そちらの取組について

町の答え　農業振興課長 片岸昭弘

私のほうからは、生態系維持回復事業のご説明をさせていただきます。本事業は、国立公園内で環境省が直轄事業として整備する事業となってございます。自然公園法に基づきまして、国や国立公園内の自然の風景地の保護のため、生態系の維持または回復を図る必要性があると認められるときは、国立公園内において生態系維持回復事業を行うものとしてございます。令和５年度の事業実施に向けまして、地元の合意形成を図りながら、生態系維持回復事業計画のベースとなります新たな洞爺湖中島管理計画を洞爺湖中島エゾシカ対策協議会におきまして令和３年３月24日に決定して、洞爺湖中島のエゾシカの生息頭数をゼロ頭とし、植生回復に向けたモニタリングを継続しながら、森林植生の再生を目指すことを目標と決定をされてございます。その後に農林水産省と環境省が策定者となり、生態系維持回復事業計画を令和６年３月28日に、洞爺湖中島の植生が健全に更新できる生態系へ回復させ、その生態系を維持されることを目標として決定をされてございます。それでは、具体的にはどのような取組かということでございますけれども、エゾシカの捕獲作業を令和７年度をめどに事業費の規模を拡大し、５年後に目標として専門的管理者によるマネジメントの下で実行体制の構築に加えまして、捕獲従事者の確保、育成を行いまして、捕獲作業の活動拠点の基盤整備を行う計画だと聞いてございます。また、様々な捕獲方法を選定し、分断策や誘導策を活用して、数頭レベルまで少数に対する様々な捕獲方法を組み合わせて実施すると。生息頭数の調査に当たりましては、ドローンを活用した方法を基本として、より精度の高い方法を取り入れて、中島の植生回復のモニタリングを継続的に実施するという計画だと聞いてございます。以上でございます。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

私のほうからは、洞爺湖の中島以外の湖の部分についてお答えさせていただきます。洞爺湖には、ウグイやヨシノボリなどの在来種や絶滅危惧種のイトイバラモやチトセバイカモなどの希少な水草などが生息しており、2005年にウチダザリガニが発見されて以来、急速な生息域の拡大に伴い、在来種や希少な水草の減少が報告されているところでございますが、特に水草については、2023年時点で過去に確認された18種の水草が12種に減少し、分布範囲も減少していることが明らかになっていることから、今後の推移を継続して調査するとともに、希少種への対策も進める必要があると考えております。ご質問にあります生物多様性増進活動については、洞爺湖生物多様性保全協議会やＵＷクリーンレイク洞爺湖と連携し、ウチダザリガニの捕獲や生息状況の調査を継続的に実施しているところでございます。また、地域住民を対象とした啓発活動といたしまして、洞爺湖生物多様性シンポジウムを定期的に開催しているほか、虻田小学校５年生を対象とした環境学習も実施しており、地域の環境課題の理解と関心を深める機会も設けてございます。さらに、洞爺湖町と酪農学園大学は2009年に地域総合交流協定を締結し、協働で自然環境保全に関する調査研究を進めるとともに、関係機関や関係団体と連携し、洞爺湖周辺の生態系保全に取り組んでおります。これらの生物多様性増進活動を通じて、洞爺湖の生物多様性の保全と回復に係る取組を進めているところであり、今後につきましては、地域全体で環境保全への意識を高めるよう取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございます。ネイチャーポジティブとは、生物多様性の損失を食い止め、さらには自然を積極的に再生させることを目標としており、具体的には、2030年までに自然の損失を止め、2050年までに生態系を回復させるという、国際的な目標を示す概念であると認識しております。また、ネイチャーポジティブ宣言とは、自然環境の保全と回復を目指す取組を推進するための意思を表明するものと理解してございます。この目標を目指すためには、地域の特性や住民のニーズを把握し、それらを反映した具体的な施策を通じて自然環境の保全と回復を進めることが重要であると考えております。このことから、当該宣言につきましては、令和７年度で策定を予定しております生物多様性地域戦略で地域の生物多様性の状況を把握し、そこで目標を設定し、目標を達成するための行動計画を定め、洞爺湖町が目指すべき方向性を明確化した上で宣言することによって、町民の理解が得られるものと考えております。なお、生物多様性地域戦略策定に係る関連予算につきましては、令和７年度当初予算にて要求してございますので、議員皆様のご審議のほどをよろしくお願いしたいと思います。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、まずはネイチャーポジティブ宣言については重々承知しているところでございますので、宣言してしまうと、いろいろな仕組みをやっていかなければいけないという点では、今課長答弁で説明をさせていただいたところです。あとは今議員のほうからありました、自治体における、簡潔に言うと自然環境施策の効率化というか、部署の効率化についてだと思いますけれども、今まさしく環境関連業務は確かに様々な課に分かれて、自然保護ですとか生物多様性、環境計画等広範囲にわたっておりますし、産業振興課、農業振興課、そしてまた生活環境課というふうにありますし、先ほどのふるさとのを学ぶのはこれは教育委員会という形で環境教育ということで、非常にそういう面では多岐に部門も分かれているという形です。それは翻って言うと、やはり情報共有の遅れや施策の重複、非効率が生じやすいと考えています。もっと具体的に言うと、一番いいのは、例えば環境政策を統括するような、仮称ですけれども、環境戦略室を新設するとか、そういったことは必要だと思いますが、洞爺湖町のように、これだけの小規模の自治体であれば、環境政策を効率的に推進して、単なる統合ではなくて、むしろ既存の部署の連携をまずは最初にやっていきたいなと。そうした中で、例えば環境政策会議なるものを定期的に開催して各部署の連携を強化して、既存部署の業務を維持しつつ、共通目標に沿って施策を調整するなど必要だと思っております。これが、時間はかかります。まずは動いていって、新しく新設云々という話にはならないのかなと。ただ、今お話がありましたように、例えば町民の皆さんがどの部署に問い合わせればよいか、例えば細かい際のやつですよね。そういった点についてはやはり早急に動かなければいけないのかなと思いますので、今、室田議員ご指摘のあったように、統合部署を設置するということではなくて、まずは住民の利便性を向上する面では、まずは環境関連業務をもう一度精査して、そしてどの部署に問い合わせるかというのを町民に分かるように、例えばホームページだとかＬＩＮＥだとか、そういう形で可視化して、段階的に環境関連部署の集約化をしていければなと思っているところでございます。以上です。