洞爺湖町議会 令和6年6月会議 2024年6月18日
新しく始まる予約制デマンドタクシーについて
2024年6月18日、洞爺湖町議会の一般質問で、今野幸子議員が「新しく始まる予約制デマンドタクシーについて」質問し、企画財政課長 藤岡孝弘、副町長 八反田稔、住民税務課長 宮下信一、子育て支援課長 原美夏、健康福祉課長 高橋憲史、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 今野幸子 議員
- 答えた人
- 企画財政課長 藤岡孝弘、副町長 八反田稔、住民税務課長 宮下信一、子育て支援課長 原美夏、健康福祉課長 高橋憲史、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 今野幸子
日本共産党の今野幸子です。新しく始まる予約制デマンドタクシーと物価高騰対策に伴う定額減税と定額給付について伺ってまいります。初めに、新しく始まる予約制デマンドタクシーについて伺ってまいります。委員会において、予約制デマンドタクシーの運行についての説明がありました。今まで運行していた道南バスが、運転手不足や利用者の減少により、運行路線を縮小させざるを得ない、そういった状況になり、道南バス運行の湖畔線が令和６年10月で運行が終了となるという説明でした。そのため、休止になる洞爺地区と温泉地区、そして虻田地区を結ぶ移動手段として、10人乗りのワゴン車にてデマンドタクシーの運行を町が運行主体となって行い、それと伴い、買物支援や通学支援も一緒にまとめて行うというものでした。補正予算の説明資料として運行方法案が示されていましたが、これからもっと具体的なものになっていくものと思いますが、洞爺に住まわれている方がだんだん不便な町になっていくという、心配されていた方がおりました。デマンドタクシーに変わることにより、何がどのように変わるのか、そして変わることによって、デマンドタクシーに変わることで利用者にとっての利便性はよくなるのか。よくなるとすればどのような点を挙げられますか、お聞きします。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
予約制のデマンドタクシーの件についてでございます。今回６月の補正予算にも提案させていただいておりますけれども、地域公共交通を絡めた競争モデルプロジェクトという事業を7,600万円で提案させていただいております。その中の一つに、今回３地区を結ぶ予約制のデマンドタクシーの運行に切り替わるということで提案をさせていただいております。理由については今、議員ご説明いただいたとおりで、道南バスの運転手不足、それから、その路線の赤字、これによりまして、湖畔線の西回りというのを、道南バスさんとしてはもうこれ以上継続できないということで、その路線を今度は町が主体となってデマンドタクシーで運行する、このような計画になっております。これに代わることによりまして、特に洞爺地区に住まわれている方の利便性というのはどのようによくなるのかということでございますけれども、まずは毎週火曜日１回、洞爺地区の方に買物支援バスというのを町が走らせております。それを買物支援バスですとか、あと洞爺地区の高校生の方が主に利用されております通学支援タクシー、これを予約制の今回デマンドタクシーに統合して、まずはその交通体系をシンプルに分かりやすい形で運行してまいりたいというふうに考えております。今回運行するデマンドタクシーについては、３地区を結ぶ便でございまして、毎日今回６便を現在のところ予定しております。洞爺水の駅から洞爺湖温泉のバスターミナルを経由して、洞爺駅それからウロコ前、このルートを通って運行を今のところ予定しております。利用される方にとりましては、買物ですとか、あるいは病院への通院、それから通学、曜日それから時間帯に合わせて予約することが可能となるため、今までよりもさらに利用される方の利便性の向上につながるというふうに考えております。また、今回の予約のデマンドタクシーにつきましては、観光目的ですとか、町外の方の利用も可能としておりますので、洞爺地区への観光客の足としても利用されることを期待しております。今年度は、まずは今回の運行を通じて、利用状況のデータですとか、それから利用者の声を分析することで、次年度以降のさらに効率的な運行に向けて考えていきたいというふうに思っています。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
今言われたように、当然今後、利用者の求めに沿って、不足している課題、そういったものに向き合いながら、具体化とともに改善されていくものと考えています。その前に、ちょっと説明資料の運行案に書かれていました「区域運行エリアでは、任意の地点での乗車が可能とされる」、その下に「区域内での移動はできない」とありましたが、この文についての意味はどういった意味をもたらすのでしょうか。それをちょっとお聞きします。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
今回の予約制のデマンドタクシーにつきましては、洞爺地区と洞爺湖温泉地区と、それから虻田地区の３地区を結ぶ予約制のデマンドタクシーの運行でございます。ここで言っております、今ご指摘いただいた「地域内の移動はできない」ということは、例えば利用される方が、洞爺地区から洞爺地区への移動、それから洞爺湖温泉から洞爺湖温泉、その地区内、それぞれの３地区内の移動、虻田地区の方が虻田地区から虻田地区のどこかに移動されたりとか、そういった利用ができないということで、「区域内の移動はできない」ということでの説明になります。
議員の質問 5番 今野幸子
もしそうであれば、乗る方については結構緩和して、希望を取りたいという、そういったことも言われていましたが、降りることができない。例えば、水の駅から乗りまして、洞爺の端のほうで降りたいのだ。これができないとなると、ちょっと不便を感じるのではないかと思います。この「移動はできない」の意味を改善していただければと思うのですが。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
