洞爺湖町空家等対策計画（第2期）の進捗状況について

議員の質問　2番 小林真奈美

それでは次に、最後の件に入ります。洞爺湖町の空き家対策についてです。下道町長は３月会議の令和６年度の町政執行方針の説明において、住宅環境においては、洞爺湖町営住宅等長寿命化計画に基づく町営住宅の改修工事を実施するとともに、町営住宅及び定住促進住宅等の適切な維持管理を行うほか、住宅リフォーム支援事業への補助等を継続して実施し、住環境の向上に努めてまいります。移住定住については、チャレンジショップ支援事業、空き家バンク、中古住宅取得支援事業など支援策の周知徹底を図るとともに空き家の実態調査等を行い、空き家の利活用の拡大を進め、移住や起業の希望者に対し、定住を見据えたサポートを継続して推進してまいりますと、このように述べられました。この内容については、空き家の有効的な活用を中心とした、空き家に対しては取組になるのかなというふうに思っています。令和４年に策定された洞爺湖町空家等対策計画（第２期）では、空き家対策の推進に関する特別措置法と連動した内容になっているのかなと思って見ていました。つまり特定空家に対する対応、特定空家を発生させないために、所有者等の意識改革や特定空家等に対する措置の認定や特定空家に認定された場合の手順、最終的には行政代執行の措置についてなどが中心に載っていたかと思います。そこで、洞爺湖町空家等対策計画（第２期）の進捗状況についてお尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。いろいろ担当課としても、本当にその対応に、管理不全の空き家に対しては苦労されていることかなと理解しています。それで、この今年の町政執行方針で述べられている空き家の実態調査等の実施についてお尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

今後、調査に向けて今は準備中だということで理解しましたけれども、ぜひ有効的な調査になるといいなと思います。計画の基になっている空家特措法、長いので空家特措法と言いますけれども、昨年改正されました。第３条に国の責任、第４条に地方公共団体の責務というのが改正で修正されました。そしてまた第５条では、空き家等の所有者等の責務については、改正前は、空き家等の適切な管理に努めるものとするということだったのですけれども、それが改正後には、空き家等の適切な管理に努めるとともに国または地方公共団体が実施する空き家等に関する施策に協力するように努めなければならないというふうになっています。国や自治体の取締り強化には協力せよということに、ちょっと言葉を変えれば、強い表現かもしれませんが、なるのではないかなと思いました。そして、国や地方公共団体による管理の強化や特定空家の除却、つまり代執行につながっていくというふうに洞爺湖町の計画を見ても思います。現実に目を向けると、2019年の国交省が行った空き家所有者実態調査については、空き家所有者の大多数が複雑な事情を抱えていることが明らかになっています。例えば、空き家の取得経緯では相続が半数を超え、所有世帯の約６割を超す世帯が65歳以上の高齢者、加えて所有者の約３割は、先ほども課長のほうから遠くに住んでいてなかなか連絡がつかないとありましたが、３割が遠隔地に居住しているとの結果が出ています。また、同じ調査で空き家を解体しない理由として、解体費用をかけたくないが約46.9％、取り壊すと固定資産税が高くなるが25.6％、更地にしても使い道がないが36.7％という結果が出ています。このような実態は洞爺湖町においても同様だと思います。こうした実態を考えると、取締り強化では、強化という形で空き家所有者を追い詰めていくのではなく、空き家所有者の率直な悩みとか実態に応じた施策の必要性が求められると思いますが、先ほども助成をしているという話がありましたけれども、それにかぶるかもしれませんが、特定空家等に対する措置についてお尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

ありがとうございます。今の段階では洞爺湖町には特定空家等に類するものはないということなのですけれども、実情としては特定空家にはなってないけれども、それに近い状況の建物もあるのではないかなというふうに思います。特定空家ではないけれども、そういう危険性のある、そういう空き家に隣接する居住者、または空き家の所有者に対しての町としての支援策についてお尋ねします。

