洞爺湖町議会 令和6年3月会議 2024年3月5日
トランスジェンダーの人に対する配慮について
2024年3月5日、洞爺湖町議会の一般質問で、小林真奈美議員が「トランスジェンダーの人に対する配慮について」質問し、総務課長 末永弘幸、経済部次長 原信也、介護高齢課長 高橋憲史、建設課長 篠原哲也、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 小林真奈美 議員
- 答えた人
- 総務課長 末永弘幸、経済部次長 原信也、介護高齢課長 高橋憲史、建設課長 篠原哲也、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 小林真奈美
次に、投票所での障がい者、高齢者、トランスジェンダーの人に対する配慮についてお伺いします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
投票所での障がい者の方、高齢者の方、またトランスジェンダーの方に対する配慮の件かと思いますけれども、障がいや高齢の方への投票所での対応につきましては、相手の立場に立ちまして安心感を持たれる応対、ゆっくり丁寧に繰り返し相手の意思を確認することが必要と認識してございます。高齢の方で下肢が不自由な方につきましては車椅子の利用によります投票しやすい環境を提供するなどの取組を行っているところでございます。また、トランスジェンダーの方への配慮の件でございますけれども、投票所の入場券がございますけれども、こちらに記載の性別の表記を令和4年4月実施の選挙からなくしまして投票しやすい環境の提供に努めているという状況でございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。相手の立場を尊重しながら大事にして安心感を持たれるような投票所であってほしいと思います。昨年の4月、春の統一地方選挙で、こういうことがあったのですね。心と体の性が一致しない、いわゆるトランスジェンダーの20代の有権者が、長崎市だったのですけれども、投票した際、意に反して戸籍上の性別などを暴露されたとして、同市選管に投票所の対応を改善するように要望したという出来事がありました。市内の期日前投票所をこの方が訪れた際に、本人確認を担当した係員が、本人の戸籍上の性別や公表していない本名を周囲に聞こえる声で発言したというのですね。性自認や性的指向などを本人の同意なく第三者に暴露する行為というのはアウティングと呼ばれていますが、選管側は不快な思いをさせ大変申し訳ないと陳謝し、事実確認や改善に向けた検討を進める考えを示したということですが、ぜひ洞爺湖町においても様々な有権者の方たちがいらっしゃると思います。この方たちが安心して投票できる配慮をぜひお願いしたいと思います。次に、1月8日大雪警報発令による除雪体制についてお伺いしたいと思います。1月8日の夜中に洞爺湖町に大雪警報が発令されました。翌朝、私、外に出ると家の前には40センチ以上の積雪があって驚いたのですが、昨年9月会議で一般質問した際に、町道の除雪については、こういう答弁だったのですね。「一度の降雪で町内の除雪対象路線全ての除雪を終えるには、おおむね3日から4日程度時間を要している」というそのときの回答でした。確かに2年前ですか、大雪のときには今回よりも多い積雪で、自宅前の町道が3日間ほど埋まっていて身動きできなかったのですが、しかし今回については、自宅の家の前だと当日の8日の大体午後2時過ぎには自宅前の町道に除雪車が入ったのですね。大変早くて私も対応に驚いたのです。今日はもう一日無理だろうと、出られないだろうと思っていたところに、除雪の方が大変恐縮しながら除雪をしに入ってくれたのですが、本当にありがたかったのです。そこで伺いますが、2年前と違って、今回の大雪警報の発令の際の町道の除雪体制がどうだったのか伺いたいと思います。
町の答え 経済部次長 原信也(経済部次長は2024年3月まで)
