものでも、ここの洞爺湖町の資源だよな、これが基礎だよなと思うものは生かしていくような、花を咲かせていくような努力というのがみんな必要ではないだろうか。先ほどから例を挙げて申し上げましたけれども、住民にも努力をしてもらうものは努力するというのは、自分は早期健全化団体に転落したときに、やっぱり当然の首長というのは、職員の給料を下げた、議員の給料も下げた。住民にも、やってあげたいことも我慢してくれとお願いした。この理念ですよ、今やらなければならないのは。したがって、住民の方々にも苦労をかけるけれども、２年先、３年先はこのようなことになるから何とか我慢してくれと言ったら、住民だって、我慢しましょうということになるはずだ。そういう方々が、この洞爺湖町に共存してますよ。それと併せて、今は全国的に共生社会と言われているけれども、この共生社会、やっぱり外国人だって、今日、昼休み自分も黙って耳を澄まして聞くと、虻田神社のおみこし担ぐのにも人がいなくて、外国人が36名だかになって担いで上げてくれたって。こういう、それこそ外国人とも高齢者とも、どんなに生活困窮者であってでも、一体となって共生する社会をつくり上げていけば、絶対にこの洞爺湖町は、環境的にいい町だけに、消滅団体から脱却できる。そういう気持ちでいるわけでありますから、ぜひ首長、ナンバーツー、先頭に立って、これからぜひ洞爺湖町を盛り上げていただきたいということを切に申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。