洞爺湖町議会 令和6年6月会議 2024年6月18日
農業の関連について
2024年6月18日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「農業の関連について」質問し、洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘、産業振興課長 仙波貴樹が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘、産業振興課長 仙波貴樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
次は、農業の関連についてでございます。資材や肥料の高騰によりまして、農業経営への影響を考慮して支援を今まで講じてまいりました。２年ほど前でしたか、去年も一昨年もいろいろな意味で、農協さんも一緒になって農業経営者への支援をしてきたことについては私も理解をしているところでありますけれども、その後の状況や課題について、また、今後何か予定している支援があるのかどうか、このことについて農業関連でお伺いをいたします。
町の答え 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘
農業の現況と課題でございます。肥料、飼料、燃油など農業用資材全般が高騰しておりまして、農家経済に大きく影響を与えてございます。まず、化学肥料の状況でございますけれども、令和３年度単価と令和４年度単価を比較しますと、78.5％上昇している状況でございます。また、令和５年度には19.4％の値下げをしたものの、令和６年度で4.7％再度値上がりをしてございます。ですので、令和４年度と令和６年度を比較したところ、63.8％の値上がりの状況であるということでございます。また、配合飼料の関係でございますが、畜産でございます。ＪＡとうや湖の供給実績の高騰率につきまして、令和３年７月と令和４年７月を比較したところ、肥料１キロ当たり平均78.8円から106.6円と35.3％上昇している状況です。令和５年度においては114.8円と8.3％値上がりしてございます。そのほか、燃油など農業用資材全般が高騰しておりまして、経費全般が高止まりの状況であるというふうな状況でございます。町内農業者に対しまして、肥料高騰対策としまして、国が高騰額への支援金や土壌分析経費、堆肥の購入及び散布経費の支援総額としまして6,348万6,000円を実施してございます。北海道におきましても、肥料購入費の支援として537万8,000円を実施してございます。ＪＡとうや湖においては、令和４年、５年の２年間で総額5,000万円の事業割戻しというのを実施してございます。洞爺湖町におきましても、単独の肥料高騰支援に2,131万5,000円、配合飼料の高騰対策に２年間総額で1,165万5,000円、燃油高騰対策に２年間総額で1,162万6,000円となりまして、総額4,459万6,000円の対策を講じておりますが、高騰している原因の解決が見えず、長期化されることが予想されますので、次年度以降も大変厳しい状況にあると認識をしてございます。今後につきましては、洞爺湖町で単独による支援対策には限界がありますので、今後も町として農協と情報共有しながら、国、道に対して強く支援要請してまいりたいと考えてございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
農業経営の関係についてるる状況説明をしていただきました。確かにまだ価格上昇のというか落ち着きの部分というのは見えないということの答弁でございましたし、かといって町が独自の支援をするというのにも限界があろうかということも私も認識しているところでございます。うまいこと、いろいろなコストが上がった部分を農産物の価格に転嫁できるようであれば、少しは経営によい影響を与えるのでしょうか、これは市場との絡みもございますので、簡単にできることではないと思いますが、それが可能になるような、環境づくりと言ったらいいのでしょうか、農協さんとの協議の中で頑張って進めていっていただきたいというふうに思います。また、片岸課長のほうからの課題の中にはなかったのですが、恐らく農業分野においても労働力不足というのは顕著に現れているのだろうなということが想像できるわけでありますけれども、特に外国人労働者の受入れということに関して、何人かの方が就労されているかというふうには聞いておりますけれども、旧洞青寮の活用の中で、外国人労働者の宿泊所として利用させてほしいという農協からの申入れがあったというふうに聞いておりますし、そういう方向性で進んでいるように聞いておりますが、その進捗状況について、どんな進み具合なのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
町の答え 洞爺総合支所副支所長 片岸昭弘
洞青寮の外国人労働者の利用の状況でございます。昨年なのですが、農協職員と外国人労働者の方が結婚されまして、本年度、生活環境の改善のために農協に貸出しして、宿舎として利用する旧洞青寮のほうに夫婦で居住する予定でございます。今現在、ボイラーの整備、それから厨房施設の整備を行っておりまして、７月の上旬から、18名の方が入居が始まるというふうに聞いてございます。以上でございます。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