ただいまの質問で、2年前の大雪のときよりも内容的には除雪が早かったのは何が違うのかというような内容かと思います。本年、令和6年1月8日に降りました大雪に際しまして、2年前との大きな違いは、まず一つ目、初動体制が早かったことが上げられます。午前2時に大雪警報の連絡を受けまして直営と委託業者に対して、通常、朝5時からの出動なのですけれども、待機している担当職員のほうに、準備ができ次第すぐに出動するよう連絡いたしまして、午前3時前には全車出動しまして除雪に当たったところでございます。二つ目なのですが、前回の教訓を生かしまして、一部除雪ルートを変更して、まずは1車線を確保することを目標に、幹線道路を優先し順次枝線の除雪に当たりましたが、一部除雪に入れなかったところがございましたけれども、翌日からも午前2時から全車出動し、全路線開けてから拡幅除雪に移行していき、虻田地区ではおおむね5日程度かかりましたが、大きな混乱もなく、町民の方々のご理解により、除雪の苦情についてもほとんどなかった状況で、逆にお礼の電話も数件いただいたところでございます。除雪作業に従事した職員や会計年度任用職員及び委託業者の運転手の方々には、その後の降雪や排雪も含め3週間休みなく夜中から作業をしていただき、無事に乗り切れましたことにこの場をお借りして感謝を申し上げるところでございます。今後も大雪に対し、委託業者と連携しながら効率的な除雪ができるよう対応してまいりたいと思います。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございました。前回の教訓を生かして今回の除雪体制、しかも24時間体制で、うちの前に来たのが2時過ぎですから12時間以上ずっとされていたのだなということで、本当に町長はじめ、関係各課の職員の方、業者の方々に感謝したいと思います。町民の方からも感謝の電話が行ったということを聞いていますけれども、本当に前回の答弁では、三、四日かかるという話だったのですけれども、いろいろ工夫をすればできることなのだなというのも、これもすごく感じました。除雪体制はもちろんなのですけれども、町としての住民福祉の増進に対しての取組も様々な改善策が今後も考えられるのではないかなと思いますので、職員の皆さんや地域の皆さんの声を聞きながら、ぜひ取組を住民福祉の増進を図っていただきたいと思います。また、洞爺湖町のLINEがあるのですけれども、私も登録しているのですけれども、その日、朝の8時前には注意喚起のお知らせがLINEで届きました。これもよかったと思います。町民のどれくらいの方たちがこういう洞爺湖町のLINEに登録されているのか分からないのですけれども、こういうものをぜひ活用していただきたいなと思いました。次に、高齢者をはじめとする支援を要する住民への当日の取組について教えてください。
町の答え 介護高齢課長 高橋憲史(介護高齢課長は2024年3月まで)
1月8日の大雪警報に係りますこのたびの対応ということでございますけれども、危機対策を踏まえました積極的な町民の安全確保を図る観点から、直ちに避難行動要支援者の方々に直接電話によります状況確認を行ったところでございます。安否確認に加えまして、FFストーブの排気後部や玄関通路等の除排雪など、お困りの状況につきましてきめ細かな聞き取りのもとに援助が必要かどうかの確認を行わせていただきまして、必要な支援に努めたところでございます。町といたしましては、今後とも災害時にとどまることなく、その時々の状況に応じました適切な対応が迅速に図られますよう、引き続き庁内関係課や関係機関との連携の下に町民の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。登録されている方全員に職員の方たちが連絡を取ってという労は大変大きかったのではないかなと思いますけれども、ぜひ今後とも誰一人取り残されないような対応をさらに進めていただきたいなと思いました。次に、町営団地の除雪の状況について教えてください。
町の答え 建設課長 篠原哲也
町営住宅の除雪の状況についてでございます。1月8日にはかなりの大雪が降りまして、今新しい取組として小型除雪機を公営住宅の除雪用として貸出しをしてございます。令和4年12月に小型除雪機を町で購入して貸し出しする事業を実施しておりますけれども、この除雪機の使用料は無料として、除雪機の運搬、改修、燃料代及び保守点検に要する費用についても町の負担として入居者の負担とならないこととしております。貸出しの実績としましては、令和4年度は1件、令和5年度は3件でございます。この日、1月8日に関しましては、除雪機を貸してほしいという連絡がございまして、町の担当者が遠くから、道路も除雪していない状況で大変な思いをして役場まで来て、その後、軽トラで大変な思いをして住宅まで運んで、ようやく除雪機を届けることができたというところでございました。今後とも小型除雪機を使用していただいて、少しでも入居者の除雪の負担が減るように使用していただければと思います。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございました。前回聞いたときには、除雪機の貸出しが1回だけだということで、何でそんなに少ないかなというのがあったのですけれども、今回大雪の日の依頼に対して、役場の職員の方も苦労しながら届けていただいたということをお聞きして本当によかったのですけれども、ただ、やっぱり町営団地のお願いした方も本当にせっぱ詰まっていたのだろうなということを思います。ぜひ町営団地、町営住宅もあると思うのですけれども、それぞれの団地に住んでいる方たちに除雪に関してはやってもらうということなのですけれども、町としてもぜひ町営団地、町営住宅のそれぞれの除雪の状況なんかを把握していただいて、多分困っている団地も団地によってはあると思うのですよね。そういうところの相談ということにもいろいろ乗っていただいて、いろいろ聞きながら、そういう町営団地の除雪体制については進めていってほしいなと、住んでいる人たちに任せるだけではなくて、やってほしいなと思いました。次に、大雪警報発令に関わる住民周知について伺いたいと思います。
町の答え 経済部次長 原信也(経済部次長は2024年3月まで)
大雪警報時の町民への周知ということで、町としては、大雪に限らず、除雪が始まる前に町民に対しまして除雪の際の注意事項や守っていただきたい事項を回覧により広報しているところでございます。この中には、大雪の際、警報も入りますけれども、大雪の際には不用不急の外出は控えていただきたい事項も記載しております。しかし、車両等大雪の場合でスタックした場合、命に関わるような危険な場合もあると思いますので、次年度から役場への連絡先を記載しまして、回覧やホームページに加え、LINEも活用しながら町民へ周知してまいりたいと思っております。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。洞爺湖町民の大半というのは、虻田地区なんかは積雪が少なくて大雪に対応するということに慣れていない方もありますので、ぜひ大雪だけではなくて、集中豪雨とか様々な天候悪化の際には、町民の命を守るためのいろいろな周知も含めた取組をお願いしたいと思います。私も、今回の大雪のときに車がスタックして身動き取れなかったという話を2件ほど聞きました。1件は何とか出られたのだけれどもという話だったのですけれども、そういう際に、皆さん携帯持っていらっしゃるので、役場に一報すれば何とかなるということも町民の方にぜひ周知していただければなと思いました。ありがとうございます。次に、昨年9月会議での一般質問では、休憩用のベンチの設置について質問させていただきました。そのときは「庁内関係課との連携の上で必要性、十分な安全性といったものをしっかりと考慮した上で増設に向け協議は進めていきたい」という回答でしたけれども、休憩用ベンチの増設予定について教えていただきたいと思います。
町の答え 介護高齢課長 高橋憲史(介護高齢課長は2024年3月まで)
ただいま議員のほうから前段でご説明がございましたとおり、9月会議においては跨線橋のほうのベンチということで、この部分については大変困難であるというような答弁をさせていただきましたが、今回はそのほかの町道の歩道に設置するベンチというところで答弁をさせていただきたいと存じます。既に設置済み以外の箇所への休憩用のベンチの増設につきまして、庁内で協議をさせていただきました。増設するに当たりましての問題点として管理上の問題のほか、歩行者のための有効幅員の確保でございますけれども、車椅子使用車同士が十分にすれ違える幅員も考慮する必要があるところでもございます。こうした観点を踏まえまして、今後におきましてはどのような場所への設置が望ましいのか、地域の方々のお声をお伺いするなどいたしまして、増設に向けましては改めて必要性と十分な安全性の確保を踏まえまして、さらに協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。協議を今後も続けて進めていって、前向きにいければなと思いますが、前回も高齢者や障がい者の目線でまちづくりを考えてほしいということをお話ししました。高齢者や障がい者に優しい洞爺湖町というのは、全ての人にとっても優しい洞爺湖町になります。住民だけではなくて、洞爺湖町を訪れる人にとってもきっと優しい、本当に来てよかったという町になると思いますので、ぜひ前向きに検討していただければなと思います。これまでの質問全体に関わって、町長の考えをお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 下道英明
