虻田高校への支援について

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

虻高への支援の現在行っている中身についてご説明させていただきます。虻田高校を支援する会の補助金として、各種検定料の補助を行っております。生徒募集関係費用といたしましては、広告活動、学校案内パンフレットやポスターの印刷等に対する支援を行っております。三つ目といたしまして、学習及び部活動振興費として、習熟学習の推進費用や、遊覧船のガイド事業などに対する助成を行っております。また、入学時等における支援金の給付事業としての支援、制服購入費の助成事業の支援、君の夢応援プロジェクト事業に対する支援、さらには、通学助成事業に対する支援を行っております。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

今のご質問にお答えさせていただきます。先ほど幾つかの支援の内容についてご説明をさせていただきましたが、今、別に君の夢応援プロジェクト事業といたしまして、１人当たり10万円以内での補助を行い、夢の実現に向けて、高校生としてチャレンジしたい、自主的で主体的な企画を経済的に支援する虻高生限定のプロジェクト事業なども行っているところでございます。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

ただいま千葉議員からのご質問ありました件につきましては、現在の虻田高校の状況についての捉えと、北海道教育委員会の高校配置計画の中での評価に分けて答弁させていただきます。最初に、現在の虻田高校の状況についての捉えについてでございますが、まずは虻田高校の現状として、入学者の状況、卒業生の進路状況、地域と連携した教育活動の３点の説明をさせていただき、それを踏まえ、答弁させていただきます。一つ目の入学者の状況でございます。まず、胆振西学区の中卒者数は、直近５年間で136名減少し、それに対して、普通科２学級相当の間口が削減され、実質56名の減少となっております。このような中、虻田高校につきましては、募集定員40名に対し、令和２年度16名、令和３年度18名、令和４年度21名、令和５年度20名、今年度、令和６年度は12名が入学しております。二つ目の卒業生の進路状況につきましては、昨年度、虻田高校が作成された学校説明会資料によりますと、管内及び道内外での就職はもとより、４年制大学や、短期大学、専門学校への進学者も増えているなど、多くの卒業生が希望進路を実現している状況にあります。また、少人数で勉強しやすい、資格がたくさん取れる、初めて学校が楽しいと思ったなど、少人数のよさを生かしたきめ細かな指導に満足している卒業生の声が紹介されておりました。三つ目の地域と連携した教育活動につきましては、例えば町内の自然や教育施設の活用はもとより、洞爺湖温泉街にある足湯の清掃や、中島散策路整備として、ウッドチップを敷くボランティア活動、洞爺湖を訪れる方々への洞爺湖遊覧船ガイド研修、高知県室戸高校との世界ジオパーク高校生交流会などを開催し、地域を知り、多くの人と関わる教育活動が展開されております。また、総合的な探究の時間では、第２学年の生徒が、町おこしの視点から帆立貝を練り込んだ町おこしパウンドケーキを地域の菓子店と共同開発した取組が、道教委が主催する探究チャレンジ胆振・日高で、胆振・日高地区23校中トップ５に入る特別賞を受賞するなど、地域資源や産業などを学習素材とした特色ある学びが進められております。このような現状を鑑みますと、入学者は少ないものの、小規模、少人数のよさを生かした生徒一人一人のニーズに応じたオーダーメイドに近い教育が展開されるとともに、地域に根差した特色ある教育活動や、卒業後の進路実現に向けた手厚いサポートが行われており、地域にとってなくてはならない学校であると考えております。このようなすばらしい学校でありますので、虻田高校を志望する生徒が増えてくれることを願っているところでございます。次に、ご質問の二つ目の北海道教育委員会の高等学校配置計画の中での評価についてでありますが、令和５年３月に北海道教育委員会が示した、これからの高校づくりに関する指針においては、第１学年１学級の高校の取扱いについて、原則５月１日現在の第１学年の在籍者数が２年連続で20人未満となった場合は、再編整備を進めますとなっております。ただし、虻田高校が位置づけられている地域連携校につきましては、５月１日現在の第１学年の在籍者数が２年連続で20人未満となった場合であっても、北海道教育委員会が所在市町村をはじめとした地域と連携して、高校の特色化、魅力化、入学者確保に取り組む集中取組期間を設けて再編整備を留保することとなっております。この集中取組期間は、地域における高校の教育機能の維持向上に向けた具体的取組とその効果を勘案した一定の期間とし、取組内容や、その効果などに大きな変動がある場合には、必要に応じて集中取組期間の見直しを検討するとともに、集中取組期間中において、５月１日現在の第１学年の在籍者数が２年連続で10人未満となった場合は、再編整備を進めますとなっております。このことを踏まえますと、本年度の５月１日現在の第１学年在籍者数は12名ですので、次年度も20人未満となった場合につきましては、２年連続20人未満となりますことから、再編整備が留保される集中取組期間となることが予想されます。以上でございます。