議員の質問　2番 小林真奈美

住宅リフォーム支援事業なども商工会のほうでされているというのは分かって、私もかつて利用させていただいたことはありますが、ただ、そういう実際に特定空家ではないにしても、不良住宅に隣接する住民とかは本当に何かちょっと日々危険を感じているという声も私は実際に聞くのですが、この空き家問題については、所有者の管理の責任の問題だけではなくて、国の政策とも深く関連していると思っています。社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会、すごく長いのですが、そこが取りまとめた内容の中にも、居住目的のない空き家は1998年から2018年の間に1.9倍に増加していると。そして今後も増加見込みだということです。そして、小委員会で基本的問題意識の一つとして挙げられているのが地方自治体のマンパワー不足により周囲に著しい悪影響を及ぼす不特定空家等になってからでの対応では限界だなとなっているというふうにそこでは記されております。洞爺湖町においては現在特定空家はありませんけれども、実際には周辺住民からの危険家屋に対して何とかしてほしいとの声が課にも上がっているのではないかな、上がっているはずです。このままだと台風それから降雪時、何らかの被害が考えられる状態の空き家が実際にあります。町としても所有者に多分何度も連絡を取りながらも、なかなか前に進まないという状態が続いていて、先ほどの所有者実態調査でもありましたが、遠隔地に居住しているために、札幌在住の方には直接会いに行っているということですけれども、それよりも遠い本州とかの場合はなかなか職員が直接対面で話をするということは困難ですし、所有者側の多分複雑な事情もあるかなと思います。特定空家に認定し、代執行には丁寧かつ慎重な対応が必要、ハードルが高いと思うのですけれども、しかし、ほとんどの自治体がそうであるように、洞爺湖町も本当にマンパワー不足で、本当にこの空き家の対策については課の方も苦労されていると思います。一方で、それは十分分かる部分もあるのですが、現に危険な状態にある周辺住民の状況も深刻だと思うのです。何かがあっては遅い、人の通り道にも接していますし、そういうのは本当に私は危惧しているのですけれども、そこで、先ほど町としての支援というのはちょっと今もできないし、今後も考えていないというような答弁だったと思うのですが、自治体によっては空き家の除却補助金制度を設けて、住民の安全で安心な暮らしを確保するとともに、地域の良好な環境の保全に資することを目的として、所有者等が空き家を除却しようとする場合にその費用の一部を補助する制度を設けているところが結構調べるとありました。北海道で手に入ったのは紋別市の事業、制度です。令和６年度の空家除却補助金制度なのですけれども、簡単に言いますと、補助対象者は世帯全員の合計年収が660万円以下であることとなっています。それから補助要件というのが八つあるのですけれども、その要件を全て満たすことが対象となるということになっています。例えば個人が所有している空き家であること、一戸建ての住宅、昭和56年５月30日以前に建築されたもの、原則紋別市都市計画区域のうち用途地域に存する空き家であること、空き家の存する一団の土地は除却後に更地とすること、除却工事一式を令和６年12月末までに完了すること、本管までの水道管撤去工事も併せて行うこと、不良住宅及び準不良住宅に判定されるものというのが、この条件を満たすということが対象になります。補助金額は上限100万円です。そういう内容もありますし、あと今どこの自治体もホームページを入っていくとこういう制度の説明とかも出ますし、検索で空き家の除却補助金制度と出すといろいろな全国各地の制度が出てきますので、ぜひこういうのも参考にして何とか今困っている住民の方たちに対してのやっぱり具体的な手を打つ必要があるのかなというふうに思います。私が不良空き家という、その周辺の住民から相談を受けたから担当課に対策を求めて５か月以上たつと思います。やはり今後もこのような問題は出てくるのではないかなと、別の問題も出てくるのではないかなとちょっと心配です。中長期的な対策、これはもちろん必要ですけれども、今住民が、先ほども言いましたが、今ある危険に関して具体的な手を打つことが必要と思います。このことに関して町長のお考えをお聞かせください。

議員の質問　2番 小林真奈美

支援の拡大は考えていないということなのですけれども、実際に本当に危険を感じながら生活している住民がいます。それに対して町としてやっぱり何らかの対応をしていただきたいというふうに思います。空家等対策計画の見直しを含めた、そして早急な対応を求めて、私からの一般質問を終わります。以上です。