三つ目、移住・定住の推進について

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

ただいまのご質問、どのようなビジョンを持って今後活用していくのかと。大きく三つございます。一つ目といたしましては、地域のブランディングを推進いたしまして、観光、農業、漁業等の各種資源の活性化に活用したいと考えてございます。地域の文化や歴史など、当町には世界に誇る教育的資源があるほか、多くの観光資源や農業、漁業など、他の地域にはない魅力がございます。これらを生かしたブランディングを推進して、町内の経済活性化を図りたいと考えてございます。二つ目といたしましては、地域交流と人材ネットワークの構築を推進したいと考えてございます。地域おこし協力隊同士だけではなく、地域住民との交流も促進し、さらには異なる地域や文化背景を持つ人々と交流することで新たなアイデアやビジネスが創出され、発展する期待するものでございます。三つ目といたしましては、当町の特性やニーズに合った人材育成と活用を図りたいと考えております。町外からの新たな住民に対し、当町の特性やニーズに応じて育成し、地域振興の担い手として活用するため、特に地域資源を生かした観光や農業、漁業、地域産業など、地域の強みを生かした取組に重点を置きたいと考えてございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

地域おこし協力隊の雇用形態、契約形態につきましては、町の会計年度任用職員として雇用する雇用型によって採用してございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

まず、委託型という言葉につきまして、なじみのない方もいらっしゃると思いますので説明させていただきます。総務省から地域おこし協力隊の受入れに関する手引書が出されておりまして、その中で協力隊の任用、勤務体系につきまして雇用型と委託型の二通りがあるということが示されてございます。雇用型につきましては、当町が行っている会計年度任用職員として雇用するもので、あらかじめ各課からの希望によりまして募集をかけ、雇用決定後に募集希望のある部署へ配置するという形態でございます。一方、ご質問の委託型につきましては、町の施策に対して経験やスキルを有する個人事業者の募集を募り、応募された個人事業主との業務委託契約を交わすことで、地域おこし協力隊として登録するものでございます。したがいまして、委託型につきましては、町との雇用契約を結ばずに任期中に自らが起業する形態となりますので、会計年度任用職員として従事するよりも副業や兼業が行いやすいため、議員ご指摘のとおり、スキルを生かせるというメリットがございます。ただ、現在のところ、当町におきましては雇用型のみの契約形態となってございます。以上です。

町の答え　政策推進課長 野呂圭一（政策推進課長は2025年6月まで）

地域おこし協力隊の制度につきましては、令和６年度で15年目を迎えることになりますが、令和４年度の実績では、特別交付税ベースですが全国で6,447名、取組団体数が1,116団体となっておりまして、任期終了後も隊員の６割以上が引き続き同じ地域に定住して、そのうち４割が自ら起業するなど、新しい感性を地域に持込み、それぞれの地域で新たな仕事を生み出しているという状況でございます。これらを踏まえまして、地域おこし協力隊の制度につきましては、少子高齢化、担い手不足が深刻な地方自治体にとっては、とても効果が高いと考えてございます。また、議員ご指摘のとおり、委託型の形態も取り入れることで、当町が抱える課題解決に向けて大きな期待が持てるとともに、移住を考えている方の選択肢も増え、応募しやすい状況になるかと考えてございます。例えば他市町の事例を幾つか紹介しますと、中川町では、農林業６次産業化を推進するために採れた野菜や牛乳、木材の付加価値を高めて町の経済発展、活性化につなげてくれる技術やノウハウを持った方を募集したり、町が保有している空き家や遊休公共施設を活用してゲストハウスを運営するプロジェクトなども実施しております。また、酪農農家には繁忙期にお手伝いをする酪農ヘルパーなどユニークな取組をされております。このようなことから、当町には観光業や農業、漁業、その他多岐にわたる地域産業がある一方で、担い手不足や従業員不足など、人材不足による課題も多く抱えておりますことから、まずは当町における様々な課題を整理して、実際にどのような部署でどのような人材が必要なのか、また、どのようなプロジェクトを立ち上げることが効果的なのかを現在検討整理しておりますので、その中で委託型の導入につきましても先進地事例も踏まえながら勉強していきたいと考えてございます。以上です。