災害支援について

町の答え　総務課長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございます。2000年の有珠山噴火災害におきましては全国から多大なる支援をいただき、復興への大きな支えとなりました。災害復興は、国や都道府県の主導による施策が大きなものになると考えておりますが、災害初期の被災自治体の支援には、他の自治体からの職員応援や避難所で使用する応急対策物資の提供が必要不可欠だと考えてございます。また、募金活動などによる災害義援金は、住民生活を支援する上でも非常に重要な役割を担っております。これまで近隣自治体や姉妹都市、友好都市との災害時の相互応援協定を締結しており、有事には相互に支援する体制を取っておりますが、昨今の激甚化する災害に対しましては、協定を締結していない自治体に対しましても、北海道や他の自治体と連携をしまして、必要な支援を行わなければならない状況となってございます。また、今後も、有珠山噴火災害により支援をいただくこともございます。大規模災害時にはこれまで同様、見舞金や職員派遣などの被災地の支援への取組とともに、被災地に派遣した職員が得た経験を今後の災害対応に生かしていきたいと考えてございます。以上です。

町の答え　総務課長 末永弘幸

これまでの支援実績の関係でございますけれども、2000年の有珠山噴火以降、先般の能登半島地震をはじめとしまして、胆振東部地震、東日本大震災、新潟中越地震、広島県伊豆半島での土砂災害など、自治体に対する見舞金や、特に大きな地震災害では職員派遣や物資提供を行ってございます。また、自治会連合会や社会福祉協議会、共同募金会などの協力によりまして、住民の皆さんから義援金を募り、被災地への支援を行ってございます。有珠山噴火災害時に支援をいただいた自治体はもちろんのこと、災害規模等を考慮して支援に取り組んでいるところでございます。具体的な支援実績になりますけれども、直近では本年１月の能登半島地震の被災自治体に対する見舞金としまして、石川県に100万円、石川県白山市に50万円の見舞金を送るとともに、自治会連合会等との共同で封筒募金や公共施設内に設置した募金箱、チャリティー事業による募金などの災害義援金を被災地に支援をしてございます。また、北海道の応援派遣隊に職員１名を派遣しまして、石川県輪島市において10日間にわたり罹災証明の受付発行業務に従事をしてございます。また、平成30年の胆振東部地震におきましては、胆振町村会を通じまして、胆振東部の３町に対して見舞金として350万円、液状化現象による被害が大きかった北広島市に100万円、また、札幌市に50万円の見舞金を贈ってございます。また、能登半島地震と同様に、封筒募金による災害義援金活動を実施しています。災害派遣としては避難所支援や罹災証明の発行、避難所の健康管理の支援としまして、一般職員や保健師を16名、延べ58日にわたり派遣をしてございます。平成23年の東日本大震災におきましては、宮城県、福島県に300万円、青森県、茨城県に100万円、被災した10の市町に対し10万円から200万円の見舞金のほか、封筒募金等による災害義援金を送っており、避難所支援として、宮城県仙台市、宮古市、山元町に対しまして７名、延べ68日間の職員派遣を行っているところでございます。また、これ以外におきましては、災害では、段ボールベッド、それと衣類などの物資の提供を申し出てございます。被災自治体からの希望はない状況でございまして、物資支援の実績はございませんでした。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございますけれども、2000年有珠山噴火の際にいただいた金額相応分を見舞金の支援させているという状況でございますけれども、先ほどの宮城県の村田町でございますけれども、この辺は近隣市の伊達市との兼ね合いもございますことから、この金額になっているという認識でございます。また、能登半島地震において、先ほど福井市のお話がございましたけれども、有珠山噴火災害時におきましては、北海道を経由しまして30万円ほど見舞金という形で頂いている経緯がございまして、このたび当町から申入れをしたところでございます。ただ、先方の福井市のほうから、被害がほとんどないということから、遠慮したいということで申出がございました。そのことから今回の能登半島の地震における見舞金については、今回はちょっと見合わせているというような状況です。以上になります。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうからございましたように、その時々の、支援金について、ルールははっきり言ってないという現状でございます。平成28年熊本地震のときには、私も議員ですし、皆さん議員だったと思うのですけれども、そのときには一切話がなく、今回石川県のときには、やはり声が出られて、被災に対して義援金が出てきたということで、恐らくルールがなかったという点では、その時々の首長部局、議会とも、そのお話の中で決まってくるのかなというところと、あともう一つは、先ほど従前からお話がありましたように、2000年の有珠山噴火、もっと古く言うと、旧虻田町のときの77噴火のところも、過去からデータを掘り下げていったときに、何らかの形があって、平成28年のときは残念ながらその話が出てこなかったのかなと思っているところでございます。今、議員ご指摘のとおり、やはり自治体から被災地への、この義援金のルール化というのは、支援の透明性、公平性、迅速性、そしてまた効率性を確保するためにも、地域連携の強化、総合的かつ持続可能な支援体制の構築に向けても、改めて今日、一般質問いただきながら、非常に、確かにそうだったなと、重要だなと思っているところでございます。その点で、今後、ルール化に向けて前向きに調査、検討して、今後、こういった各被災があったときの凸凹がないような形で、その時々の議会、部局の思いだけではなくて、恐らく平成28年のとき、この話が恐らく出てこなかったはずだったと思いますので、そういった点で非常に私もちょっと過去を振り返って、確かに議会からもお話もなかったのかなと思っているところでございます。いずれにしても、支援する、支援される、双方において、自治体としてルールを整理して、災害支援の確固たる基盤づくりをすることが大事だと、今日、本当に改めて思っておりますので、これは前向きに、議会にもお諮りしながら、意見いただきながら、ルール化のほうを、これは町長部局で支援しますといっても、これは認められる話ではありませんので、ここはこちらのほうで原案を出させていただいて、議会のどの常任委員会になるのか、議運になるのか分かりませんけれども、そこら辺は議会のところにお諮りして、ルールづくり、ちょっと遅きに失するところもございますが、今後のこともありますので、対応させていただきたいと思っているところでございます。以上でございます。

町の答え　副町長 八反田稔

台湾の50万円の補正予算、今回議案で提案させていただくこととなってございます。これにつきましては、今回は義援金ではなくて支援金という形で50万円を補正予算として計上させていただくところでございますが、やはりご承知のとおり、このコロナ禍の中で、うちの町に台湾の方が一番来ていただいて、令和５年度ベースにしましても10万人以上の方が来ていただいて、一番来ていただいていて、町長も本来であればトップセールスに行くような国でございます。そこに対して何かできないかということで、観光協会からお話がありましたので、この中で今申し上げました10万人ということは入湯税で3,000万円という数字が出てくるような、うちのほうに入ってきてるような状況でございますので、しっかりとその国の窓口の支援する機関と、私どもＰＲさせていただいて、これからもまた来ていただけるように、これは進めるべきだということで、観光協会からのお話があって、先ほど議員が言われているとおり、合わせて100万円という形で支出させていただきたいという思いで今回提案させていただいているところでございます。以上でございます。