洞爺湖町議会　令和6年3月会議　2024年3月6日

最大限の災害を想定した災害対策について

2024年3月6日、洞爺湖町議会の一般質問で、今野幸子議員が「最大限の災害を想定した災害対策について」質問し、総務課長末永弘幸、観光振興課長田仁孝志、副町長八反田稔、子育て支援課長原美夏、健康福祉課長佐々木勉、総務部長高橋秀明が答えました。

聞いた人: 今野幸子議員
答えた人: 総務課長末永弘幸、観光振興課長田仁孝志、副町長八反田稔、子育て支援課長原美夏、健康福祉課長佐々木勉、総務部長高橋秀明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　5番今野幸子

日本共産党の今野幸子です。初めに、一般質問の順番をちょっと入れ替えさせてもらいたいと思います。１番の次に（８）の部分を持ってきて、後は２、３、４と続けていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。それでは、最大限の災害を想定した災害対策について伺ってまいります。今、世界中で大きな災害が起きています。気候変動による大規模な山火事や、また水不足、戦争など引き起こされる戦災、災害と片づけられない人的な被害、また地震や津波、台風や豪雨、噴火、自然災害などが様々な形で大きな被害をもたらしています。能登半島地震でも、もう２か月が過ぎたこの今でも、水道が止まったまま不自由な避難生活が続いています。洞爺湖においては、20年から30年の間隔で有珠山の噴火があり、２回、３回の噴火を経験している人も少なくないでしょう。私は２回経験しております。１回目は、1977年８月７日朝９時過ぎ、大きな爆音を立てて噴火しました。この前日は昭和新山の火祭りが行われていました。有珠山のすぐ麓に大勢が集まっていました。半日余り早く噴火が起きていたらどれだけ犠牲者が出ていたかと考えるとぞっとする思いです。このときの噴火前の前兆は約32時間と記録されています。虻田地区での避難は泉地区と入江の一部、温泉地区も噴火後、降灰の中で避難、そういった姿がテレビにも映されていました。家に残っていて、空振により窓ガラスがガタガタと鳴り響き、火柱、そして稲光、降灰が窓や玄関にまで、油断すると家の中にまで入ってくる、そんな毎日が続いていました。この1977年噴火に比べ、2000年の噴火は、事前に温泉地区、そして泉、入江と、そして全町にはわたって避難が行われました。安全なところに避難させていただいたにもかかわらず、詳しい情報があまり届かず、不安な毎日が続きました。一時帰宅でようやく安心し、避難生活は２か月ほど続きました。今度の噴火も、もうそろそろかなと考えられます。今度の避難は全町ではなく、虻田地区では随分と絞られた避難地区となっています。避難所もほぼもう決まっているとは思います。３点お聞きします。有珠山噴火で避難の必要な人数に足りる避難所の確保はされていますか。また、津波での避難所は確保されていますか。この上、最悪な場合、津波に噴火が同時に重なった場合、想定されていないとは思いますが、あり得ないことではありません。東日本大震災では、地震、そして火災、津波、その上、福島原発、水素爆発まで重なってしまいました。30年以内に来ると言われる日本海溝地震、千島海溝地震による大規模な津波と噴火がもし重なった場合、町外への避難も難しくなるかと。現計画の中での避難時の避難所では、別な避難所になるのかな、そんな思いもしますが、町内だけではどのくらいの避難する、何人くらいの確保が可能ですか。この３点をお聞きしたいと思います。

町の答え　総務課長末永弘幸

今、３点のご質問をいただきました。まず１点目でございますけれども、有珠山噴火で避難に必要な人数に足りる避難所の数かと思いますけれども、この点につきましては、有珠山噴火災害によりまして避難を想定している人数につきましては、山頂噴火の場合におきまして、最大で5,500名ほどを想定してございます。虻田小学校や洞爺総合センターなどの町内の避難所18か所などを想定するほか、近隣自治体への広域避難を行うことを計画してございます。広域避難の際の避難所につきましては、現在、西胆振の３市２町に加えまして、後志管内の留寿都村などを含めまして避難施設の指定に向けて協議を行っているところでございます。また、２点目の津波での避難所は確保されているかということでございますけれども、この点につきましては、津波災害が発生した場合、町内の避難所の確保についてでございますが、津波対応で想定される避難所につきましては36か所ほどの施設を利用できることが想定されまして、人数にしまして、おおむね6,000名前後を想定してございます。津波を想定するのであれば、この数字からでの算定になりますけれども、使用は可能ではないかという認識でいるところでございます。それと３点目の質問でございますけれども、最悪な状況を想定した全町民への避難訓練の関係かと思いますけれども、避難訓練では地震、津波災害と……。（発言する者あり）