小林議員からご質問ありました、一括してという形になろうかと思いますけれども、まず投票率でございますが、まさしく民主主義の根幹をなす選挙におきまして、やはり投票率向上に努力することは自治体の大きな使命であると考えております。また、若年層云々という投票率がありましたけれども、まさしく今、例えば国政選挙におきまして、また都道府県、市町村もありますけれども、選挙管理委員会が非常に苦労しながら投票率の向上に向けて取り組んでいるところだと思いますけれども、自治体として何ができるのかなというところでいくと、投票率の利便性の向上ということで具体的にいきますと投票所の数ですとか、あるいは投票所の設置場所の工夫ということで、先ほど来お話ありましたように、移動といったところがあるという形でございます。そこら辺のところの工夫していかなければいけないと。また、投票の意義を啓発するキャンペーン、いわゆる民主主義としての投票権、国民が有する投票権ということで、それに対する知見を教えていかなければいけないと。そしてまたターゲットの一つで投票率が非常に低いという点では、若年層の投票啓発活動といったところもイベントを企画して関心を喚起するということで、例えば国政であれば札幌なんかは、ぬいぐるみを着て、投票しようよとかという形をやっているのも新聞報道、あるいはニュースで見ているところでございます。様々な形で施策を地道に続けていくことが投票率の向上につながってくると。例えば首長選挙でいいますと、市町村では70%とか60%とかありますけれども、さきの選挙なんかでいくと、例えば30%代とか非常に大きな町ほど投票率は下がっているという現状もありますので、50%以上だと大変高いという認識もございますので、そこら辺の基準をどこに持っていくかということでも、投票率向上に対する見方というのは変わってくると思いますが、それも担当課長からお話がありましたように、もう一度調査研究しながら、どこのラインを目指していくのかということも一つ大きな目標の数値に対して、それに対する施策を打っていかなければいけないと思っているところでございます。2点目の除雪でございます。1月8日の対応、先ほど担当次長のから答弁ありましたように、初動体制が功を奏していったと。直営と委託事業者への出動指示や依頼、さらには2年前の教訓を生かすということで、学習効果があったのかなと。その点で一部除雪ルートの変更などを工夫しながら対応したことだと思います。今回このように議員からもお褒めをいただいたり、私も当日は朝8時には本庁舎の方に参りまして、相当苦情の電話があるのかなと思って構えていたのですが、ございませんでした。そういった点で、本当に今回こういうお褒めをいただいて、さらに工夫をしていけば改善できるのだという成功体験が出てきたと思いますし、また役場職員というのは一生懸命頑張ってもなかなか人に褒められるというのは少ない状況があろうかと思います。そういった点で今回頑張った役場職員に光を当てていただいたという点では、現場の意識が変わってくると思いますので、そういった点でよかったときはよいと言っていただいて、悪かったときはご指摘を受けるような形で進めていければなと思っているところでございます。三つ目の休憩用ベンチでございますが、私も以前、町議のときに七、八年前だったか、温泉地区の形で一般質問をさせていただいたところでございます。当時11番議員からも続けてそういったベンチについてのご質問があったところを今思い出したところでございます。そういった点で、高齢者、障がい者が多く利用する病院ですとか福祉施設、公共施設等のバス停や住宅を結ぶ経路の把握に努めていきながら、増設に向けて各地区の声を拾うことも大事なのかなと思っております。ベンチが未充足している位置と必要性については、先ほど課長から答弁ありましたように協議を進めていきたいと思いますし、また例えばGISという前回、前々回もあったように、デジタルを使って地図に落としながら、例えば町営住宅に住んでいる方だとか、どういった動線で動くのかといったところも今後工夫できればなと今考えていたところでございますが、それは費用かかるところでございますが、デジタル面も含めて考えていければ、よりよく動けるのかなと思っているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。投票率に対しては、上げるためにも、なぜ若い世代が少ないのかという数値の検証も必要だと思うので、ぜひ年代別の公表を職員の皆さん大変かと思うのですけれども、できるだけ取り組んでいただければと思いました。最後の大きな項目になります。自衛隊への名簿提供についてになります。自衛隊への名簿提供の状況なのですけれども、来年度に向けての自衛隊からの募集対象者情報の提出要請について、今の段階どういう状況なのかお聞きしたいと思います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