今回、今説明したのは３地区を結ぶ予約制のデマンドタクシーの説明でしたけれども、今回10月から洞爺地区のコミュニティバス、これもデマンドタクシーに切り替えますので、洞爺地区内を移動されたいという方については、今回10月以降については、この洞爺地区のコミュニティタクシー、これを予約して、洞爺地区内を移動していただくこととなります。その３地区を結ぶ予約制のデマンドタクシーについては、水の駅から虻田の本町地区までを結ぶルートになります。それから、例えば、その乗りたい場所、降りたい場所、これについてでございますけれども、大まかなルート、最寄りの、バス停ではないのですけれども、乗り降りできる場所というのは指定しておりますけれども、例えば洞爺の方、公営住宅に住んでいる方とか、総合支所の前から乗りたいですとか、そういったことは、予約していただいた際に、ここから乗りたいとか、途中で、ここで降りたいとか、そう大幅に運行ルートから外れた場所に降ろしてくれとか、そういうところはちょっと対応できかねるかもしれないですけれども、そこら辺は利用される方ができるだけその利便性のいいように、自分の乗りたい場所、降りたい場所というのをあらかじめ聞いた上で乗っていただくような形になるかと思います。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
今の説明を聞いていると、例えば区域内でも、最初にこう言っておけば降りられる可能性はあるということになるのでしょうか。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
今回の予約制のそのデマンドタクシーは、先ほど申しましたとおり、２系統というのですかね、洞爺地区内の移動をされる方については洞爺のコミュニティタクシーを利用していただいて移動していただくと。それからそれ以外、洞爺から出て、虻田地区に買物に行きたいだとか、通院したいだとか、洞爺湖温泉にちょっと用事があって、お風呂に行きたいとか、そういう方が使っていただく、今回のタクシー、その２系統になるというふうにご理解いただきたいというふうに思います。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
せっかく今まで買物は週１回の買物バスでしたね。それが、結構、今度は、３往復ですか、の形のものになると。結局は増えることですよね、今までに比べたら。せっかく増えるとされながらも、その利用がそういうふうに限定されてしまうと、その利便性がちょっと改善されないのかなという、ちょっと不安を感じるものがあるのですけれども、これは今後において、もちろんコミュニティバスタクシーも合わせて、そういった急激に中に入るとか、そういった問題でなければ、降りるのも可能であるというふうになっていただけると、本数も増えて、利便性ももっと上がるのかなと考えるところなのですが、いかがでしょうか。
町の答え 副町長 八反田稔
もう一度お話をさせていただきたいと。私もこのことを理解するのに時間がかかった人間ですから、改めてお話しさせていただきますと、今、当初ご説明したのは、洞爺地区と温泉地区と虻田地区をつないでいる買物バスは毎週火曜日、それから通学に使うバス等々を、今回、国の補助金を３分の２頂いて、その路線を構築して、それを毎週、６日間程度やって、それでアンケートとかいろいろな調査をして、次年度に向けて調整していきたいというのがまず一つの話です。それは全く別の話で、洞爺地区の桜号でしたか、バスを走っていたのを、それがもう限界に来ているので、それはそれで違う会社が、洞爺運輸さんのほうでやっていただくことになると思うのですけれども、それは洞爺地区内の高台と下台をつないだり、ぐるぐる回るという話をまた別の路線として考えてございます。それを先ほど課長が説明したとおり、家の近くまで、ドア・ツー・ドアではないですけれども、それに近い形で、サービスの向上に両方ともつながっているというふうにご理解いただければと思います。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
要するに、コミュニティタクシーのほうは別に運用されるということにおいて、そこの部分を、あまりこのデマンドタクシーが入り込まないという形を取ろうとしているのでしょうかね。言わんとすることは分かりました。そこはちょっとやっぱり話し合って、少しでも利便性を上げていただければと考えます。次に行きます。今までの利用を考え、買物や通学に重点を置き、利便性を考えることによって利用者を増やすことも大事なことと思います。でも、それだけでは利用する人が限られてしまう。今までと大して変わりないような形になりかねません。買物だけでなく、趣味を持つためのサークル活動参加や習い事、この洞爺地区から虻田地区のほうまで来て、いろいろな催しにも参加するなど、社会参加に、人と人をつなげ、つながりを新しく、生活をつくられていくような、つい高齢者が増えて、ひきこもりがちになってしまいがちな人、そういう人たちにも、このデマンドタクシーを利用してみたいと思ってもらえるならば、外出することで自分自身の健康にもつながります。ふだんの会話が増えたと喜ばれる人も多いようです。こういった中で利便性を増やしていくことは、今後大切なことだと思います。今後、分かりやすいパンフレットを配布するという予定が書かれていました。このパンフレット、ここに私わざわざ括弧して冊子というふうに書いてあるのですが、随分最近、横文字が増えてきたなと。慣れている人にとっては、ごく普通の言葉でしかあり得ない言葉なのですが、高齢者にとっては理解できない単語が多く、それに加え、スマホを持っていない人、持っていても使いこなせていない人、この人たちにとっては理解できない単語や操作方法、最近、本当に横文字が、今回の説明書に限ることなく、いろいろなものに増えてきたことは、皆さんも承知の上だと思います。この配布が予定されている冊子では、使用される単語などには、できる限り横文字を減らす。こういったカタカナですね、またはその横に日本語でちょっと訳を添えるなど、高齢者が読んでも理解しやすいものが望まれるのではないかと思われますが、この点についてはいかがでしょうか。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