町の答え　総務課長末永弘幸

避難訓練は地震津波災害と噴火災害の二つの訓練をそれぞれ行ってございまして、住民の皆さんに命を大切にして逃げることを第一に考える行動をしていただくことが重要であると考えてございます。そのようなことを想定して現在におきましては避難訓練を想定しているという状況でございます。以上になります。

議員の質問　5番今野幸子

避難訓練の場合ではなかったのですけれども、これは町内だけでの避難は何人くらい可能かということで、36か所で6,000名が可能だということですね。そういうふうに取ってよろしいですね。分かりました。今、噴火と津波の二重の災害のとき、そういった想定での質問でしたが、台風や火災、土砂崩れなど、違う状況と重なることは多分に考えられることです。時間帯によっても状況は変わります。津波にしても、噴火にしても、それぞれ詳しい専門家の方々が情報の下で国や道の防災計画などで決められたものだとは思っています。その中でハザードマップやなんかが作られている、そう考えておりますが、それでも今いる場所、この場所から避難する、聞く。ここよりは高いところ、より高いところ、より安全なところへ避難すること、この考え方は東日本大震災による津波から誰もが学んだことだと私は思っています。避難訓練に１人でも多くの参加がしていただけるよう、避難行動は自分の命を守るだけではなく、周りの人の命を救う一つのきっかけにもなる、こういったことが教訓で出されています。また、全町の避難を呼びかけるに当たって、みんなが参加しやすい体制を取るため、多くの企業の協力体制、そして保育所や幼稚園、小中学校、また高校などの協力、各自治体や団体、サークルなど、あらゆるところも協力へ。今中学校で避難してくる人に対しての対策、そういった訓練もしていると思われます。そういった訓練を実際の、そういった避難訓練と一緒に併せてできないものなのか。また、一番高いところへの避難となると、高校が考えられます。そのため、高校生も一緒に、そういった避難訓練で一緒にできないか。そういった全員、みんなが参加できるものにしていっていただきたい。また、こういった、いかに１人でも多く参加するために、この避難訓練をイベントのような楽しい、そういったゲームのような、みんなが楽しめるものであってもよいのではないかと思います。１人の犠牲者も出さない、そのために１人でも多くの人が参加する。楽しそうだから参加してみようかな、一歩踏み出してもらう、サイレンが避難ゲームのスタートとなるような感じで、地区対抗だとか、共助のアイデア、ショーとか、楽しみながら自然に公助が必要なことはもちろんのこと、自助や共助の意識も高まり、楽しみながら大切な行動が身についていけばいいのかなと私は思っています。２点お聞きします。避難訓練は、いろいろな災害が重なり合って起きること、珍しくありません。津波と噴火、同時というような最悪の状況を想定した全町民対象の避難訓練が必要ではないかと思います。今は避難地区、それぞれ別々に行われていることが多いと思います。また、１人でも多くの参加が大事だと思いますので、楽しい避難訓練、こういった計画も検討していただけないかなということをお聞きしたいと思います。

議員の質問　5番今野幸子

そうです。

町の答え　総務課長末永弘幸

１点目のご質問の件でございますけれども、議員ご指摘のとおり、災害は必ずしも一つではなく同時に複合的に発生する場合も当然想定されるかと思います。仮に災害が同時に発生した場合におきましては、時間的な猶予や安全の確保を優先にしまして災害の状況に合わせ、住民が取らなければいけない避難手法や経路を適切に指示することが重要と捉えてございます。広範囲に及ぶ有珠山噴火災害などの重点的な災害に備え、繰り返し避難訓練を行い、住民の皆さんに避難行動を身につけていただけるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えてございますので、その点はご理解いただきたいと思います。それと２点目になりますけれども、１人でも多くの参加を実現するために様々な避難訓練の計画も必要ではないかといったご質問かと思いますけれども、これまでも自衛隊やボランティア団体の皆さんのご協力をいただきながら、避難訓練と併せまして炊き出し訓練や講演会や学習会、防災グッズや特殊車両の展示などを行いまして、少しでも興味を持っていただきまして避難訓練に参加していただけるよう取組を行ってございます。何よりも重要だと考えていることは、避難訓練がなぜ必要なのか、これを学ぶための防災教育であると考えているところでございます。児童生徒に対する防災教育や各種団体の皆様に対する防災講話などの活用につきまして、今後におきましても啓発活動を含めまして活用させていただくとともに、これら防災教育に関連する取組をさらに進めまして、１人でも多くの参加につなげていきたいと考えてございます。以上でございます。

