観光業について

町の答え　観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）

観光の、直近のまず入り込み状況でございます。令和５年度の宿泊者数は、洞爺湖町で63万8,000人ということで、令和元年度との比較でも98.6％ほどでございました。直近で言いますと４月、５月ですけれども、５月の宿泊者数はまだ正式な数字は出ておりませんが、前年度から見ると若干の落ち込みになっているようです。この要因といたしましては、昨年の５月に５類へ引き下げられまして、国内の旅行者が急激に動き始めたということで、予約も急増した。そんな中で、ちょっと受入れ体制が手薄になるというような、いわゆるオーバーツーリズム的な現象もあったことから、施設によっては単価を上げるなど、意図的に受入れを制限して、お客様の満足度をアップさせているというような施設もあると聞いてございます。そのような中で、傾向としましては、やはり外国人観光客の回復が著しいということで、今後の予測ですけれども、やはり円安の影響もありまして、さらに外国人観光客の増加が見込まれているところでございます。また、課題でございますけれども、人手不足、バス、タクシーといった交通機関の問題がやはり地域の大きな課題ではございますけれども、一方では、観光資源の魅力創出と、稼ぐ観光、稼ぐ力を高めるということが観光業の課題であると認識しておりまして、観光協会等と連携を図りながら、高付加価値の推進やサステナブルツーリズムの推進を中心とした戦略的なプロモーションを展開してまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）

外国人労働者の住居に関してでございますけれども、こちらにつきましては、私が各施設を伺ったところでは、社員寮など自宅の社宅で生活していただいているというふうにはお聞きしてございます。また、空き公営住宅の部分で現在ちょっと制度の緩和をさせているということで、その辺も観光協会には現在なるようにしておりますけれども、まだこれといった申込み等は来ていないのが現状でございます。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。洞爺湖町では様々な業種におきまして人手不足が深刻化してございまして、このままでは地域経済が縮小し、生活に必要な様々なサービスの低下を招き、結果として人口減少を加速させる要因になりかねないというふうに認識してございます。また、商工会からも働き手不足に対する支援を要望されているところでございます。こうしましたことから、町では人手不足対策や様々な働き方の推進に向けた取組を進めるため、働ける時間でスポットワークを希望する働き手と必要な時間に働いてほしい雇い手をスマートフォンアプリでマッチングするサービスを展開する事業者や商工会と連携した取組を検討しているところでございます。このサービスにつきましては、事業者にとって新たな働き手の確保につながるとともに、働き手にとっても潜在的な労働力を喚起するほか、空き時間を利用して給料が得られるなど、双方にとってメリットがあるサービスとなってございます。当該サービスの活用によりまして、人手不足の解消や新しい働き方の推進を図り、地域活性化につなげたいというふうに考えてございます。外国人労働者の就労状況と待遇ですか、そういった質問で、私のほうからは水産関係についてお答えさせていただきます。漁業及び水産加工に従事する水産業関連の外国人労働者の就労状況につきましては、合計で110人となってございます。次に、住居の状況についてでございます。以前、いぶり噴火湾漁協に協力をいただき、漁業者に対し公営住宅の入居希望調査を実施いたしましたところ、公営住宅は町内に点在してございまして、作業に係る送迎ですとか、生活などの支援など、離れて暮らすことによって、漁業者にとっても負担が生じることですとか、この場合は家族以外のものになるのですが、複数人で公営住宅に入居することができず、単身での入居となるなど、家賃などの経費がかさむことから、入居希望がないという結果でございました。こうしたことから、現在水産業関連に従事する外国人労働者は、漁業者や水産加工事業者それぞれが用意する建物に居住しているという状況となってございます。また、健康保険につきましては、国民健康保険や社会保険に加入しており、問題なく医療サービスを受けることが可能というふうになってございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

私のほうから、外国人労働者の農業の関係についてご答弁させていただきます。令和５年度でございますが、ＪＡとうや湖が受入先としまして、町内に28名の特定技能１号として、最長５年間滞在できる方が男性12名、女性16名の方が就労している状況でございます。国籍でございますが、インドネシア、カンボジア、ベトナム、フィリピンなどから来られておりまして、町内農家へのバレイショ、アスパラ、大根、ブロッコリー、長芋、ごぼうなどの収穫作業、それから選別作業に、延べ30戸ほどの農業者の方に派遣をしている状況でございます。また、農協選別施設の人手不足に、選別作業などを実施されております。居住といたしましては、旧教員住宅、旧集会所、公営住宅に居住されておりまして、本年、令和６年度の計画でございますが、35名程度の受入れを計画しているという状況です。新たに、農協の準職員として年間雇用を３名の男性の方を追加雇用するというふうに計画していると聞いてございます。先ほどご紹介いたしました、居住につきましては農協が生活環境改善のために利用します旧洞青寮の関係でございますが、そこに18名の方が入居をする予定だということで聞いてございます。以上です。