自衛隊からの募集対象者情報の提出要請の関係かと思いますけれども、まず、自衛隊の札幌地方協力本部というところがございまして、そちらのほうから募集対象者情報の提出要請につきましては、その年に違いはございますけれども、例年においては、3月中旬から5月中旬頃に届いてございます。提出の要請からおおむね1か月程度で回答しているという状況でございまして、次年度の自衛官の募集の関連の情報の対象者情報の紹介につきましては、先般、こちらのほうにあったという状況でございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。来年度に向けては、先般、札幌地方協力本部から来ていたということなのですけれども、前回の質問で、「名簿の提供に対しての除外申請に向けて検討していく」という話だったと思うのですが、今の進捗状況はどのようになっているか教えてください。
町の答え 総務課長 末永弘幸
除外申請実施に向けての進捗状況についてのご質問かと思いますけれども、自衛隊の募集に係る情報の提供を希望されない方に対する配慮といたしまして、国へ提出する対象者名簿からの除外申請を受け付ける除外制度の創設につきまして、先般の9月会議においても答弁をさせていただいてございますけれども、こちらにつきましては、除外申請に係る要項がございますけれども、これを既に作成済みでございまして、これから町のホームページ、それから町の広報紙への掲載、さらにはLINEによる周知も予定してございまして、申請の受付を速やかに行うことができるよう現在作業を進めているという状況でございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。できれば、提供はしていただきたくない。できれば、除外申請ではなくて、名簿提出してもいいですよという逆の申請にできるならばしてもらいたいというのがあるのです。この名簿が閲覧から提供になったというきっかけになった通知が令和3年2月5日に洞爺湖町にも来ていたかと思うのですけれども、その中には、こういうふうに書かれています。「この住民基本台帳の一部の写しの国への提出については、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条に基づき現行においても実施可能であるところですが、改めて下記のとおり通知します」と。記されているところの1番目には、「自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報、氏名、住所、生年月日及び性別に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第1項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として自衛隊法施行令第120条の規定に基づき防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができること」。二つ目には、「上記の規定の募集に関し必要な資料として住民台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないこと」と、この通知には書かれています。多分この通知を見て検討されていたのかなと思うのですけれども、この内容については、なぜ実施可能なのかとか、求めることができるのかとか、特段の問題を生ずるものではないことという、その法的根拠がこの中には一切書かれていません。多分説明資料としてもなかったのではないかなと思いますが、本当に法的な根拠がないのですね。特段の問題を生ずるものではないと書いてあるのですけれども、何でそれが言えるのか分からない。それから、もう一つ、こういう文言もあるのです。「なお、本通知は、地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言であることを申し添えます」と。この技術的助言というのは何なのかと思ったら、技術的助言という言葉があるのですね。この技術的助言というのは、地方自治法第247条で「自治体の側がこれに従わなかったとしても、政府がその自治体を不利益に取り扱うことは許されないとされています」と。何と決まっているのですね。そうやって法律の中で記されているのです。そういうことを考えても、自衛隊の名簿提供については、憲法13条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と。