議員の質問　5番今野幸子

本当に、前回も終わった後にミーティングされて、とてもいいことだなと思っています。そこで出された意見や何かが当然今後生かされるものと思っています。しかしながら、勉強するのと同時に、体を動かして、全員がまず参加する、そういった方向に導くこと、これもとても重要だと思っています。釜石の奇跡と言われるほどの避難訓練、これ三原則あったのですよね。想定にとらわれない、最悪を考える、最善を尽くせ。とにかく逃げれ、高いところに、行けれるこの辺で大丈夫だろうと思うな。そして率先して避難者であれ。誰かが逃げている、それを見て逃げなきゃというのがやっぱり率先して逃げるということの大切さ。こういうことを災害から勉強したことだと思っていますので、ぜひ終わってからの勉強だけではなくて、まず勉強の前に来る実際の災害、これの訓練に参加してもらうことをぜひ考えていただきたいと思います。次に行きます。同じように、段ボールベッド、また寝具についてお聞きします。段ボールベッドや寝具、これは備蓄されていると思うのですが、何名分備蓄されていますか。それらは避難所ごとに保管されているのでしょうか。この段ボールベッド、何名分なのか、また寝具として毛布やなんかがそろっていると思いますが、その毛布は１人何枚が想定された計算なのかお聞きしたいと思います。

町の答え　総務課長末永弘幸

１点目のご質問の件でございますけれども、段ボールベッドにつきましては、現時点におきましては550台を備蓄してございます。また毛布につきましては、2,300枚ほどを備蓄している内容になります。それと、避難所への保管の状況になりますけれども、保管場所の都合もございます。全ての避難所に置いてではなくて、現時点におきましては役場の防災備蓄庫ですとか健康福祉センターですとか、それと、高台の旧小学校のほうにも分散での配置をしているという内容になります。以上です。

議員の質問　5番今野幸子

能登半島地震では、寒さや断水のため、飲料水ももちろんですが、生活用水がなく、掃除や洗濯、入浴、トイレ、こういったものに不自由を来しているなどのニュースが届いています。生活用水の確保として、プールの水、火災用だけではなく、生活用水などの活用にも生かされる、こういうことがあると思います。備蓄品は充実されていると思いますか。もしこれで十分だと思わなければ、何が不足しているかお聞きしたいと思います。

町の答え　総務課長末永弘幸

備蓄品の数量の関係かと思いますけれども、防災備蓄計画におきましては、各種資材の数量を計画してございますが、計画数量に満たしていないものも当然ございます。毛布、簡易ベッド、紙おむつ、発電機など、これらが計画数量に不足しているという状況にございます。これらの資材につきましては、今後におきましても購入を進めていく予定をしてございます。毛布や段ボールベッドなどの寝具類につきましては、寝袋や簡易ベッドなどの活用によりまして、防寒対策として、また機能性も高く非常に有効であると感じているところでございますので、今後の防災備蓄計画の改定の中でこれらについて見直しを進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

議員の質問　5番今野幸子

すみません、ちょっと飛ばしてしまったものですから、元に戻させてもらいます。備蓄品では、生活用水やなんかは今聞きましたが、食料として備蓄、１日３食分として何人分想定し、何日分ほどに備蓄されていますか。また、乳幼児のミルクや、そういったものも当然アレルギーなども前回のことで聞いておりますが、高齢者向けの柔らかな食事などもあるのでしょうか。それらをちょっとお聞きしたいと思います。

町の答え　総務課長末永弘幸

１点目のご質問の件でございますけれども、防災備蓄計画では、有珠山山頂での噴火活動における避難を要する区域につきまして、人口が最多となる5,500人を想定して食料品の備蓄をしているところでございますけれども、これらにつきましては、各家庭におけます家庭内備蓄を50％、事業者等からの提供を受ける流通備蓄を20％、町が保管する行政備蓄を30％の割合として食料を保管しているという内容でございます。現時点におきましては、繰り返しになりますけれども、5,500人を想定しまして、おおむね１日分程度の食料の備蓄を想定してございます。また、大規模災害におきましては、行政機関も被災し、すぐに支援体制が取れない場合も当然想定されます。これらにおきましては、各家庭におきましての家庭内備蓄につきましては、少なくとも３日分の食料を備えていただくことを町の広報紙や各種啓発事業で強くお願いをしているという状況でございます。以上になります。

議員の質問　5番今野幸子

２番の続きです。今、家庭用で３日分、そういった話が出ましたが、能登半島地震のことを考えると、あのように家が潰れたり、津波で流されたり、いろいろなことが考えられる中で、噴火にしても、国道が噴火になってしまうほどのこともありますので、どういう状況が生まれるか分かりません。本当に１日分で足りるのだろうか。その家庭に３日分、これを本当に当てにしていいものなのか、ちょっと疑問に感じます。こういった分について、国でもこういった３日分、家での備蓄だとか、そういうのは規定されているようですが、実際にはこれは足りるものと考えられますか。

