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洞爺湖町議会 令和6年9月会議 2024年9月11日

小中一貫教育について

2024年9月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「小中一貫教育について」質問し、教育推進課長 細江幸恵、教育指導参与 山本惠一郎、教育長 渋川賢一が答えました。

聞いた人
五十嵐篤雄 議員
答えた人
教育推進課長 細江幸恵、教育指導参与 山本惠一郎、教育長 渋川賢一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 4番 五十嵐篤雄

小中一貫教育についてでございます。第2期洞爺湖町まちづくり総合計画は、残りの期間ですと、令和4年から令和8年の期間、つまり1期目の10年が終わって、2期目の下期に入って、またちょうど令和6年ですが、中間ぐらいになっているのかと思います。この小中一貫教育については、この総合計画の中では、令和4年、令和5年は調査研究するという位置づけになっておりますので、それはそれで果たしてこられたというふうに思っておりますが、今は令和6年ですので、これからどうするのかという視点で順次質問をさせていただきます。まず1点目ですが、当町は小中一貫教育の導入を目指すということをはっきりうたわれています。今日までこの件に関してどういう取組を行ってきたのか、まず、この件についてお伺いいたします。

町の答え 教育推進課長 細江幸恵

当町における小中一貫教育導入に向けた取組についてでございますが、まずは広く町民の皆様に小中一貫教育についての理解を深めていただくことを目的として、令和4年度に地域別教育懇談会を2回、令和5年度に洞爺湖町の学校づくりを考える集いとして講演会を2回実施しており、本年2月から小中一貫教育の情報として、リーフレットを5号発行しております。本年7月には、小中一貫校で勤務経験のあるとうや小学校校長を講師とした講演会を行い、11月には、同じく小中一貫校で勤務経験のある室蘭西中学校校長を講師とした講演会を開催する予定としてございます。また、洞爺湖町教育行政審議会において小中一貫教育制度の早期の導入を目指した特色ある学校づくり等総合的な方策についてご審議いただいているところでございます。加えて、昨年度から各学校の教育計画の企画立案を担う町内5校の教員をメンバーとした教務主任会議を実施しており、洞爺湖町としての特色ある教育や小中連携した教育活動に関わるカリキュラムなどの検討を進めているところでございます。以上でございます。

議員の質問 4番 五十嵐篤雄

いろいろな調査研究ということの中でいろいろな取組をされていることは今答弁いただいて分かりました。そこで大事なことは、そのことがどう今後につながっていくかというところになってくるかと思いますが、次の質問の中で、先ほど教育行政審議会という中での話も出たということでございますが、同じことの答弁になるかもしれませんが、教育行政審議会でこの小中一貫教育に関してのこと、また、教育委員がいらっしゃるわけですから、その開かれる会議において、小中一貫教育についてどのような協議がなされ、どのような意見が出たのか、この小中一貫に関することだけの意見で結構ですので、もしあれば紹介いただきたいと思いますし、教育行政審議会というのは年にどのくらい行われているのか私も存じ上げないのですが、教育委員との会合は2か月に1回ぐらいは行われているのではないかと思いますが、回数は分かりませんけれども、どういうことが協議されたか、お示しをいただきたいと思います。

町の答え 教育指導参与 山本惠一郎

教育行政審議会や教育委員の会議における小中一貫教育についての協議や意見についてでございますが、まず、教育行政審議会におきまして、教育委員会からの諮問に基づきまして、洞爺湖町立学校における特色ある学校づくりという観点から、小中一貫教育の導入を見据えた小中9年間における学びの系統性や連続性、人口減少に伴う学校の適正配置、校舎などの教育施設と町の財政状況などといった幅広い視点からの総合的な話合いが行われています。教育行政審議会は、昨年度11月から2回で、今年度3回実施しております。教育行政審議会におけるご意見といたしましては、小中一貫教育の導入と校舎施設の老朽化への対応を並行して検討すべきである、地域の活性化や地域づくりの視点を持った学校配置が大切である、小中9年間で様々な資質・能力が身につく学校づくりを進めてほしいなどの意見をいただいております。次に、教育委員会議におきまして、令和4年度から5年度において道内の先進校を視察し、校舎、施設の見学や教員からの説明、情報交流を通じて、小中一貫教育校の現状や課題を把握するとともに、視察後の教育委員会議において委員研修を行い、当町における小中一貫教育導入に向けての理解を深める取組を進めております。委員研修におけるご意見といたしましては、小中一貫教育制度の趣旨や仕組みが広く理解される取組が大切である、洞爺湖町ならではの特色ある教育活動を導入すべきである、小中一貫教育制度のメリットを最大限に生かした仕組みづくりを考えるべきである、地域づくりの観点からの学校配置に配慮する必要があるなどのお話をいただいているところでございます。以上でございます。