今ご指摘いただいたとおりで、これから10月始動に向けて、町民向け利用される利用者向けのパンフレットというのも作成していきます。まず、多くの方に利用していただくためには、町民の方々にとって、あるいは利用される町外の方にとっても分かりやすい内容であり、目を通していただけるようなパンフレットが必要だと考えております。まずは内容を検討し、見やすい、分かりやすい、また横文字の少ない、高齢者にとって分かりやすいパンフレットの作成、周知に努めてまいりたいと思っております。例えば今回、予約制になりますけれども、予約するときどうやって予約したらいいのか。スマートフォンをお持ちの方は、今度は洞爺湖町の公式ＬＩＮＥから、このデマンドタクシーの予約をすることも可能になります。そうでない方、持っておられない方については、電話予約になります。あと、乗り降りできる場所、それから運行エリア、こういった分かりやすい地図の作成、自分が乗りたい、降りたい場所で乗車できるのかどうか、それから利用料金、幾らかかるのかというところも分かりやすい形で周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
デマンドタクシーを知ってもらうことと同時に、重要性も必要です。免許証の返納を考えている方も多いと思われます。そういった方にも買物やお出かけに利用していただける、これなら免許証を返納しても大丈夫かなと思ってもらえるような利便性を上げること。また、自家用車から公共交通に変えること、これが少しでも多くなることによって、ＣＯ２削減、こういったものの環境問題にも貢献できるのだ、また、貢献していただける、こういったものが必要になってくるかと思います。車社会においてなかなか利用者増は難しいかもしれませんが、少子高齢化においては、公共交通の重要性は、今まで以上に高まっています。新たな移動手段としての予約制デマンドタクシーを知ってもらうことと同時に重要性を理解していただく。当然、利便性を上げ、これまで以上の役割が期待されるデマンドタクシーであることが望まれます。そのために、利用者はもちろんですが、先ほど言われましたが、観光協会や商工会、そして社会福祉協議会など、サークルなど多くの団体、個人町民の意見の要望を聞き、それをいかに取り入れていくか、これによって利便性が上がるかどうかに関わってくる大事なことだと考えます。町民への説明とともに、要望を聞く会、またはその開催予定、そういったものも必要になってくると思います。先ほど言いました、公式ＬＩＮＥ、これでの見てもらえるような、分かりやすい、これも私もごく最近にようやくこれで見ることができるようになりましたけれども、まだまだ利用できない方、持っていない方が多いのではないかと思います。要望によっては、無理難題なものもあるかもしれません。無理と決めずに、どうしたらかなえられるかを徹底して、アイデアなどを出していただき、まずは、全てオーケーと言えるような、そういったことに重点を置いて、無理難題もあると思いますよ、当然ね。その中でも、最初から無理ですと言うことのないよう進めていただきたいと切に願いますが、この説明会、そして要望を聞く、そういったものに対しての考えをお聞きします。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
町としての今回のデマンドタクシー運行に当たっての説明会等を開催する予定があるのかというところだと思います。ちょっと先ほどの、戻って申し訳ないですけれども、スマートフォンを持っている方の高齢者のお話、ちょっと答弁漏れしてしまったのですけれども、今回、スマートフォンをお持ちの方が洞爺湖町の公式ＬＩＮＥから予約することも可能というふうに申し上げましたけれども、中には、やはり高齢者の方で、スマートフォンの普及率が今、洞爺湖町は70％を超えているというふうにちょっと聞いておりまして、７割の方がスマートフォンをお持ちなのですけれども、高齢者の方には、持っているけれども、使い方がちょっとよく分からないですとか、あるいはいろいろな使い方ができる電話だとか、そのような使い方しかできないので、そういった方も含めて、お持ちでない方も含めて、スマートフォン教室、これは町でも何回かやっていますけれども、これもちょっと充実させて、スマートフォンを活用してもらうような取組もやっていきたいと思っていますので、その辺はご理解をお願いします。それから、説明会の話に戻りますけれども、今回まずはその利用される方、今まで買物支援バス、それから通学支援のタクシーを利用されていた方へのまずは声を聞き取りするというところに重点を置きながら、道南バスさんの協力によりまして今、実際に湖畔線を利用されている方にも案内を行っていきたいと思います。それから必要に応じて、説明会をもし開催してほしいとの声が多数あれば、そこは柔軟に対応していきたいというふうに考えております。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
スマホ教室をぜひ、そして今言われました公式ＬＩＮＥ、このＬＩＮＥって何だろうって、本当に分からない人には、何語というくらい分からない。理解できないものになっている、こういったことが聞かれますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。この70％持っている、こういう人たちがみんなそのＬＩＮＥを持ってね、見られるような、そういった教室が開かれて、その上でその説明もされるといいかなと考えています。高齢化が進む中で、障害を抱える方も増えていきます。そういった方々が公共交通の利用困難者となっていることについては、なかなか対応が取られていない実態があります。また、移動困難者は今後一層の増加が確実とまで言われています。高齢化が進む中においても、安全に安心して住み慣れた町で豊かな生活を送るには、この移動できる公共交通、その土台として成り立たなければ、教育や福祉、そして医療、観光、こういったもの全てにおいて、その持てる力が十分に発揮することができないものとなってしまうと思います。このことから、このデマンドタクシーにおいて、車椅子でも自由に、温泉地区、どこかへ、虻田地区など、買物をする、または、それで虻田まで来てＪＲを利用するなど、そういったことができることは、本当にその行動が広がるとともに、そういった人にとっては世界が広がると言っても言い過ぎではないと思います。運行予定の予約制デマンドタクシーにも、車椅子対応が必要と考えます。町民だけではなく、先ほども言いましたように、観光客や町外の人にも利用していただける、そういったことも対応をできるように、誰でも安心して、車椅子でも乗れるといった、そういった対応をどのように考えていますか。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