町の答え　総務課長末永弘幸

ただいまのご質問の件でございますけれども、災害におきましては、当然、議員もご承知かと思いますけれども、様々なよきせぬことが当然起き得るということは承知をしてございますけれども、特に食料についてなのですけれども、先ほど説明させていただきました流通備蓄の件です。現在、販売事業者などからの調達を当然予定してございますけれども、コンビニエンスストアーや飲料水の販売事業者、また近隣の自治体ですとか姉妹都市とも災害時の応援協定を締結しまして食料品の提供を受けることとしてございます。今後におきましても、製造事業者並びに小売事業者などにも支援を要請しまして災害時の食料品の安定的な確保を図りたいと考えているところでございます。以上です。

議員の質問　5番今野幸子

本当にいろいろなことが起こります。今そういった事業者からの、コンビニとかいろいろなところからの、そういったものも考えていると言われましたが、ブラックアウトでしたか、北海道全体が停電してしまった。車が通れない、信号機も止まっていますからね、通れない。全然運送ができないということで、もう町内からも、店からのものもほとんどもう売り切れ、食べれるものは売り切れ。そして停電になってからのものというのは店も売れないのですね、レジが打てないとか、冷蔵庫が利かないので、そういったものを売ることはできないとか。いろいろな想定が考えられますので、流通ができるというふうなことではちょっと甘いのかなと感じます。これはぜひ考えていただきたいと思います。次に行きます。４番に行きます。気候変動の影響は、急スピードで進んでいることが世界中の様子からも受け取れます。洞爺湖町でも急にどか雪が降ったり、北海道の冬のこの時期に福寿草が出てくるなどのニュースも出てきました。春のような暖かさがあり、また東京では真夏日までが観測されるなど、異常気象が起こっています。2000年の噴火の避難では、寒さと空腹、1人１枚の毛布で体育館の床で寝ること、毛布を床に敷くとかける毛布がないのです。こういった状態で若い人が高齢者に対して１枚しかないその毛布を譲っている姿もありました。私は犬と一緒でしたので車中泊でした。長万部に移ってからは獣医も回ってきて本当に餌まで届けてもらい、とても助かりました。ですが置いてきた家庭も多くいて、心配しておりました。1970年噴火では、あの大爆発的な噴火だったにもかかわらず避難が一部。そして2000年の噴火のときも、まあ、あのときに避難しなくて済んだのだから、今度も大丈夫だろう、すぐ帰ってこられるだろう、そう考えてほとんど避難の道具を持たないで避難した方々がすごく多いのですね。もちろん初めての方は車いっぱいに積んで避難していた方もおりますが、こういった本当に思い込みというのは危ないものだとつくづく思っています。人と同様にペットの避難所の対応もぜひお願いしたいと思います。避難先の避難所としての機能はどれだけ整っているのか、これによって避難者の気持ちの落ち着き、ストレスの解消に大きく左右します。環境悪化により持病の悪化、関連死にもつながってまいります。能登半島でも15名ほどの災害関連死がされています。熊本地震では、直接的な死亡者の約４倍を超すような災害関連死が出ています。せっかく災害から身を守ることができた人が非難された後に命を失うなど、災害関連死は避難所の環境がどれだけ避難所としての機能が整っているか、また医療関係者がいち早く回ってこられるのか。2000年噴火では医療チームが回ってくる避難所と回ってこない避難所、そういったところもありました。避難所の整備と外部との支援体制など、職員の素早い適切な判断などで災害関連死などは防げるとも言われています。これは起こしてはならないことです。コロナウイルス感染防止に段ボールの間仕切り、これはとても有効だ。そして、プライバシーを守るためにもとても喜ばれる、そういったものであります。しかし能登半島地震では、避難所で被災直後の対応として、この余震への対応で、けが人や病人への対応で、状況が確認しやすいようにあえて仕切りを使わないなど、落ち着くまでの対応として取られていたと言われています。環境整備の一つとして、洞爺湖町の避難所における対策として暑さや寒さ対策、熱中症対策、具体的にどのような対策を取られておりますか、お聞きします。

町の答え　総務課長末永弘幸

ただいまのご質問の件でございます。まず、寒さ対策につきましては、避難施設の暖房設備を利用することを前提としてございますけれども、停電時や補助暖房として使用できるようポータブルストーブを防災備蓄計画に定めてございまして、現在42台を備蓄しているという内容です。近年の異常気象によります熱中症への対策といたしましては、現在は扇風機による対応としてございますが、扇風機だけでは対応し切れない場合も想定できますことから、今後におきましてはエアコンなどの整備が必要と考えているところでございます。