議員の質問 4番 五十嵐篤雄

おおむね小中一貫教育については、今の答弁の中では、どの程度の理解かは別にしても、好意的に受け止められているような感触と私は今答弁を受けて捉えたわけでありますが、やはり導入に向けて一歩一歩前に進まないと、調査研究だけでは何の実現も図られないわけでございますので、この辺の会議を通して次の段階に向かうように努力していただきたいと思いますが、もう一点、3番目の質問ですが、それでは、小中学校の児童生徒の保護者の方や現場の実際教鞭を執られている教職員の方々の意見がもし寄せられているのであればご紹介いただきたいと思いますが、何回か講演会を行われたときに、アンケートなども実施されていると思いますので、恐らくその辺のアンケートの中身になるのかもしれませんが、もし寄せられていたらお示しいただきたいと思います。

町の答え 教育推進課長 細江幸恵

小中一貫教育の導入に向けてのご意見等についてでございますが、例えば洞爺湖町において小中一貫教育を導入することにつきましては、令和4年度に実施しました第2次洞爺湖町の教育目標と教育ビジョンの改訂に係るアンケート結果では約6割の方が、また、令和5年度に実施しました小中一貫教育に係る講演会後のアンケート結果では約9割の方が賛成あるいはおおむね賛成との回答をされており、これまで行ってきた取組により小中一貫教育への理解が深まり、制度の導入を目指している教育委員会の考え方にご理解いただいている方が増えてきていることを感じているところでございます。また、小中一貫教育に期待すること、望むこととしては、幅広い年齢層の交流による社会性などの育成、中1ギャップの解消といじめ・不登校の減少、教員の連携・協力により丁寧な継続した指導や支援の充実といった声もございます。一方、心配なこと、不安なことといたしましては、小学校高学年のリーダーシップや自主性を養う機会が減るのではないか、生徒指導上の問題が小学生に影響を与えるのではないか、小中合同の行事や研修などによる教員の負担が増えるのではないかといった声もございます。その他、要望といたしましては、校舎、施設などの教育環境の整備と充実、特色ある学校づくりとしてのふるさと教育や外国語教育の推進、9年間を通した特別支援教育の充実といった声も寄せられております。また、直接小中一貫教育についての意見等を伺ったものではございませんが、このたび虻田中学校を虻田小学校内に移転する際に、虻田小学校、洞爺湖温泉小学校、虻田中学校の児童生徒に対して行ったアンケート結果では、同じ校舎で学校生活を送ることについて、勉強を教えてもらいたい、一緒に遊びたい、運動会や体育祭を一緒にやってみたい、中学校の部活動に参加してみたいなど、小学生が中学生と一緒に学校生活を送ることに期待する声が多く見られたところであります。これらいただきましたご意見につきましては、今後、導入を進めていく際に十分検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

議員の質問 4番 五十嵐篤雄

今のアンケートの結果、意見も踏まえながら、課長のほうからメリット、デメリット等のお話がございました。このことについて私もちょっと調べた中で、今課長がお話しされたようなメリットは十分理解しているつもりですし、先ほどのアンケートで、おおむねといいますか、限られた人数の中での9割ですから、全部がそうだというふうには申し上げられないと思いますが、そういった状況から考えたときに、より推進力を発揮して、導入に向けて進んでいかなければ駄目だということを強く理解されたのではないかというふうに思うわけでございます。そこで、時間の関係もありますので、最後の質問のほうに移ってまいりますが、その辺を踏まえた中で、まず、先ほど話が出ました虻田中学校の校舎の老朽化と危険性の関係から、虻田小学校へ移転しようという話が出て、進んでいたかというふうに思いますが、そのことが一つのきっかけにもなると思いますし、導入の時期をしっかりこの際、調査研究がここまで進んできているわけですから、しっかり目標を定めて、その時期の導入を目指して進むべきだろうと、そろそろ決めていい時期ではないかということで4番目の質問になるわけでありますけれども、まず、この移転がどのぐらい進んでいるのか、それと、一貫校といっても義務教育学校のように校長先生が一人いらっしゃる中で9年間総括でやる形態と、一体型・分離型という校長先生が小中それぞれいらして一貫校とする形態もあるようですので、その辺は、まだまだ決めかねているのかもしれませんけれども、どちらがこの町にとってメリットになるのかというのも協議をしていただくと同時に、虻田中学校・小学校だけではなくて、残りまだ洞爺地区や月浦地区に3校の小中学校がございますので、この進め方次第では、そのほかの学校をどうするのかというのも同時に考えていく必要があろうかと思いますので、その辺も含めて、教育長になるでしょうか、担当者の課長でも結構ですけれども、最終的にはまた教育長のご意見を伺いたいと思いますが、このことについてお伺いをいたします。