今回タクシーについては、障害のある方についても、もちろん利用していただくことが可能です。それから、車椅子を乗ったままというのですか、利用されている方がこのタクシーを利用されたいといった場合には、当然乗るときに付添いの方がおられて、車椅子を折り畳んで、車の中に収納して利用していただくということは可能ですけれども、今回のこの車両については、改造した車両にはならないため、車椅子に乗ったまま、その電動で乗り降りできるとか、そのような対応はちょっとできないのかなというふうに考えております。そういった車椅子の方が乗り降りできるのは、今、町で、福祉有償運送サービスというのも現在制度としてございます。それから、有償ボランティア、これは社会福祉協議会で両方やっているのですけれども、手助け隊という登録されている方が、その障害のある方を運んでもいいよとだとかというようなサービスも行っておりますので、車椅子に乗ったまま今回のタクシーを使うことができるのかということについては、ちょっと対応しかねるのかなというふうに今考えております。
議員の質問 5番 今野幸子
今の話ですと、その車椅子を利用している方でも、車椅子を畳んでなら利用できる可能性はある。しかし、車椅子のまま乗り込むのはちょっと難しいかなということですよね。確かに時間もかかるし、人によっては迷惑という方もいるかもしれません。また、使う人にとっても、迷惑をかけてはまずいというふうに考える人もいるかもしれません。しかし、人には自由に移動する権利、移動権があります。これは憲法第22条の居住、移転及び職業選択の自由と、憲法第25条の生存権や第13条の幸福追求権などにも関連してきます。この間、そういった本当に人権などと関連した、集合した権利として定義されることもあり、交通権とも呼ばれています。それほど自由に移動できることが意義があるといえる。これを認めたものとなっています。人が自由に移動する権利、移動権を保障するのであれば、移動できる環境整備が必要となってきます。高齢者で、足腰が弱くなって、車椅子利用者も増えていくでしょう。そのとき自由に動ける移動手段があれば、移動困難者を増やすこともありません。車椅子利用が可能な予約デマンドタクシーであることが、今後、より一層求められるのではないでしょうか。福祉サービスで移動できたとしても、遊びに行く、病院とかそういったところに行くのでしたら、利用もすごくしやすいのですが、そうではなくて、本当に遊び、こういったどこどこどこへ行って見てみたい、何々をしてみたい、こういったものにも利用するということは、支援員の都合や、または料金などに対しても無理がかかってきます。自由な移動を保障する上でも、今回すぐにその車椅子対応を考えることが無理であっても、今後、何らかで、こういった有償サービスやボランティアではなく、その家族が付き添って、そういったことに乗せてあげることができる、そういったデマンドタクシーになっていただけたらと考えますが、この点に関してはどのように考えられていますか。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
今言われた、例えば高齢のおばあちゃんが、車椅子に乗ったおばあちゃんが、ちょっと家の中に閉じ籠もり切りで、ちょっと外出したりだとか、買物にちょっとスーパーに行ってみたいだとかというときに、例えば付添いの方が、娘さんだとか、そういう方が一緒についてこられて、一緒に今回のそのタクシーに、車椅子は折り畳んでもらうことになると思いますけれども、一緒に乗っていただくことは可能ですので、そのような利用はしていただきたいと思っておりますので、ただ、車椅子を乗ったまま乗れるのかというような、その本当の障害者対応の車両なのかと言われると、今回の車両については、乗ったままの移動はちょっとできないのかなというところで、説明したとおりなのですけれども、よろしくご理解のほどお願いいたします。
議員の質問 5番 今野幸子
分かりました。本当に、できるのであれば、今年、来年、そんな考えでなくても結構ですから、できるだけ善処していけるようにお願いしたいと思います。また、予定されている乗車料金、この料金について伺っていきます。町民200円、子供、高齢者100円、これは今まで無料で利用できた買物バス、この利用者にとっては、往復400円はちょっときつくなってくるのかなと。この特にこの物価高が今相当高騰している中においては、１円でも安く買物したいと思う人が多い中で、ちょっと非常に厳しくなるのではないでしょうか。このことについて、もう少し、当然無料でというふうになると、町の持出しも大きくなって大変でしょうけれども、その点は今後考えていく形が必要かなと考えています。また、障害のある方、先ほど利用できると言われましたけれども、その障害のある方の料金割引、そういったのはどこに入るのか。また、その障害のある方に付添いで乗車する場合、その料金は無料にすべき、これが理想だと思いますが、この障害を持っているだけで付添人が必要となり、負担金額も、たとえ費用の１割としても、負担を考えると、自由に出かけたいと思うのも難しくなってまいります。せめて運行を予定している予約制デマンドタクシーにおいては、付添人が必要な人も自由に安心して利用できる、利用していただけるものであってほしいと考えています。また、観光客の利用では、子供料金はないのでしょうか。子供、高齢者、それぞれ何歳、そういったものに書き込むことも必要かと思いますが、そういったもろもろの料金についてお聞きします。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
今回の利用料金につきましては、一般の町民の方が１回200円を想定しております。それから、子供については小学生以下については100円、それから、高齢者、70歳以上の高齢者も100円、それから障害をお持ちの方、それから付添人も含んで、それらの方も100円、それから町外の方の利用に関しては500円というところで考えております。この料金設定に関しましては、今、買物支援バスはただで、料金がかかっていないのですよね。そういった利用されている方の声も、今回料金設定するに当たっては、特にその洞爺地区の方にお話を伺ったところ、利用料金についても、多少なら負担するのもやむを得ないというところでありましたので、ある程度料金に関しては了解いただけるのかなと思っております。さらに、この交通体系を維持するためには持続可能なものでなければなりませんので、申し訳ありませんが、その一部の利用料金についてはご負担をいただきたいという考えでございます。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