議員の質問　5番今野幸子

本当に避難所にはエアコン、ぜひ考えていただきたいと思います。また、この42台のポータブルやなんかの設定をしたとしても、大きな体育館の中では本当に足りないのではないかと思います。先ほど36か所ですか避難所、そういったところで42台はとても少ないものではないかと考えています。５番に行きます。この気候変動の大きな影響、年々大きくなり、１年間の平均気温は全世界的に上昇しております。今では温暖化が過ぎて地球沸騰化時代に入ったと国連が警鐘を鳴らしているほどです。環境省のまとめによりますと、最高気温35度以上の年間日数は年々増え、熱中症の発生件数も増加傾向にあり、学校現場における熱中症事故の発生件数は2015年では年間約4,400件でしたが、たった３年後の2018年では7,000件を超える件数が発生しているほどと、こういった大きなスピードで増えています。現在では、北海道も、本州に比べ変わらない高い気温が続くなど、時には北海道が一番高い、そんな日もあったと記憶しています。そんな状況で昨年は痛ましい事故が起きてしまいました。消防署の資料においては、近年、熱中症による救急搬送、この人数や亡くなられた方が高水準で、2018年以降、死亡者数は1,000人を超えています。その約８割が高齢者、その９割はエアコンの不使用、屋内で起きている、こういったことが明らかになっています。次に多いのが路上、そして教育機関と続いているそうです。体育館にクーラーの設置がなくては、子どもたちは外でも遊べず、屋内体育館でも暑くて遊べない、どこで遊べるのでしょうか。ましてや体育館は構造上、気温、湿度が上がりやすく、一たび上がると下がりにくくなっている。非常に熱中症になりやすい環境にあるといえます。しかも、そのような環境の体育館は避難所にもなっています。その上、コロナウイルス、先ほど言いましたようなプライバシー、その保護のための段ボールベッドの仕切り、これで、例えば風通し、この風通しも本当に悪くなってしまいます。こういったところには本当に真剣にクーラー設置を考えなければなりません。費用的には決して安いものではありませんが、命に関わるものであります。経費を優先させるのか、命の安全を優先させるのかにかかっています。今この時期でしたら、学校施設環境改善交付金、国庫補助で２分の１の補助が受けられます。残りの２分の１、それの半分を国土強靱化債で賄うことができます。町としての負担金は全体の４分の１の金額になります。2025年度までの補助事業です。また、これとは別に町の負担が30％と、先ほど言ったものより５％ちょっと多くなりますが、緊急防災・減災事業債といった補助もあり、様々な防災に幅広く活用できるものもあります。2023年８月21日に緊急搬送された人の人数、全国でも北海道が最多となったと記録されています。その背景には教室の温度調整ができないことが考えられています。長期休養、こういった延長の知らせがありました。それは熱中症の心配から考えられたものと受け止めております。しかしながら、学校にクーラーが北海道の学校ではついていないところがまだたくさんあるように、各家庭でもまだクーラーのついていない家庭は多いのではないでしょうか。もしそうであるならば、夏休みの延長が子どもの安全を守ることになるかということには疑問も残ります。全教室に、そして体育館にクーラーをつけて、子どもたちの安全を守るのが一番です。避難所から熱中症を出さないように、避難所になる体育館へのクーラーの設置、今では不可欠なものと考えます。この点をどのように考えていますか。また、これは子どもを守るだけの支援ではありません。災害に遭って大変なとき、幼児から高齢者までの避難者が命を守るためにこの避難所にやってくるのです。まだ大丈夫じゃないか、何とかなるんじゃないか、そういった考えには何の根拠もないと思います。真剣に検討しなければならない。しかも早くです。状況は分かってもらえると思いますが、どうかクーラーの設置についてお聞きします。

町の答え　総務課長末永弘幸

避難所となってございます学校体育館への設置の件かと思いますけれども、避難所に指定している学校体育館等につきましては、停電する場合や状況によっては体育館を避難所として使用できないこと、停電の場合、体育館を避難所として使用することも当然想定されます。避難所が長期化する場合におきましては、現在事業所との協定に基づきましてレンタルによりまして冷暖房機器を確保することとしてございます。また、先ほどの避難施設の関係にも関連しますけれども、熱中症対策につきましては、避難所となります公共施設自体に冷房設備を整備することにつきましては、体調の面を考慮する必要は当然ございます。このことから、現在見直しを進めてございます防災備蓄計画におきまして移動式冷暖房機器を盛り込むこととしまして、冷房と暖房のどちらにも活用できるよう、令和６年度からの整備を今進めている状況でございます。以上でございます。