町の答え　教育長 渋川賢一

虻田高校の在り方と存続に関わっての町としてのスタンスといったようなところでのご質問かと存じます。平成18年になりますけれども、北海道教育委員会が新たな高校教育に関する指針、そういったものを出しまして、その中において、虻田高校を再編整備の対象とするとの考えを示したことを受けまして、当時、町を挙げての虻田高校を存続させる町民会議が設立され、道議会や北海道教育委員会の要請に加えて、存続に向けた様々な活動が継続して行われていたというふうに伺っております。その結果、平成26年、他の高校への通学が困難な地域を抱え、かつ地元からの進学率が高い第１学年１学級の高校である地域キャンパス校となりましたが、平成29年、北海道教育委員会が新たに虻田高校を再編整備に当たって条件付きで特例的な取扱いをする地域連携特例校とする考えを示したことで、虻田高校の新たな魅力づくりと支援の在り方に関わって虻高未来づくり推進委員会が立ち上げられ、平成30年11月に虻田高等学校の未来づくりに関する提言書が策定されました。その後、その提言に基づく様々な支援が行われ、現在行われております虻高未来づくりフォローアップ活動推進委員会が令和２年７月に立ち上げられ、現在に至っております。近年の入学者数を踏まえますと、再編整備の基準となる20人前後で推移しておりまして、特に今年度は、議員おっしゃられますとおり、12人という状況にございますことから、入学者の増加に向けた様々な支援と取組が一層大切であるというふうに考えております。そこで虻田高校の入学者の状況を踏まえたこの高校配置における位置づけ等については、実は虻高未来づくりフォローアップ推進委員会が昨年度末にありましたので、その場の中でも、私たち教育委員会として情報提供させていただいております。その中では、そもそもこの推進委員会は虻田高校を支援していくことが目的であり、引き続き虻田高校の存続を視野に入れながら、魅力ある高校づくりに協力していこうという、そういうスタンスの話合いが行われております。虻田高校のＰＴＡについては、本年度当初のＰＴＡ役員会の中で虻田高校の置かれている現状と存続に向けての共通理解が図られているというふうに伺っております。また、先日発行されました虻高ＰＴＡだよりのトップに、ＰＴＡ会長の挨拶として、虻高存続に向けてと題した文章が掲載されており、その中では、学校存続に向けての活動にも力を注いでいきたい。また、多くの生徒に虻高の魅力を知ってもらい、一人でも多くの新入生を迎えられるように盛り上げていこうという力強いメッセージがつづられておりました。町といたしましては、これまで多くの卒業生を輩出し、町の発展や振興に大きく寄与されてきた学校であること、また、町民に愛され、親しまれてきた歴史や伝統を持つ学校であること、さらには、町内の最高学府としての虻田高校の存在意義を慮り、引き続き虻高未来作りフォローアップ活動推進委員会と連携を図った支援を継続するとともに、学校存続に向けて、関係諸機関との連携協力を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