障害を持っている方の割引というのはないのでしょうか、その人が子供または高齢者、一般、それだけに含まれるということでしょうか。また、付添人の料金は設定されないのでしょうか。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
障害者に関しては、付添人も含めて、１回の利用を100円と考えております。それから、お子さんに関しても、１回の利用料金が100円というところで料金については考えております。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
確認させてください。障害を持っている方は100円の利用でできる、これは子供であっても一般であっても同じということですね。また、付添いの方も、高齢者でなくても100円という形でオーケーということになりますか。はい、分かりました。先ほど、買物の利用者の負担、このくらいなら仕方ないって、本当にこれからそういうことも、やっぱりきついなという人も出てくるかもしれません。本当に今の物価高騰は大変なものがあるので、それで、これからも来年度、再来年度とこれを続けていく上で、どんどん利便性を上げていただけることを心から切に願っています。次に移ります。物価高騰対策としての定額減税と定額給付について伺います。
議員の質問 5番 今野幸子
すみません。先ほどの降りる乗るは別として、この虻田地区から洞爺または温泉地区へ行く方も、入浴を目的にして行く方も随分いるかと思いますが、また、協会病院にちょっと通いたいという人も出てくるかもしれません。この点において、その温泉街のホテル、それから協会病院などの経由、こういったものについては、今後どうなるか、その点について伺います。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
その利用目的が、洞爺湖温泉のホテルのお風呂ですとか、協会病院ですとか、そこで乗り降りすることは可能ですので、そこで降りることは可能です。そのような利用目的で使っていただいて、自分の降りたい場所で降りたいというところは、予約の際に言っていただければ、それは可能とするところです。洞爺湖温泉のホテル前で降りたいということを言っておられるのかなと思うのですけれども、基本は、洞爺湖温泉のバスターミナルですけれども、途中のホテルで降りたいという方については対応してまいりたいというふうに思っております。
議員の質問 5番 今野幸子
説明書には、点々と、詳しい経由は書かれていないのですけれども、そこにあらかじめ、こういったとおり通っていきますよというものがあれば、乗るという予約をすれば、当然そこで降りようと思うのですが、それもなしで、１回１回どこどこで降りますということでなければ、そちらの経由はされないということになりますか。
議員の質問 5番 今野幸子
病院を経由するか、温泉街のホテル、温泉に入浴に行くための経由。
議員の質問 5番 今野幸子
ごめんなさい。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
あくまでもその乗車スポットとして今回委員会のほうでお配りしたときに、１から32まで、それで途中、点々となって、これはどこなのだというふうに思われているのかなと思うのですけれども、これは、利用される方が乗りたい場所、降りたい場所で、乗り降りすることも十分可能ですよということで、あくまでも利用される方がどこで降りたいのかというところには、ルート上であればそれは可能とするものであります。
議員の質問 5番 今野幸子
あのルート上であれば可能、ただ、それがルート上になっているかどうか分からないので、それを聞きたかったのです。
町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘
例えば洞爺湖温泉の場合ですと、洞爺湖温泉バスターミナルというふうに書いていますけれども、柳川団地に住んでいる方だとか、それから、のぞみ団地から乗りたい方、そういったところからも乗ったり降りたりすることは可能です。なので、そのホテルの前で降りたいとかというところも、十分ルート上だと判断して、乗り降りすることは可能であります。なので、利便性というのですかね、利用目的に応じて、自分の乗りたい場所、降りたい場所から、乗り降りすることは可能にしたいというふうに思っております。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
できればそのルートも、ここを通りますよ。その上で、では私はここら辺で降ろしてもらうというふうに言えるのですけれども、何も分からないと、ここで降りたいのですけれどもって、何か言いづらいというのがありますので、ルートが決まり次第、何か書かれているものがあればと思いますが、そういった説明もいただきたいなというふうに考えます。
町の答え 副町長 八反田稔
もう一度総括するという意味で、ご理解いただきたいと思います。先ほどから課長が答弁しているように、そのルート上であればという、タクシーという考え方で、バスとは弾力的に考えたいという考え方で、今答弁させていただいているところでございます。まだ委員会での説明資料では簡単な地図しかないので、これから先ほど言われたような買物等々の方々に、丁寧に分かるように、先ほど言われたとおり、これから説明させていただきたいと思いますので、ちょっと詳細についてはまだ勘弁していただきたいということで、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 5番 今野幸子