町の答え 教育長 渋川賢一

ただいま議員からご質問いただきましたことについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、当町における小中一貫教育の導入につきましては、現在の取組は、先ほど答弁で申し上げましたとおり、まずは町民の皆様に本制度の趣旨や仕組み、メリット、デメリット等についてご理解いただく取組を2年ほどかけて進めてまいりました。その結果、先ほどの答弁のとおり、制度に対する理解が進み、導入を望まれる声が確実に増えてきているというふうに感じているところでございます。また、学校現場における導入に向けた取組の一つとして、昨年度から北海道教育委員会の学校種間連携サポート事業といった事業がございますけれども、その指定を受け、道内の小中一貫教育先進校との協議や情報交換を通じて、制度導入に向けた諸課題の解決や導入後の実践、検証等について情報交換を行うなど、推進体制の整備も学校として少しずつ進めてきていただいているところでございます。現在、道内で既に小中一貫教育を導入している自治体は43市町村ございます。これに今後導入すると公表している市町村数を合わせると118市町村になり、全道179ある市町村の約66%が小中一貫教育にかじを切っているという現状にございます。このような現状も鑑みながら、洞爺湖町に学ぶ子供たちが、これからの社会を力強く生き抜いていくための確かな力を育成するとともに、洞爺湖町ならではの魅力ある教育を展開していくため、ひいては町民の皆様の期待と負託に応えるべく、導入時期も含めて、教育委員会としての方針を来年度の早い段階までにはお示ししたいというふうに考えております。以上でございます。

町の答え 教育長 渋川賢一

大変申し訳ございません。落としておりました。洞爺湖町としての小中一貫教育校の最終的な姿というのでしょうか、あるべき姿というものにつきましては、先ほど来申し上げておりました教育行政審議会のほうにおいて、現在、学校配置と適正配置といったような部分からについてもご審議をいただいておりますので、その答申を受けた中で、教育委員会としての考え方をお示ししたいと。そして、その結果を受けて、町民の皆様ともまた協議を進めていく中で、最終的な形、また、義務教育学校にするのか、また、いわゆる併設型の小学校・中学校にするのかといった点についても協議を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。移転の話でございますけれども、移転につきましては、まずは第一義的には、子供たちの安心・安全をきちっと守るといったようなところが第一義でありますけれども、この移転につきましては小中一貫教育の導入も当然視野に入れてきたといったようなものでございます。一つの校舎で小学生と中学生が、カリキュラムは異なるものの、学校生活をともにすることになりますので、児童生徒にとっても教員にとっても、この小中一貫教育に近い体験ができるものと考えておりますし、その経験値を今後に生かしていけるものというふうに考えているところでございます。導入の時期につきましては、教育行政審議会の答申を待って、具体的に何年何月といったあたりについては、今後しっかりと検討して、早い段階でお示しさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。

議員の質問 4番 五十嵐篤雄

今ご答弁をいただきました。確かに審議会の意見を伺うというのも大切ですけれども、教育委員会として主体的に動くケースもあろうかと思いますので、信念を持って、ここでやるという意思表示もまた必要なことだと思いますので、その辺もかみ合わせながら進めていただきたいということと、やはり教育の主体、主人公は子供たちでありますので、小中一貫ありきではないのですが、いろいろなことを考えた中で、やはり今、育っている子供たちにとって、この形態に変えていくということが子供たちの将来にとってとても大事なことだと思いますので、強力に進めていっていただきたいということと、残っているところについてもしっかり配慮していただきたいということをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。

出典:洞爺湖町議会 令和6年9月会議 2024年9月11日 議事録 PDF(12ページ) 間違いを知らせる