町の答え　観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）

私のほうから観光事業者の外国人労働者の就労状況についてお話しさせていただきます。観光事業者におきましても、やはり労働力の確保に向けては、外国人労働者の確保が必要、必須ということになってございまして、昨年９月に調査した時点と比較しまして、約1.7倍、97名の外国人労働者の方が雇用されております。台湾、ベトナム、中国、ミャンマー、韓国、カンボジア、インドネシアの国籍の方でございます。また、住居につきましては、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、社員寮など自社社宅での生活をしていただき、大方は技能実習生や正社員として雇用されておりまして、社会保険及び雇用保険も加入されているとお聞きしております。残りのインターンシップの方も社会保険のみの加入ということで伺ってございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうからございました、ちょっと広範囲になるので、一つ一つ、まずは2024問題でございますけれども、いわゆる働き方改革ということでございます。私も議員時代はバス会社に勤務しておりまして、国家試験の運行管理のほうを取らせていただいて、貸切りのほうを主にさせていただいたところですが、やはりこの公共交通を担う交通事業者に身を置いた経験から、バス、タクシーの乗務員、また運輸業のドライバーの人手不足というのはやはり解決するのは大変難しいのかなと思っております。理由といたしましては、やはり人材の高齢化、先ほど課長から答弁ありましたけれども、本当に50代、60代、これがすごく多くて、退職を迎えるところが多いと、また、その中で、コロナ禍による減便、労働時間等による収入減の影響で離職、また、大型免許取得のコスト増など、なかなか一朝一夕では解決するのは難しいのかなと思っております。しかしながら、これから議案審議をさせていただきますが、町内の公共交通の予約制、デマンドタクシーの試みを含めまして、柔軟な運行、地域交通の補完、利用者の利便性が向上できるような、町といたしましても自治体としてできる限りのことを努力してまいりたいと思います。明日、明後日の審議のときにはぜひよろしくお願いいたします。先ほど、今日の新聞で、ライドシェア会議が胆振総合振興局で行われたということで、本町からも担当職員が参加をさせていただいております。ライドシェアに関しましては、先ほども答弁ありましたように、やはり飲食店の「飲」のほうの経営者の方から、なかなか移動がないということで、ぜひお願いしたいということでございました。そしてまた、先般、洞爺湖町に進出していただいた札幌の会社の社長のほうからも、洞爺湖版のやはりライドシェアを取り組んでいきたいと、そしてまた、その会社が昨年、ニセコモデルということで、かなりの高収益を得て、回転数もよかったと。ほぼが、９割が外国人ということで、今回の国交省の予算がついて、ニセコのほうもするということで、その視点があって、やはり洞爺湖町でもそういったライドシェアというのは、モビリティーというのは、可能性があるのではないかということでございます。ライドシェアは、例えばアプリの導入ですとか、あと点呼ということで確認する形が、今はスマートフォンでできるものですが、アルコールチェックも全てできますので、そういった点では弊害はないのかなと。意外と思ったよりハードルが低いのかなと思いますが、今ライドシェアについては、るる担当と事業者のほうで連携を取っているところでございます。農業への対応でございます。農業経営に不可欠な飼料や肥料、燃油といった生産資材が、やはり過度な輸入依存によって世界情勢、特に為替のほうも158.6円ということで昨年の平均為替が135円ということですから、そういった面では14％から15％の円安ということ、そうするとその資材分が当然高くなってきているということで、大変厳しい経営が今後も国内においては強いられるかなと思っております。また、先週14日の参議院本会議におきまして、改正食料・農業・農村基本法の関連三法が可決したところでございます。そういった中で、スマート農業技術活用促進法等も出てきております。特にＪＡの若い青年部のほうもスマート農業に対して取り組んでいるところでございますので、そういったところは洞爺湖町もＪＡと連携しながら進めていきたいと思います。支援対策については、担当課長からの答弁があったところでございます。引き続き、町といたしましても、農協と情報共有しながら国や北海道に対し強く支援要請してまいりたいと思います。水産業についても、先ほど課長のほうからありましたが、対策といたしまして、令和６年は虻田漁港整備事業、また、ホタテ養殖設備導入事業補助を実施していくところでございます。また、いぶり噴火湾漁協とのやはりさらなる連携強化ということで、噴火湾漁協、１市２町、伊達市、洞爺湖町、豊浦町ということで、来週ちょうど25日の日、いぶり噴火湾の定期総会がございます。当番制ということで、私のほうがご挨拶をさせていただきますが、その中では、定期的に会合を持って連携を取っていくと。今まではいぶり噴火湾も虻田と洞爺湖町ということでしたけれども、そういうことだけではなくて、やはり１市２町といぶり噴火湾としての塊の中で定期的に情報共有しながら、陳情も合わせていくということで同意しておりますので、今回、来週のご挨拶ところでは述べていきたいと思います。観光振興についてでございます。課長からもありましたが、やはり外国人の観光客、インバウンドのお客様の動向というのは大変注目しているところでございます。また、経済的にいくと、日本銀行さんがこの間、金融政策決定会合におきまして国債買入れ減額の具体的な決定を持ち越したということで、急に円安が助長になったところでございます。そういった点で、今後の見通しといたしましては、やはり2024年から2025年にかけては、外国人観光客の増加はしばらく続くと思っているところでございます。対策といたしまして、洞爺湖有珠山ジオパーク、また、世界遺産縄文遺跡群の入江・高砂貝塚を中心した二大遺産を通じて、また、昨年ありましたＡＴ、アドベンチャートラベル、こちらのほうも先週、洞爺湖有珠山ジオパーク推進協議会のほうでＡＴについて外部と連携しておりますので、やはり高付加価値の形の中で洞爺湖観光をもう少し価値のある、クオリティーを高めながら進めていきたいと思っているところでございます。労働力不足についてでございますが、先月、道内の首長会議、また、全国の首長会議で、必ず集まると各地域における人手不足が大きな話題になっております。やはりコロナの分類が２類から５類に引き下がって、人流がやはり増えてきた中で、どうしても、この対人サービス業が中心に新規求人が増加していると。そういった点では、従前からお話ししておりますが、長期ビジョンの中で職業訓練やスキルアップ講座の提供、また、移住定住支援における求人情報の提供、また、外国人労働者の受入れ促進に向けて、やはり進めていかなければいけないと思っております。あと、短期ビジョンでございますが、女性や高齢者の労働参加促進への環境整備支援、また、フレックスタイム、また、短時間勤務の導入による柔軟な働き方の推進、また、教育機関との連携によるインターンシップや就業体験プログラムの提供など、やはり商工会からも要望をいただいておりますので、これは町としても商工会と連携しながら、こういった、いわゆる人手不足に対応していきたいと思います。先ほど産業振興課長からありましたけれども、やはりこの隙間の時間をどのようにして利用しようかということで、様々な会社のほうが行政の方に、本町の方にもアプローチしておりますので、そこら辺のアプリを使いながら、やはり空き時間に仕事をしていただくような仕組みも行政としてしっかりと応援をさせていただきたいと思います。大変雑駁ではございますが、このような形でしっかりと進めてまいりたいと思いますので、ぜひ議員のご協力いただければと思います。以上でございます。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