分かりました。どうぞ利便性を上げるためによろしくお願いしたいと思います。引き続き、物価対策についてに移っていきたいと思います。定額減税と定額給付金について伺ってまいります。物価高騰で、賃金上昇が物価に追いつかない状態、国民の生活に負担が重く、もうのしかかっている、そういった状態が続いています。電気代、ガス代、燃料に加え、物価高も止まらない、食品など、生活に欠かせないものばかりです。内閣府が発表した2024年１月から３月期の実質国内総生産は0.5％減、年率では2.0％の減となり、実質的には本当に３期連続の減少となっています。個人消費や設備投資、住宅投資などなどで減少し続けている中で、社会保険料等は増えていくといった状況です。企業倒産件数などにも影響が出ています。2022年に増大し始め、昨年度は人手不足や資材価格高騰などにより、建設業、運輸業を中心に１万件近くが倒産しているというところに達しているそうです。こんな状況になって、ようやく政府が打ち出したのが定額減税、そして定額給付。この定額減税と定額給付金による、自治体や企業では膨大な仕事が増え、担当職員に大きな負担となっています。定額減税と給付が一体化し、しかも、定額減税の内訳が所得税と住民税に分かれている。その所得税と住民税の基準日がずれているために、より一層、複雑化になっています。所得税から３万円、住民税から１万円、計４万円が１人当たりの減税となり、納税者本人とその扶養家族、扶養家族が３人であれば、本人含め４掛ける４万円で16万円が減税となりますが、納税額が少なく、この減税されない、１回でし切れない、そういった差額分は今度は調整給付金として給付されます。この対象者は約3,000万人を超えるとも言われています。また、定額減税は、合計所得1,805万円以下、また、給料のみの収入であれば2,000万円以下が対象となります。この定額減税の対象とならない低所得者には１世帯７万円が給付され、それに加えて、子育て世帯には18歳以下１人当たり５万円が加算されます。しかし、基準日後に生まれた子にとっては対象外とされていますが、ここの点で、町独自に子育て支援として、せめて年内に生まれた子、または令和６年度内に生まれてくる子には、給付対象者として給付されることはできないでしょうか。まず、この点についてお聞きします。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
私のほうから、定額減税の関係で、令和５年度までに生まれた方と令和６年度までに生まれた方の、対象となるかならないかといったところについてお答えをさせていただきたいと思います。まず、住民税の定額減税につきましては、令和５年12月31日が基準日となりますので、それ以降に生まれたお子さんに関しましては定額減税の算定の扶養の対象とはなりません。また、逆に今度は所得税の関係ですけれども、所得税につきましては、令和６年の所得に対しまして減税が行われますので、令和６年中に生まれた方に関しましては、令和６年12月31日までに扶養に入れていただくことによりまして、最後、年末調整ですとか確定申告の際に所得税の減税の対象にすることができます。定額減税に関するお子さんの扶養に関する考え方については、以上です。
町の答え 子育て支援課長 原美夏（子育て支援課長は2025年3月まで）
今、定額減税の関係の説明をさせていただいたところなのですが、私のほうからは、定額減税の対象にならない、新たな低所得世帯等重点支援給付金（子ども加算）の基準日における子ども加算につきまして、その基準日というのは、令和６年６月３日ということになっておりますが、基準日以降に生まれました子供につきましては、申請期限が令和６年10月31日とされています。この10月31日までに申請のあったお子さんも対象となります。以上でございます。
議員の質問 5番 今野幸子
10月31日までの対応で、これは定額減税でよかったですか。
議員の質問 5番 今野幸子
できましたら、この定額給付においても、定額減税においても、同じ町民の子供として、できれば今年年内、または年度内に生まれる子供に対しては、ぜひ子育て支援の一環として、同じように支援をしていただけたら、重点加算の対象としていただけることを切に願うものなのですが、いかがでしょうか。町長、どうですか。
町の答え 副町長 八反田稔
今のご提案でございますが、ご承知のように、先ほどから説明している国の制度で税制改正してございます。そういうことで10分の10を補填していただくものですから、それに伴ってやらせていただいている。それはいつまでの期限で切ったらいいのかという問題がかなり出てくると思います。10月31日までなのか、年度内なのか、どんどんそれが、期限が限りなく、何かの根拠を持ってやらなければいけないので、やはりこれは国の制度に沿って、そういうふうにさせていただくしかないのかなと私どもは考えているところでございます。
議員の質問 5番 今野幸子
たしかこれは、コロナ禍においてもこういった給付の対象になる、ならないがあったような気がするのですが、そのときは、たしか年度内の子まで対象とした記憶があるのですが、それと同じようにできれば、ぜひとも、これから考えていただけても結構ですので、ぜひ考えていただきたいと思います。子供は宝です。これは町長の口癖ですよね。ぜひ宝に、町独自の支援をよろしくお願いしたいと思います。それでお聞きします。一例として、片親の働きで３人の扶養家族の場合、先ほどの８番議員とかぶる部分もあるのですが、ちょっと聞いていきます。2023年の収入または所得額が幾ら以下なら給付金の対象となりますか。また、同じ条件で2024年の収入または所得額が幾ら以上であれば定額減税の対象となりますか。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
私のほうからは、定額減税の件についてお答えさせていただきたいと思います。所得金額が幾ら以上であれば定額減税の対象になるかということでございますけれども、世帯や所得の状況によって異なるところがありますので、明確にちょっとお答えするのは難しいところもありますけれども、例えば住民税の関係でいきますと、住民税の所得割につきましては、夫婦２人と子供２人の４人家族で、給与収入のみの場合ですと年間合計所得金額が182万円を超える場合については課税対象となりますので、定額減税の対象になるものと考えております。以上です。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
私のほうからは、定額給付のほうに関しましてご回答させていただきたいと思います。今、住民課長のほうから答弁があったかと思いますけれども、あくまでも定額給付に関しましては、先ほど議員のほうからもご説明いただいたかと思いますが、定額減税し切れない部分について、それぞれ差額分についてのという考え方になっているものですから、いわゆる課税の状況によりまして、その部分であくまでも定額減税し切れない部分の金額が出ていた場合において定額給付金の対象になるということですので、一概に所得等々で幾らというふうな部分でのご説明はちょっと難しいものと考えております。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