農業経営にとってもプラスになり、そして旧洞青寮の活用にとっても一つの使用方法が見つかったという意味でよかったなと思っておりますし、まだまだ収容する容量があると思いますので、まだまだ不足分の労働力不足の部分解消のためにも、その施設が有効に使われればいいのかなというふうに思っております。次の質問に移らせていただきます。次は水産業関係でございますが、中国政府による水産物の輸入禁止が長期化をしております。また、噴火湾の貝毒による出荷の停止があったり、また、各種燃料、資材の高騰等で、水産業にとっても厳しい状況が続いているという理解をしているところであります。水産業についてもそれなりの支援はあったかには思っておりますけれども、改めて水産業の現況と課題について、また、それに対策等があれば、まずお伺いをいたしたいと思います。
町の答え 産業振興課長 仙波貴樹
ただいまのご質問でございます。水産業の現状と課題でございますが、現状につきましては、議員お見込みのとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴います中国の日本産水産物の輸入停止をはじめ、燃油、資材の高騰や養殖ホタテの生産量を上回る水産雑物の発生など、漁業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。次に、課題でございます。先ほど農業部門での議員からのご指摘もございましたが、どの業種にも共通したものとなってございます人手不足が挙げられているところでございます。特に耳吊り作業につきましては、養殖作業の中でも多くの人手とそれに伴う人件費を要する作業となってございまして、漁業経営にとっても大きな課題の一つであるというふうに認識してございます。このことから、町といたしましては、令和６年度予算におきまして、養殖作業機械設備導入に関わる補助金を実施することとしてございます。当該補助事業につきましては、耳吊り作業の一部である、かご出しから貝の貝出し作業及び貝の選別作業までの一連の作業を機械化する貝選別機を導入するものでございまして、導入効果といたしましては、作業効率が向上し、人件費の削減につながるほか、作業効率の向上によりまして、良質な稚貝を確保することで、へい死の抑制や良貝生産による所得向上が見込めるものとなってございます。また、導入に係る削減効果といたしましては、機械１台当たり約100万円の人件費削減が見込まれますことから、事業者にとって、導入に係る経費の負担減とともに人件費の抑制につながることが期待されるものというふうに考えてございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
状況を説明いただきました。労働力不足は水産業にもあるということでございまして、行政としての支援の策として、労働力不足を補う、労働の効率を上げる意味での機械設備の支援、補助をやっているということでございます。大変いいことだと思いますし、引き続き行っていっていただきたいと思いますが、通告はしておりませんけれども、漁協さんが独自に対策をもし講じられていることがあって、もししておるのであれば教えていただきたいということと、いわゆる輸出が止まっている中で、一時的なのかもしれませんけれども、加工業務への移行みたいなことや、新しい販路の開拓等の対応がなされているかどうか、もし仙波課長の中で分かっている部分があれば教えていただきたいと思います。
町の答え 産業振興課長 仙波貴樹
漁協さんの取組でございますが、まず現在、ＡＬＰＳ処理水、東電の補償の関係になりますが、東電の補償の申請を現在、漁業を中心に漁業者の支援という形で申請業務をやっていただいているほか、申請しても、すぐに補償分が漁業者の手元にお金が入るわけではございませんので、その間のつなぎ融資に係る支援等も実施しているところでございます。また加工や販路拡大という部分でございますが、ちょっと加工については私もちょっと把握はしておりませんが、販路拡大という部分では、直接的な関わりではないのかもしれませんが、町のほうで昨年度、昨年の暮れから今年にかけてクラウドファンディングを実施いたしまして、それによって600万円ほど集まったというところで、その600万円のうち約半分、返礼品に使った以外の残りについてを漁協さんと漁業者さんのほうで今使い道を検討しているところでございまして、その中の一つとしてこの販路拡大という部分での取組もしていただきたいというような話も、こちらのほうから漁協さんにはお話をしてございますので、そういった部分で漁協さんの取組についてはいろいろ独自に取り組んでいただいているというような状況でございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
やはりこの噴火湾のホタテについてはどうしても中国への輸出に頼らざるを得ない状況があるのだろうというふうに理解をしていますし、仮に東電さんの補償ができたとしても、それがずっと何年も補償のままいくわけにもいかないわけですから、この中国との関係につきましては、我々というよりも国がどう対応するかということに関わるわけでございますが、その間、力としては小さいかもしれませんが、行政、漁協、当事者が一緒になって、スクラムを組んで何とか耐え忍んで頑張っていただくということになろうかと思いますが、行政としてのできる限りの支援をお願いするところでございます。次の質問に移ります。