これをもっていくと、やっぱり慎重に考えるべきであったと思うし、個人情報保護法の第69条第1項では、「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない」とあります。これを見てもやっぱり慎重に考えなければいけない部分だと思います。昨年10月奈良市在住の18歳の高校生、今はもう卒業されたかと思うのですけれども、原告となって、「若者の個人情報を自衛隊に渡さない」裁判を戦う決意をしたというニュースがありました。奈良市は、2023年から18歳と22歳の個人情報の4項目を自衛隊に紙媒体で提供していたのです。本人の同意なしに外部への名簿提供は個人情報保護法並びに住民基本台帳法に違反するとして、当時者が自治体相手に裁判を起こすのは全国初の事例になっているのですけれども。前回の答弁の中に、この名簿提供をしているのは全道では約7割、全国では6割以上の市町村が洞爺湖町と同様の名簿提供をしているということだったのですけれども、これは2月5日の通知のように法的な根拠を示さないまま、こういう通知が来て、かなり各市町村にプレッシャーをかけた結果ではないかなと私は思っているのです。なので、こういうことも鑑みながら、本当に除外申請をしていただけることは大変私としては本当に一歩前進かなと思っているのですけれども、もう一度自衛隊の名簿提供について慎重に考えていただければなと思いました。最後に、町長のお考えをお聞かせください。
町の答え 町長 下道英明
小林議員からただいま自衛隊への名簿提供等についてお話がございました。先月27日だったのですけれども、西胆振地区自衛隊協力会主催の令和6年度の自衛隊入隊・入校予定者壮行激励会に大西議長と一緒に参加させていただいたところでございます。西胆振からは20名の若人が予定者として紹介されました。また洞爺湖町からは入隊予定者はゼロでございましたけれども、道内の陸上、海上、航空の基地、駐屯地は約40以上の自治体が絡んでいるところでございます。地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティの維持、活性化に大きく貢献していることを、今回激励会に初めて私も参加させていただいて、たしか5年ぶりということでお話を聞いたところでございます。そういった中で、若人たちが今回入隊していったところでございます。またさらに、災害本部運営訓練では、昨年議員もご視察していただいたように、洞爺湖町、消防、警察、自衛隊が連携して災害発生時における災害本部の重要なカウンターパートとしての役割を担っているところでございます。私どもは、日頃から顔の見える関係として様々な自衛隊の行事や訓練視察を通じて交流を深めております。私も首長になってから1年間に最低でも6回ぐらい行かせていただいたところでございます。そういった面で交流を深めて、災害は日頃の備えが大事だと思いますし、お願いしますといって、そういった人間関係のほうも大事になってくるのかなと思っているところでございます。それとは別かもしれませんが、今回自衛隊の募集に関する事務の一環として名簿提供の依頼があった場合には、洞爺湖町におきましては、法令に基づいて適正に提供していると認識しております。担当課長から答弁ありましたように、昨年9月に小林議員からもご指摘ありました名簿提供を望まない方もいることが予想されるということで、除外制度の導入の創設をいたしました。今後、名簿の提供の依頼があり次第、町の広報、ホームページ、SNS、あるいは洞爺湖町LINE等でも、こういった制度があるということの周知をしてまいりたいと思います。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。法令にのっとってということですけれども、法的な解釈はされていないという通知です。ぜひ除外申請の取組がされることは本当によかったと思うのですけれども、それ以前に、何で自衛隊の応募者数が年々減少しているかということを考えていくと、少子高齢化だけではないと思うのですね。五ノ井里奈さんの自衛隊内でのセクハラの件とかありまして、そういう自衛隊の中のすごい環境というのが、パワハラとかセクハラとかがあるという環境、それから自衛隊の自殺の人数も問題になっていますし、応募提供する前にそういう状況を私たちは注視していかないと、自衛隊の改善といいますか、そういうことも考えていかなければいけない大きな問題なのかと思っています。以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。