１回で減税ができないという場合のあれは定額減税ではなくて、調整給付になるのかなと思うのですが、違いましたか。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
今ご説明いただいたとおり、お見込みどおりなのですけれども、定額給付金の中の調整給付という対象になるものでございます。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
そうすると、今、片親働き、そして３人の扶養家族、特別な減税とか何もない、ごく普通に計算した場合においてのみの対象として考えていただいて、大体所得としては182万円、これ以上増えると定額減税で、以下であれば、給付というか、低所得者層への給付になるのでしょうか。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
まず、定額給付の中身については、昨日のご質問でも答弁させていただいたのですけれども、いわゆる低所得者向けの、新たに非課税、あるいは均等割のみ課税の世帯になるのか、それとも、定額減税がし切れなくて、控除不足額が残るがゆえに給付の対象になるのか、様々なパターンに該当する者に対して給付が行われるといったことでご理解いただきたいと思います。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
2023年の収入、先ほどはっきり言ったのですけれども、収入または所得額が幾ら以下なら、その低所得者への給付対象となるか。また、同じ条件で、2024年の収入または所得額が幾ら以上であれば定額減税の対象となるかということを先ほど聞いたのです。
議員の質問 5番 今野幸子
だから、それに対して182万円ということも分かっています。だから、それの以下でしたら、低所得者への給付となるのですか、非課税というふうな形で考えていいのですかということをお聞きします。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
私が答弁いたしました住民税の定額減税の対象になるとき、４人家族の182万円についてですけれども、こちらは2023年の収入を基に算出した住民税額について減税の対象に、それ以上であると課税されるということになりますので、定額減税の対象にはなるのですけれども、それ以下ですと非課税世帯になります。ただ、その非課税世帯の方が単純に今年度の給付の対象になるかならないかというのは、その種類によって該当する、しないというのがありますので、確実に給付の対象になるとはちょっと言い切れないところがございます。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
では、2023年の収入でいきます。所得でいけば182万円。収入だと大体271万6,000円以上ぐらいになるのかなと。このくらいで、以上であれば定額減税を受け取ることができ、前年度、2023年の収入、これでは、低所得者への給付は受け取ることができない。なおかつ、2024年の収入が減り、そして、低所得者の非課税世帯となった場合、今度は定額減税が受けられない、そのようなことが起こり得るということになりますか。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
ただいまの質問の趣旨なのですけれども、昨年、いわゆる低所得世帯向けの給付金をまず受け取れなかったという判断でよろしいですか。受け取れなかった方が、次に、今回の国の制度の下におきまして、課税の世帯になった場合につきましては、当然ながら定額減税が受けられるのか、定額給付が受けられるのかの対象になるものと考えています。昨年度、受け取られた方が、今年度、非課税になったとしても、それは当然ながら、昨年、非課税という同じ枠組みの中で給付金をいただいておりますので、そこは対象外とされておりますけれども、昨年度、受け取っておられなかった方が、今年度の課税期間によりまして課税世帯となった場合については、いずれか、定額減税か定額給付が受けられるというふうにご理解をいただきたいと思います。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
それによると、二重に受け取る方も出てくるし、今回、両方とも対象外となっている人に関しては給付金として支給しますよという形になる。こういうふうに受け取ってよろしいですね。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
まずご質問の、昨年度受け取られなくて今回も受け取られなかった方がそもそもいらっしゃるのかという部分で答弁をさせていただきます。このたびの国による定額減税または定額給付の対象外の方々にということでございますけれども、この制度におきまして対象外とされております方は、先ほど議員のほうからもお話しいただきましたけれども、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方のみに限定をされておりますことから、高額所得者の方の世帯についてのみ除外をされるものであります。それ以外の方々の世帯につきましては、例外なく定額減税もしくは定額給付のうちの調整給付のいずれかが受けられるようにまず配慮されているものでございます。次に、その後で、両方とも受け取られるというようなお話がございました。こちらは、昨年度の給付金の受給に引き続き、今年度に新たな課税世帯等となる等によりまして、給付対象となることで、あくまでも、種類の異なる区分の給付金を受けられる方ということになります。現状で見込んでおります世帯につきましては320世帯ほどありますけれども、そういったことで、異なる種別の給付金については受けられることができるというような制度設計になっているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
分かりました。全然受け取られない人、どっちにもそのままでいけば対象外になるかもしれませんけれども、そういう人はつくらないよということで支給されるということで、受け取らない人はできない。しかしながら、両方とも受け取る方もいると。いや、ありますよね。現段階で低所得者でなくて……。