私からも答弁させていただきます。ただいま教育委員会から、現状の支援策、また、北海道教育委員会の高等学校配置計画を踏まえて、虻田高校を取り巻く環境を教育委員会から答弁をさせていただきました。公立高校の存続というのは、多面的なアプローチが必要だと思いますし、虻田高校自体は、学校の魅力を高めるためのカリキュラムの改善、また、地域との連携、広報活動の強化など、努力していかなければいけないと思います。その中で自治体としてできる限りの支援ということで、歴代の長崎町長、真屋町長をはじめ、議員各位の皆さんのご協力をいただきながら予算化させていただいたところでございます。今ご案内のとおり、虻高未来づくりフォローアップ活動推進委員会が令和２年に発足いたしまして、学校の魅力向上策、地域連携等のコミュニティー支援、また、広報活動の強化など、学校と地域の一体化を醸成することを苦労しながらも今実践しているところでございます。全国の例を見て、特に地方の公立高校を取り巻く環境というのは非常に類似しているところがございます。この厳しい環境の中で、いわゆる学科転換も図って存続している高校も確かにございます。隠岐の海士町というところもそうだと思いますが、そういったところで非常にそういった学科転換ということもございますが、洞爺湖町の場合は、特に情報を、事務情報科から、洞爺湖町及び周辺地域のニーズや専門的なカリキュラムに観光などと連携しながら、教育プログラムが今現在行われておりますけれども、学科転換までには行っていないと。近隣では、ご承知のようにニセコ町が、町立ニセコ高校を令和９年度から全日総合学科に学科転換するということで、募集を開始いたします。しかしながらこれは町立ゆえのことであって、北海道立ではないという形ですので、やはり道立高校の場合は、この町の意向がそのまま反映するというのは非常に難しいところがございます。教育長も教育委員会にいて、現場にいて、こちらのほうにも戻ってきて、今、教育行政を担っていただいている、そういった中で、いろいろ行ったり来たりのやり取りをしているのですけれども、なかなか厳しいところがございます。私ごとではございますが、冒頭、議員からありましたように、同窓会の副会長も、ここ10年、仰せつかっているところでございます。そういった中で、町の行事に協力してくれる生徒たちの、後輩たちの笑顔ですとか、やはり明るい声ですとか、この間のＡＮＡ洞爺湖マラソンもそうですし、様々な行事にも生徒たちが手伝ってくれている。この中でやはり人数が少なくなってくるというのは非常に寂しい思いがございます。そういったところで、虻高未来づくり推進委員会と連携して、やはり従前の支援はもとより、学校存続に向けた関係機関との連携も図っていきたい。そしてまた、先週ちょうど虻田小学校で運動会、創立140周年の運動会がございました。そのときのＰＴＡの役員が、町長、僕、自分は今度、虻田高校のＰＴＡの会長にもなったのですと。彼もまた虻高のＯＢでございます。そういった点で、非常に、その思いの中で、先ほど教育長が答弁したように、何とか存続させたいのだと、そういった思いを、実は運動会の中でも、彼から一生懸命思いを伝えていただいたところでございます。ぜひ議員各位のお知恵をいただきながら、具体的なご提案もいただき、やはり行政、議会、そしてまた地域が三位一体となって、この問題に取り組んで、虻田高校の存続に向けて努力していきたいと思います。やはり小さな町に、今回の南茅部もそうですが、やはり道立高校がその自治体になくなるというのは、二つの高校が一つになるというのはまだまだいいですけれども、やはりなくなっていくというのは、本当に地域の声が、従前からいろいろな議会の皆様からご質問あったように、この道立高校、何とか存続させていきたいと思っておりますので、学科転換は大変非常に難しいかもしれませんけれど、今、議員のほうからありましたように、こちらからの提案も含めて、やはりいろいろな様々なチャンネルを使って、北海道教育委員会に対してもアプローチしていきたいと思っております。今、まずは発足されたもの、そしてまた、今回新しくＰＴＡ会長になった彼らも巻き込みながら進めていきたいと思いますので、ぜひ様々な中でご提案いただければ幸いでございます。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうからご提案いただいたところでございます。学科転換、大変ハードルの高いところでございますが、座して死を待つわけにはいかない。そういった形で、やはりしっかりと方策をつけていきながら、様々な形で、弾はとにかく打っていくという形で、教育委員会と一緒に連携を取りながら、また、道教委のいろいろな形の、渋川教育長も人脈がございますので、そこら辺とのつながりながら、やはり町立ではありませんが、道立としての立ち位置はございますけれども、今おっしゃった思いを私どもも共有しながら、行政としても前に進めていけるよう努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。