議員の質問　5番今野幸子

長期のときはそういったほかに移ってということも考えられますが、移動式のクーラーというのはやはり一部的なものもあって、全体に対するクーラー、温度を下げるというところまではいかないものかなと私は考えています。次に行かせてもらいます。津波や噴火と、避難訓練を行っていますが、こういったとき、外国の労働者の参加、見かけたことがありません。今何名ほどそういった外国人の労働者が参加されていますか。また、呼びかけや避難の説明など、どのような対応を行っていますか。企業の協力を得て避難訓練の参加を呼びかけるべきかと思っています。どうかこの点をお聞きします。

町の答え　観光振興課長田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）

ただいまの質問でございます。現在、町内には観光事業者のほか、農業、漁業、医療分野を含め150名を超す外国人労働者の方が働いてございます。外国人労働者の方は、ワーキングホリデーの方が半年から１年、技能実習生の方が３年ほどの期間、滞在して働いております。洞爺湖温泉街では、外国人労働者を雇っている多くの施設で外国人労働者を含めた従業員の避難訓練を行っていると伺っております。各ホテルの施設等で実施している避難訓練におきましては、30名ほどの外国人労働者の方が避難訓練に参加していると伺ってございます。また、呼びかけや避難の説明など、外国人の対応という質問でございますけれども、町の避難訓練に参加していただく際は、各施設の経営者、または支配人等に話を通しまして外国人労働者への参加の呼びかけをお願いしておりまして、宿泊施設や観光施設に対しましては北海道観光振興機構が発行しております外国人観光客災害時初動マニュアルという、こういった冊子なのですけれども、こういったものも各施設に配付させていただきまして、こういったマニュアルを活用しながら説明をしていただいてございます。以上です。

議員の質問　5番今野幸子

確かに企業自体、その中での訓練はされていると考えています。前に戻りますが、先ほど全体での避難訓練が必要でないかというところにも、個々の避難はやっていると思いますが、そういったところの協力も得て、本当に実際に近い、全町通しての避難訓練が必要なのではないかなと考えます。こういったこともぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。今のと、ほとんどダブるのですが、ホテル内での避難訓練、こういったこともあります。以前ブラックアウトになったとき、観光客のチェックアウトした後の観光客、この人たちが行く当てがなくて、どこへ行っていいか、バスもストップ、どこへも行けない。国鉄、ここもストップ。そういった形で本当にうろうろしていた方が見受けられました。そしてやっとの思いで避難所のほうに来ましたが、避難所としても体制が整っていたわけではなくて、大変不安な感じを持たせてしまった。その中で、一生懸命職員の方も寝る準備、そういったものも用意しながら、あとＷｉ－Ｆｉ、そういったものも初めはなかなかつながらなくて、そういったものも一生懸命直してつながるようにした。そういったことがあったと思います。噴火等の避難では、そういった感じの観光客に対してどのような行動を、措置を取るのか。これ企業に任せて、企業の訓練だけでは収まらないと思うのですよね。企業から一旦出た観光客、そういったことも考えなければならないと思うのですが、もちろんパートも含めて、本当に企業やなんかはこういった全体を通しての避難訓練を考えているのか。そして町はどうなのか。これをお聞きします。

町の答え　観光振興課長田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）

チェックアウトした後の観光客に対しての対応ということでございますが、まずホテルでの、例えば地震が頻発している段階で、チェックアウトをする場合、あるいはこれから避難する場合ですけれども、自分で移動手段があるお客様に関しましては、区域外へ退去をお願いしてございます。また、移動手段がないお客様につきましては、一時集合所、洞爺湖温泉でいいますと文化センターに移動していただきまして、まずは避難所へ避難していただいて、その後対応していただくということになってございます。胆振東部の……。

町の答え　観光振興課長田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）

胆振東部地震のときのブラックアウトのときも、バスターミナルですとか観光情報センターにはたくさんの外国人観光客の方が集まってございました。そういった際には、アプリ等を利用しながら、ここからの移動手段というのを私たちのほうでも説明をさせていただきまして、何とか移動できるような状況をつくってきましたけれども、そういったような訓練というのは、これからもやっていかなければいけないなと考えております。以上です。