議員の質問 5番 今野幸子
課税世帯であった場合、低所得者に出す給付金は出ません。次の年……、待って、逆か。
議員の質問 5番 今野幸子
いや、本当に両方とも受け取れる方も出てくるはずなのです。これからいけば。
議員の質問 5番 今野幸子
それでは、聞き方を変えます。
議員の質問 5番 今野幸子
通告の問２です。問３になります。（３）になります。
議員の質問 5番 今野幸子
（３）になります。
議員の質問 5番 今野幸子
２のところの中身です。前の年に収入が多くて、低所得者、非課税にならない、課税世帯であって、低所得者の給付は受けられなかった。逆に、次の年、課税世帯に、低所得者に、ちょっと待って。
議員の質問 5番 今野幸子
2023年の収入が271万6,000円以下で、定額給付金を受け取ることができ、2024年度収入が271万6,000円を超える、定額減税の対象となったときには、この定額減税も受け取ることができるのでしょうか。まずこれをはっきりしたい。
議員の質問 5番 今野幸子
いや、はっきり言ってください。受け取ることができるのか、できないのかを。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
昨年度実施いたしました給付金の事業で、非課税だったので受けられた方が昨年度、令和４年度中に仕事をされたり収入を得たりしてしたことによって、令和５年度が課税になる方のことをお聞きになっているのかなと思いますが、昨年度、低所得の方で給付を受けた場合で、新たに今年度、令和５年度から課税になった方については、定額減税の対象になりますので、どちらも、昨年度給付を受けて、今年度定額減税の対象になられるという方はいらっしゃいます。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
対象にならなかった方、両方とも対象にならなかった方、これはもらえるということで分かりました。しかし、何も受け取れないで、また、給与収入に加え、公的年金を受給している方で課税されている場合、この公的年金からの源泉徴収においても定額減税を受けることができるようになる。また、給与と年金から重複して定額減税を受け取ることができる。これをちょっと確認させてください。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
所得税の控除、所得税におきます定額減税のことかなと思いますが、公的年金と給与のどちらからも収入がある方の想定かと思います。こちらにつきましては、所得税の定額減税におきましては、給与等々、公的年金等々の定額減税の重複控除ということになりますが、こちらについては原則確定申告による精算が必要となります。ただし、年金収入合計額が400万円以下で、年金収入があって、年金以外の所得が20万円以下のどちらにも該当する場合につきましては、必ずしも申告する必要はないものでございます。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
これについても、確定申告を必ずしもしなくてもいいということで、両方とももらえるのかなと考えています。また、先ほど外国の方で就労している方、先ほど国保や社会保険に入っているということを聞きましたので、この点に関してはちょっと、受け取れるというもので、ちょっとこれは外させてもらってもよろしいでしょうか。では、聞きます。例えば短期で滞在中の外国の方、住民基本台帳に記載されていない方はいないのでしょうか、今。もしそうであれば受け取れないという可能性も出てきますが、こういった対策はどのようになりますか。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
今回の定額減税や給付に関しましては、住民票のない方に関しましてはそもそも対象になりませんので、こちらで今回の対象にはならないものでございます。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
先ほど、今就労している、働きに来ている方たちに関しては、社会保険や国保に入っているという話を聞いたので、多分これは、住民基本台帳に記録されているのかなと、全員記録されているのだろうと私は先ほど聞いて受け取っていました。それで、今は、これでは聞かなくても大丈夫かなと思ったのですけれども、そういう住民基本台帳に記載されていない方はおられるのでしょうか。
議員の質問 5番 今野幸子
分かりました。また、例えば外国に留学中の我が子、もちろん仕送りはしています。扶養している子であっても、定額減税の対象にはならないとの理由がありました。これは国内のデフレ脱却に向けた経済対策としている、そういう理由からだそうです。
議員の質問 5番 今野幸子
この制度は、非常に担当する自治体、また担当者、事業者、随分大変な思いをさせることが、また、先ほどから私が言っていて、なかなかそれが、はっきり二重に取れる方がいる、そして、受け取れない人は出てこないという確認はさせてもらいました。そういった中で、また一度に減税されない方に関しては、調整給付金として1,000円の方が残れば、それを１万円に繰り上げて、それを調整金として支給される、こういったことで、1,000円残っている人が１万円でもらう場合もあります。また、１万円残っている人がそのまま１万円でもらうこともあります。町長はこのように、本当に複雑で、しかも不公平感のある、この制度に対してどう思われるのか、それを改めてお聞きしたいと思います。これを最後にします。
町の答え 町長 下道英明
今、議員のほうから様々な形で、まず、対象者の細かいところは、もしよろしければ、整理……。
町の答え 町長 下道英明
このたびの制度の不公平感に係る指摘についてでございますが、国としては、物価高騰対策の一環として、令和５年度は低所得者世帯を対象とした支援策、そしてまた令和６年度は公平性を確保すべく、それ以外の、主に課税世帯を対象とした支援策を図っているところでございます。そういった点で、町としても、世帯収入の増加や扶養親族等の減少などに伴い、課税世帯となることで、それぞれ異なる趣旨に基づいて給付が受けられるものであり、必ずしも不公平な給付であると認識しているところではないところでございます。以上です。
議員の質問 5番 今野幸子
これをもって、私の一般質問を終わらせてもらいます。以上です。