令和６年度の活用の状況でございますけれども、まず森林環境税及び森林環境譲与税は、平成31年の税制改正において、地球温暖化や災害防止を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものでございます。当町の令和６年度の森林環境譲与税の使途についてでございますが、国の補助事業の要件に該当できない小面積の民有林の植栽や被害を受けた森林の再造林のために266万5,000円の経費の支援を中心に実施する計画でございます。また、議員おっしゃるとおり、木材利用の普及啓発活動として町有林での町民植樹祭の苗木の購入経費や下刈りなどの経費56万1,000円に活用をしている計画でございます。また、本年なのですが、森林環境譲与税の譲与基準の森林面積配分が50％から55％に変更されます。また、人口割配分が、30％から25％へ引き下げられるという変更がございまして、当町においては増額する見込みでございます。胆振管内で一番低い交付額ということになってございまして、増額分につきましては、道産木材を利用した教育施設の木材備品の購入などを検討させていただいてございます。また、保育所統合により新施設が計画されておりますが、そこに木製の遊具の購入をするための基金を積立てする計画も持ってございます。以上でございます。

町の答え　住民税務課長 宮下信一

私のほうからは、森林環境税についてご説明をさせていただきます。森林環境税は、先ほどからご説明ありましたとおり、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国内に住所を有する個人に対しまして、今年度、令和６年度から課税をされる国税となっております。市区町村におきましては、個人住民税3,000円と道町民税1,000円の均等割と合わせまして１人1,000円を賦課徴収いたしまして、その全額について私有林人工林面積、林業就業者数、人口を基に算定をされた森林環境譲与税といたしまして、都道府県、市町村に譲与されます。令和６年５月末の洞爺湖町の森林環境税の課税状況でございますが、1,000円掛ける3,852人で、385万2,000円となってございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

洞爺湖町の総面積でございますけれども、1万8,054ヘクタールございます。そのうち、森林の面積でございますが、8,185ヘクタールでございます。ですので、総面積の45.3％になるということでございます。森林の面積のうち、国有林の面積でございますが、1,010ヘクタールで12.3％、民有林でございますが、6,357ヘクタール、77.7％、それと町有林でございますけれども、18ヘクタールで10％ということになります。民有林と町有林を合わせまして、民有林全体としては7,175ヘクタールでございますが、そのうち人工林でございますが1,058ヘクタール、また、天然林が6,117ヘクタールという状況になってございます。以上です。

町の答え　洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘

森林の整備は、議員おっしゃるとおり、温室効果ガスの吸収対策に大きく貢献しているという認識をしてございます。これまでも、国の補助事業に該当されず、森林整備ができない森林を対象に、植栽ですとか間伐を実施している状況でございます。令和４年度から５年度にかけまして、町産材を使用した木の玉プールの寄贈を行ってございます。保育所及び幼稚園に行っておりまして、過去には、小学校、中学校の机の木製天板への変更など、森林整備の重要性や木材利用の促進、普及啓発活動に森林環境譲与税を活用させていただいてございます。教育施設等に活用するために、これまでも保育所、小学校、中学校の先生等のご意見をお聞きしてございます。広く意見を聞く機会を設けて、貴重な財源でもありますので、有効に活用してまいりたいと思ってございます。以上でございます。