議員の質問　5番今野幸子

これはちょっと余談ですが、本当に不安で、来た外国の方々がたくさんいたのですよね、あのときにね。その中で、みんな不安そうに思っていて、通信もなかなか届かない。そういった中で花火が上がったのです、あのとき。そしてみんなが出てきて、その花火を見て、「わーきれい」、「ここにいてよかった」というそういった人も、そういう声も聞こえた、そういうそのときの感じが今も残っています。当然、周りの光が全然ないのですよ、停電で。その中で花火が上がったので、観光客は喜んでくれたということで、災害の中のちょっとした光だったなというふうに私は受け止めています。しかし、やはりそういった外国の方々のそういった避難訓練は必要かと思います。よろしくお願いいたします。阪神淡路大震災では、新幹線高架橋が倒壊、倒れていましたね。大火災、そういった被害がありました。その被害から７年後にそういった被害に対する学習会というか、そういったものが、イベントがありました。その７年後の被災の日に私もその場を見てまいりました。大きな災害があったそのすぐ近くにアーケード街、商店街があったのです。新幹線のあの橋が倒れ、こちらのほうでは火災が起き、しかしすぐこちら側、アーケード、商店街はほとんどそこは被害がなかったのです。被害がないそのアーケードだったのですが、その後、７年後にそういったときには、そのアーケードがほとんどシャッター街になっていました。ほとんど被害がなかったにもかかわらず、シャッター街になっていた。なぜか。火災などで住んでいた人たちがみんな遠くに移住してしまった。その仮設住宅やその他の住宅がほかに建ちまして、そこに住んでいた人たちがほとんど消えてしまった。常連のお客さんがまるでいなくなってしまった。こういった被害が大きく、離れた住宅に移り住んだため、当初は戻ってくることを願っていましたが、店を開けて待っていたのですが、戻ってくることがなく、これ以上開けていられないということで、だんだんシャッターが下りていった。そういう状況が７年後、見てきました。その生活が戻るまでの期間が長くなればなるほど、シャッターは増えていきます。2000年噴火後の温泉街、ここでもやはりシャッター街、多くの店のシャッターが下りていました。後に、そのシャッターではあまりにも寂しいということで、大学生ですか、シャッターに絵を描いてくださったといことがありましたけれども、今度の噴火では、本当にそういうシャッター街にならないように、何としても素早い復興が大切になってきます。そのためにも、再開するときに働く人がいない、結局多くの人が解雇されてしまったのですね。しかし解雇された人はそのまま黙っているわけにはいかないので、別な仕事に就いたり、ほかに行ったり、そういった人的なものもあって、再開しても人がいなくてなかなか開けられない、こういった状況も生まれていました。ですから、今後従業員を守ること、そして営業再開に支障を来さないように、個人保障と同時に営業補償、事業者負担の軽減、そして雇用調整の助成、本当にこれらを考えていかなければなりません。仮設住宅や集団移転、そして学校、農業、漁業の復活それらのため、国や道、そして町独自の支援策、何にどのようなものができるのか。また、融資では借りたはいいものの、その返済がすぐとなれば、なかなか借りれない。利息によっても借りれない。こういったことも起きています。住民が元気になれなければ、観光客も戻ってくることがなかなか難しくなります。こういったこと、本当に今から考え、どういうことができるのか。災害前に話し合っておかなければならないと思います。従業員のこと、そして、いち早い営業再開ができるために、何を準備しておかなければならないのか。各業者との話し合いや決め事が必要ではないかと思っております。この点についてお聞きします。

町の答え　総務課長末永弘幸

ただいまのご質問の件でございますけれども、災害によります被害や影響を抑えるためには、それぞれの事業者が災害時に備え、事前に準備しまして対策を計画しておくことが重要かと思います。令和２年度におきまして洞爺湖町商工会と連携しまして、事業継続力強化支援計画を定めてございます。中小事業者に対しまして個別の事業継続計画の策定支援など、対象の事業者が被災した後に速やかに平常時に行うべき活動ができるよう支援をしているという状況でございます。以上です。

議員の質問　5番今野幸子

営業補償や事業者負担など、今、国でやっているものでは本当に事業者がそれだけ負担できないと。もっと軽減してくれと、そういった動きが2000年のときにも随分あったかと思われます。国や道に対しての呼びかけ、これは企業がというよりも町が率先してやっていかなければならないものかと私は考えています。もちろん企業者と一緒にですが。何かあったときに各事業者がそのために準備する、これでは本当に立ち直れない業者がたくさん出てくるのではないかと思います。仮設や集団移動、そういったものもそうなのです。どこに移動するかによって、今後の人の動きというのが相当違ってきます。こういったことの考え方、これは町の考え方として、ちょっと聞きたいなと思うのですがいかがでしょうか。

町の答え　副町長八反田稔

今のご質問でございますが、町といたしましては、今大きな課題としては、何度もお話しされております有珠山噴火した場合、特に影響が多いのは洞爺湖温泉なのかなと考えてございます。その中で、事業者のほうと今ちょうど宿泊税の話が出ているのですけれども、その前に、今宿泊事業者の方々が丁寧に対応していただいて300円の入湯税をいただいて、60万人泊まると300円ですと１億8,000万円という話になりますけれども、その費用について、半分は経常経費として私どもで使わせていただいているのですけれども、その残りの半分については、今、議員言われたような目的で、ある程度積みましょうよ。何かあったときには、目的税なので、私どもの税金なのですけれども、そういうものをしっかりとそこに充てるようなやり方を今進めていきましょうよということで、温泉の観光事業者の関係と私どもで打合せをさせていただいているところでございます。目的としては、何度も言うようですが、議員言われたようなことについて使うように、町としては、半分は経常経費として使わせていただきますけれども、そういうような考え方を持って、今観光事業者と話を進めさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。

議員の質問　5番今野幸子

本当に今から備えていかなければ間に合わないと思っております。また、国やなんかの調整も、ぜひ心強くよろしくお願いします。2000年噴火時の職員の仕事、これについて見ると、いつ寝ているのかなと思えるほどでした。もう24年前になります。職員の中には噴火を経験していない人もいるかと思いますが、また、今度の噴火の避難時、前回より職員が少なくなることのないよう、また何か所にも分かれて避難されたことで、職員がその避難所に１人も配置されていない、そういった避難所も生まれていました。この温泉地区、虻田地区の情報が何も入ってこない、そういった避難所も避難先にありました。食事がいつも同じ、野菜がない、毛布が足りない、具合が悪い、医師や看護師が回ってこない、病院はどこにあるのか、どうやっていくのか、仕事はないのか、ボランティア対応はもっとないのか、仮設住宅はいつできるのか、トイレはどうなのか、洗濯機は、乾燥機は、子どもたちの勉強は、床に敷くものはないのか、畳・断熱シートなど、入浴などなど、本当に目の回るような忙しさ、それでも朝は会う人ごとに「おはようございます」と声をかけてくれるなど、本当に見ていても大変だったろうな、今思ってもそう思っています。家族の心配もきっとあったでしょうに、今度はきちっと休ませてあげれるような対応を立てておかないと、職員が倒れてからではそれこそ大変です。職員の長時間労働、健康対策、どのように計画されていますか。人的対応、応援は、2000年も来てくれましたが、それでもこの忙しさと人不足でした。これに対しての対応、どのように考えているかお聞きします。

町の答え　総務課長末永弘幸

ただいまのご質問の件でございます。非常時におきましては、議員もご承知かと思いますけれども、非常配備体制を取りましてほぼ全ての職員を召集しまして対応に当たらなければならない状況になります。特に災害発生時から避難所の運営が安定するまでの間におきましては、職員に多くの負担がかかってしまうため、職員とその家族も含めまして心身ともに健康を害することがないよう、可能な限り早い段階で避難所運営のスタッフのローテーションや交代をする必要があると認識しているところでございます。このためには、町民の皆様をはじめ、関係機関の協力をいただきながら避難所の自主運営組織の確立や広域応援隊などの派遣を要請しまして、人員の確保が必要と考えているところでございます。以上です。

議員の質問　5番今野幸子

ローテーションなんかもありますけれども、本当に人数が足りなければどうしようもありません。とにかく人数を確保する、そして体、健康に気をつけていただきたい。本当に今から計画して、こういうときにはこういう人たちに頼もう、計画していただきたいと思います。コロナ禍並みの雇用助成金や従業員、そして休業補償を100％にすること、食費の支援、現行制度では１日1,230円、しかし東日本大震災では特別枠で1,500円になっています。内閣府の担当者は、まず必要な救助を実施していただく、その後から特別基準を協議することは可能であると説明されています。生活再建支援、対象拡大、今の低すぎる救助支援、増額の声を大きくして要請して対処していただきたいと思います。よろしければこの点についてもお聞きしたいと思います。先ほどとダブると思いますが。

議員の質問　5番今野幸子

11番目です。

町の答え　総務課長末永弘幸

安全の確保と道路網などの復旧においては、地域の復旧に必要不可欠かと思いますけれども、復興を急ぐあまり安全がおろそかであってはならないと考えてございます。特に有珠山噴火災害の場合におきましては、火山活動の終息を待たねばならず、非常に判断が難しいものとなってございます。過去の雲仙普賢岳の噴火災害におきましては、火砕流が避難指示区域を越え痛ましい事例も発生してございます。災害を過小評価せず、関係機関や専門家の意見を伺いながら適切に避難指示区域を設定しまして解除することが防災対策では重要と考えてございます。安全が確保された後には、既に能登半島地震の被災地においても旅行割引制度が実施されるなど、早期の経済対策の実施や支援を国や北海道に要請していくことが必要と認識してございます。以上です。

議員の質問　5番今野幸子

ぜひそういったこともよろしくお願いいたします。保育所の問題に移っていきます。入江保育所と本町保育所統合の複合化になる前の予算は幾らでしたか。